マネーフォワードクラウド確定申告

1. CHAPTER01ともあれ基礎知識をおさえよう

1.1. 確定申告とは

1.1.1. 所得を計算

1.1.2. 所得＝収入ー必要経費

1.1.3. 所得について収める（還付される）税額を計算

1.1.4. 申告する手続き

1.1.5. 計算期間は１年（1/1-12/31）

1.1.6. 申告期間は翌年の2/16-3/15

1.1.7. 申告しないと

1.1.7.1. 加算税

1.1.7.1.1. 罰金のようなもの

1.1.7.2. 延滞税

1.1.7.2.1. 利息のようなもの

1.2. 給与所得者

1.2.1. 源泉徴収で所得税が天引き

1.2.2. 年末調整で精算

1.3. 個人事業主

1.3.1. 確定申告により所得、所得税が確定

1.3.2. 所得は事業所得で申請

1.4. 所得の種類

1.4.1. 利子所得

1.4.2. 配当所得

1.4.3. 不動産所得

1.4.4. 事業所得

1.4.4.1. 営業所得

1.4.4.1.1. 小売業、卸売業、製造業、サービス業

1.4.4.2. 農業所得

1.4.4.2.1. 米、野菜、果物などの生産、家畜の育成

1.4.4.3. その他

1.4.4.3.1. 営業や農業所得以外のもの

1.4.5. 給与所得

1.4.6. 退職所得

1.4.7. 山林所得

1.4.8. 譲渡所得

1.4.9. 一時所得

1.4.10. 雑所得

1.5. 確定申告書

1.5.1. 入手方法

1.5.1.1. 税務署

1.5.1.1.1. 紙

1.5.1.2. 国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナー

1.5.1.2.1. 入力

1.5.1.3. マネーフォワードクラウド

1.5.1.3.1. 入力

1.5.2. 提出方法

1.5.2.1. 税務署に直接持参、郵送

1.5.2.2. 確定申告書作成コーナーで作成

1.5.2.2.1. プリントアウトして税務署に直接持参、郵送

1.5.2.2.2. 電子送信するe-Tax

1.5.2.3. マネーフォワードクラウドで作成

1.5.2.3.1. プリントアウトして税務署に直接持参、郵送

1.5.2.3.2. 確定申告書作成コーナーに再入力

1.6. 確定申告が必要な人

1.6.1. 強制

1.6.1.1. 収めるための確定申告

1.6.1.1.1. 事業所得、不動産所得があり、所得税が発生する人

1.6.1.1.2. 申告が必要な配当所得があった人

1.6.1.1.3. 公的年金収入が400万を超える人、公的年金以外の所得が20万を超える人

1.6.2. 任意

1.6.2.1. 還付のための確定申告

1.6.2.1.1. 退職した人

1.6.2.1.2. 所得控除を受ける人

1.6.2.1.3. 税額控除を受ける人

1.7. 青色申告承認申請書

1.7.1. 青色申告するために申請書を提出

1.7.2. 3/15まで

1.8. スケジュール

1.8.1. 期首1/1

1.8.2. 予定納税第１期7/1-7/31

1.8.2.1. 前年の税額を基に1/3ずつ概算で税金を支払う

1.8.3. 予定納税第２期11/1-11-30

1.8.4. 期末12/31

1.8.4.1. 決算を行う、会計帳簿の誤りや漏れがないか確認する

1.8.5. 確定申告期間2/16-3/15納付期限

1.8.5.1. 申告書の提出と同時に納税

1.8.5.1.1. 税務署で直接納めることも可能

1.8.5.2. 振替納税

1.8.5.2.1. ４月中旬に登録した預金口座から自動引き落とし

1.8.6. 消費税納付期限3/31

1.9. 届出関係

1.9.1. 個人事業の開業・廃業届出書

1.9.2. 青色申告承認申請書

1.9.3. 青色事業専従者給与に関する届出書

1.9.3.1. 家族に給与を払う場合

1.9.4. 給与支払事務所等の開設届出書

1.9.4.1. 人を雇って給与を払う場合

1.9.5. 源泉所得税の納期の特例に関する申請書

1.9.5.1. 源泉所得税の納付を年２回にできる

1.9.5.2. 本来は毎月払う必要あり

1.10. 申告関係

1.10.1. 各種保険料の控除証明書

1.10.1.1. 生命保険料控除証明書

1.10.1.2. 地震保険量控除証明証

1.10.1.3. 個人年金保険料控除証明書

1.10.1.4. 国民健康保険控除証明書

1.10.1.5. 国民年金保険料控除証明書

1.10.1.6. 介護保険料控除証明書

1.10.1.7. 寄付金の支払い証明書

1.10.1.8. 小規模企業共済の支払証明証

1.10.2. 源泉徴収票

1.10.2.1. 給与所得

1.10.2.2. 公的年金

1.10.3. 支払調書

1.10.4. 医療費控除の明細書

1.10.4.1. 合計が10万を超えた場合

1.10.4.2. 所得が200万円以下の時は所得の5％を超える場合

1.10.5. 住宅取得控除のための必要書類

1.10.5.1. 登記事項証明書

1.10.5.2. 請負契約書または売買契約書の写し

1.10.5.3. 住民票の写し

1.10.5.4. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書

1.10.5.4.1. 借入した金融機関から送付される

1.10.6. 配当の支払調書

1.11. 青色申告の提出書類

1.11.1. 確定申告書B（２ページ以上）

1.11.1.1. 第一表

1.11.1.1.1. 所得を計算し所得税額を算出

1.11.1.1.2. 全ての所得を記入

1.11.1.2. 第二表

1.11.1.2.1. 源泉徴収されている所得の種類と金額

1.11.1.2.2. 医療費、社会保険料、生命保険料、寄附金

1.11.2. 青色申告決算書（全４ページ）

1.11.2.1. 損益計算書

1.11.2.1.1. 売上、経費

1.11.2.2. 損益計算書の明細

1.11.2.2.1. 月ごとの売上、仕入れ金額

1.11.2.3. 損益計算書の明細

1.11.2.3.1. 減価償却や家賃

1.11.2.4. 貸借対照表

1.11.2.4.1. 資産と負債

2. CHAPTER04事例別！仕訳方法案内

3. CHAPTER03マネーフォワードクラウド確定申告をやってみよう

3.1. 初期設定

3.1.1. アカウントを作成

3.1.1.1. メールアドレス

3.1.2. 有料プランに申し込む

3.1.3. 事業所を設定する

3.1.3.1. 会計期間

3.1.3.1.1. 個人事業主は1/1-12/31固定

3.1.3.2. 消費税

3.1.3.2.1. 課税方式

3.1.3.2.2. 端数処理

3.1.3.2.3. 経理方式（免税業者以外）

3.1.3.2.4. 消費税について

3.1.3.3. 減価償却

3.1.3.3.1. 直接法

3.1.3.3.2. 間接法

3.1.4. 勘定科目を設定する（任意）

3.1.4.1. 確定申告書に添付する決算書を作成するための設定

3.1.4.1.1. 損益計算書

3.1.4.1.2. 貸借対照表

3.1.4.2. 科目の追加

3.1.4.2.1. 決算書科目

3.1.4.2.2. 勘定科目

3.1.4.2.3. 補助科目

3.1.4.2.4. 検索キー

3.1.4.3. 不動産用の勘定科目

3.1.4.3.1. 申告区分で不動産、一般・不動産を選択したとき表示

3.1.5. 開始残高を設定する

3.1.5.1. 資産＝負債＋資本

3.1.5.2. 前期も確定申告をおこなった場合

3.1.5.2.1. 元入金

3.1.6. 金融機関を登録する

3.1.6.1. 銀行

3.1.6.1.1. インターネットバンキング

3.1.6.2. クレジットカード

3.1.6.3. 電子マネー

3.1.6.4. 通販など

3.1.7. 固定資産台帳を作成する（任意）

3.1.8. 他社会計ソフトからデータを引き継ぐ（任意）

3.2. 帳簿付け（記帳）を行う

3.2.1. 一年分（1/1-12/31）の記帳をしていく

3.2.1.1. 登録した金融機関から自動取得したデータを記帳する

3.2.1.1.1. 再取得

3.2.1.1.2. 未仕訳ボタンクリック

3.2.1.2. 現金の入出金を現金出納帳に記帳する

3.2.1.3. 上記以外の取引を手入力で記帳する

3.2.2. 自動で仕訳

3.2.2.1. 連携サービスから入力

3.2.2.1.1. 自動仕訳ルール

3.2.2.2. 請求書から入力

3.2.2.3. 給与から入力

3.2.2.4. 経費から入力

3.2.3. 手動で仕訳

3.2.3.1. 振替伝票入力

3.2.3.2. 簡単入力

3.2.3.3. 仕訳帳入力

3.2.3.4. 取引から入力

3.2.3.4.1. 取引先マスタを登録しておけばそこから選択できる

3.2.4. 入力した仕訳を確認

3.2.4.1. 仕訳帳

3.2.4.1.1. 仕訳の全体

3.2.4.1.2. インポート

3.2.4.1.3. エクスポート

3.2.4.2. 総勘定元帳

3.2.4.2.1. 勘定科目（補助科目）ごとの残高を確認

3.2.4.2.2. エクスポート

3.2.4.3. 残高試算表

3.2.5. 家事按分機能

3.2.5.1. 家賃、光熱費を事業用と個人用にわける

3.2.5.2. 年末に一括仕訳登録で計算

3.3. 申告書を作成・提出する

3.3.1. 一年分（1/1-12/31）の記帳完了後

3.3.1.1. 申告書を作成

3.3.1.2. 申告書を提出

3.3.1.2.1. 郵送

3.3.1.2.2. 窓口

3.3.1.2.3. インターネット

4. CHAPTER02帳簿付けの基礎知識、これだけは知っておこう

4.1. 帳簿・領収書の保存

4.1.1. 証拠になる

4.1.2. ない場合は出勤伝票に記載

4.1.3. 領収書を整理するコツ

4.1.3.1. 月別に封筒やクリアファイルに保管

4.1.4. 保存期間

4.1.4.1. 最長７年

4.1.4.2. 一部５年

4.1.5. クレジットカード決済の注意

4.1.5.1. 二重に記帳しないこと

4.1.5.1.1. 領収書

4.1.5.1.2. クレジット明細

4.2. 減価償却

4.2.1. 種類

4.2.1.1. 有形原価償却資産

4.2.1.2. 無形減価償却資産

4.2.1.3. 生物

4.2.2. 処理を行う

4.2.2.1. 定額法

4.2.2.1.1. 毎年一定額

4.2.2.2. 定率法

4.2.2.2.1. 一定の割合

4.2.2.3. 焼却の最終年度は備忘価額１円

4.3. 事業用口座

4.3.1. 二つまで

4.3.1.1. 入金用

4.3.1.2. 出金用

4.4. 開業費

4.4.1. 繰延資産

4.4.2. 任意焼却できる

4.5. 支払った税金

4.5.1. 経費となる

4.5.1.1. 申告した時点で経費となる

4.5.1.1.1. 事業税

4.5.1.1.2. 消費税

4.5.1.2. 納税通知書が届いた時点で経費となる

4.5.1.2.1. 固定資産税

4.5.1.2.2. 自動車税

4.5.1.2.3. 不動産取得税

4.5.1.3. 支払った時点で経費になる

4.5.1.3.1. 印紙税

4.5.1.3.2. 登録免許税

4.5.1.3.3. 自動車重量税

4.5.1.4. 勘定科目は租税公課、雑収入

4.5.2. 経費にならない

4.5.2.1. 個人に課せられる税金

4.5.2.1.1. 住民税

4.5.2.1.2. 所得税

4.5.2.1.3. 相続税

4.5.2.1.4. 贈与税

4.5.2.1.5. 加算税

4.5.2.1.6. 延滞税

4.5.2.2. 勘定科目は事業主貸、事業主借