業種別支援（会計事務所）
私（青山恒夫：公認会計士、ITコーディネータ）は管理会計の考え方をExcel＆tableauツールを活用し、データの分析・活用をライフワークとしています。 今回は業種別支援シリーズとして「会計事務所」をモデルに作成しました。今後youtubeチャンネル【管理会計を起点とする経営支援研究会】含めて充実させていきます。https://www.youtube.com/channel/UC29Mvm_p6QL0rZRprmqxx_g
1. 業界のトレンド
1.1. RPAによる業務支援
1.1.1. 税理士法人ベリーベスト
2. 業種の特徴
2.1. 労働集約ビジネスである
2.2. 個人経営が多い
2.3. 毎月定額収入
3. その他
3.1. 業界関連組織・団体
3.1.1. 会計士
3.1.1.1. 日本公認会計士協会
3.1.1.2. 日本公認会計士協会地域会
3.1.2. 税理士
3.1.2.1. 東京税理士会等地域会
3.1.2.2. 日本税理士連合会
3.1.2.3. 国税庁
4. 利益・CF増加策
4.1. 顧客
4.1.1. 顧客数を増やす
4.1.1.1. 継続顧客
4.1.1.1.1. 継続率
4.1.1.2. 新規顧客
4.1.1.2.1. 新規顧客への認知渡を高める
4.1.1.2.2. 新規顧客のニーズに応える
4.1.1.3. 顧客層を増やす
4.1.2. 顧客単価を増やす
4.1.2.1. サービスメニューを増やす
4.1.2.2. 1人の顧客に提供サービスを多くする
4.2. スタッフ
4.2.1. 労働生産の向上
4.2.1.1. ITシステム化
4.2.1.2. 仕組み化
4.2.1.2.1. マニュアル整備
4.2.2. ESの向上
4.2.2.1. 残業時間の削減
4.2.2.2. 働く日時の選択
4.2.2.3. 研修時間の確保
4.3. 設備
4.3.1. IT投資
4.3.1.1. クラウド業務ソフト
5. 経営管理指標
5.1. 顧客1人あたり利益
5.1.1. 顧客別報酬額
5.1.2. 顧客へのサービス提供時間
5.2. 職員1人あたりの利益
5.2.1. 担当顧問先報酬
5.2.2. 顧客サービス提供時間
5.3. 顧問先サービス提供時間割合
5.3.1. 労働時間
5.3.2. 顧問先サービス提供時間
5.4. 非付加価値時間推移
5.4.1. 移動時間
5.4.2. 書類検索時間
5.5. 顧問先数
5.5.1. 種類別顧問先数推移
6. 利益・CF構造
6.1. 売上高
6.1.1. 顧問報酬
6.1.1.1. 法人
6.1.1.1.1. 新規開業
6.1.1.1.2. 継続事業
6.1.1.2. 個人
6.1.1.2.1. 事業者
6.1.1.2.2. 不動産業
6.1.2. サービス分類
6.1.2.1. 本来的業務
6.1.2.1.1. 決算書作成
6.1.2.1.2. 申告書作成
6.1.2.1.3. 税務調査支援
6.1.2.2. 付加的業務
6.1.2.2.1. 経営支援サービス
6.2. コスト
6.2.1. 人件費
6.2.1.1. 税理士
6.2.1.2. 社会保険労務士
6.2.1.3. 専門スタッフ
6.2.1.4. スタッフ
6.2.2. 事務所運営費
6.2.2.1. 店舗家賃
6.2.2.2. 水道光熱費
6.2.2.3. 機材リース料
6.2.2.4. 消耗品費
6.2.2.5. その他経費
6.2.2.5.1. スキルアップ研修費用
6.2.3. 広告費
7. 顧客分類
7.1. 個人
7.1.1. 経営者
7.1.1.1. 会社とその経営者が顧問先
7.1.2. 個人事業者
7.1.2.1. 基本的な数字の読み方
7.2. 法人
7.2.1. 中小企業or大企業
7.2.1.1. 中小企業
7.2.1.1.1. 毎月訪問して、こちらが課題や問題点を発見する
7.2.1.2. 大企業
7.2.2. ライフサイクル
7.2.2.1. 新規会社
7.2.2.1.1. 成長ニーズ
7.2.2.1.2. 法人成り
7.2.2.2. 成長会社
7.2.2.2.1. 成長ニーズ
7.2.2.3. 成熟会社
7.2.2.3.1. 安定確保ニーズ
7.2.2.4. 衰退会社
7.2.2.4.1. 会社清算
7.2.2.4.2. 個人事業に戻る
7.2.2.5. 再生会社
8. 提供商品サービス
8.1. 決算申告支援
8.1.1. 月次決算支援
8.1.1.1. 巡回監査
8.1.2. 決算書作成支援
8.1.3. 確定申告書作成支援
8.1.3.1. 税目
8.1.3.1.1. 法人税
8.1.3.1.2. 消費税
8.1.3.1.3. 所得税
8.1.3.2. 書面添付
8.2. 資産税支援
8.2.1. 相続・贈与税支援
8.2.2. 自己株式評価算定
8.3. 仕組み作り支援
8.3.1. 自計化支援
8.3.2. 会計ソフト導入支援
8.4. 業種特化サービス
8.4.1. 製造業
8.4.2. 小売業
8.4.3. サービス業
8.4.4. 飲食業
8.4.5. 病院・クリニック
8.4.5.1. 歯科医院
8.4.6. 理美容業
8.4.7. 不動産業
8.5. 経営支援
8.5.1. 経営顧問
8.5.1.1. 社外役員
8.5.2. 監査役
8.5.3. 会計参与
8.5.4. 資金繰り相談
8.5.4.1. 経営計画書作成
8.5.4.2. 金融機関同行