会計基準(後半)

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1. ②期間差異が生じた年度の課税所得計算に適用された税率

2. 方法…①資産負債法    ②繰延法

2.1. 重視する点

2.1.1. ①繰延税金資産・負債のBS力の観点から、将来の法人税等の支払額の増減額を示すことを重視した方法である。

2.1.2. ②期間差異が発生した年度のPLにおける当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを重視した方法

2.2. 税率

2.2.1. ①一時差異の解消見込年度に適用される率

2.3. 会計観

2.3.1. ①差異解消期間における税金支払額に対して どれだけの影響を有しているかを見積もった金額をBSに表示すること

2.3.2. ②差異の発生期間にし張るべき法人税等の金額をどれだけ減少又は増加あせたのかを意味する。

3. 資産負債法が採用される理由

3.1. 税率変更に応じて、繰延税金資産又は負債の金額を修正するので 法人税等の支払額を減額又は増額する効果をより適切に示すことができる。

4. キャッシュフロー

4.1. 必要性

4.1.1. PLの利益についてCLの裏付けを示し、財務諸表の利用者が利益の質を評価する手段として利用されることから、CL計算書が必要になる。

4.2. 資金の範囲

4.2.1. 現金

4.2.2. 現金同等物

4.2.2.1. ①容易に換金可能

4.2.2.2. ②価値の変動について僅少なリスクしか負わない

4.2.2.3. ③3ヶ月以内の短期投資

4.3. 表示区分3つ

4.3.1. ①営業活動によるCL

4.3.1.1. 記載範囲

4.3.1.1.1. 営業損益計算の対象となった取引のほか、 ②、③以外の取引によるCLを記載する

4.3.1.2. 示す情報

4.3.1.2.1. 外部からの資金調達に頼ることなく、 どの程度の資金を主たる営業活動から獲得したかを示す

4.3.2. ②投資活動によるCL

4.3.2.1. 記載範囲

4.3.2.1.1. 固定資産の取得及び売却、短期投資の取得及び売却等によるCLを記載する

4.3.2.2. 示す情報

4.3.2.2.1. 将来の利益獲得及び資金運用のために、どの程度の資金を支出または回収をしたかを示す

4.3.3. ③財務活動によるCL

4.3.3.1. 記載範囲

4.3.3.1.1. 資金の調達及び返済

4.3.3.2. 示す情報

4.3.3.2.1. ①、②を維持するためにどのように資金が調達または返済されたかを示す

4.4. 意義

4.5. 表示方法

4.5.1. 直接法

4.5.1.1. 主要な取引ごとに総額表示する方法

4.5.1.2. 長所

4.5.1.2.1. 営業活動に係るCLが総額で表示される点

4.5.1.3. 短所

4.5.1.3.1. 実務上手数を要する

4.5.2. 間接法

4.5.2.1. 意義

4.5.2.1.1. 税引前当期純利益に必要な調整項目を加減する

4.5.2.2. 長所

4.5.2.2.1. 純利益と営業活動に係るCLとの関係が明示される

4.5.3. 選択適用が認められる理由

4.5.3.1. 直接方の長所があるが、短所もあるため、 間接法の長所が認められるため

4.6. PLとの比較

4.6.1. 作成目的

4.6.1.1. PL…一会計期間における経営成績を報告

4.6.1.2. CL…一会計期間におけるCLの状況ほ報告

4.6.2. 長所

4.6.2.1. PL…経営者は自らの有する情報を利益情報に反映させることが可能 CL…主観的判断の介入する余地が少ない

4.6.3. 短所

4.6.3.1. CL…経営者の有する情報を反映する余地が少ない

5. 事業分離

5.1. 定義

5.1.1. ある企業を構成する事業を他の企業に移転することをいう

5.2. 会計処理の基本的な考え方

5.2.1. 移転損益とは

5.2.1.1. 分離先企業に移転したことにより受取った対価となる財の時価と、 移転した事業に係る株主資本相当額との差額

5.2.2. ①投資が継続しているとみる場合

5.2.2.1. 移転損益を認識しない

5.2.2.1.1. 当該株式を通じて、 移転した事業に関する事業投資を引き続き行っていると考えられるため 投資が継続しているとみなされる。

5.2.2.2. 投資原価…移転した事業に係る株主資本相当額に基づいて算定

5.2.3. ②投資が清算されたと見る場合

5.2.3.1. 移転損益を認識

5.2.3.1.1. 現金など、移転した事業と明らかに異なる資産を対価として受け取る場合には 投資が清算されたとみなされる。

5.2.3.2. 投資原価…受取対価の時価にて投資を行ったものとする

6. 企業結合

6.1. 意義

6.1.1. ある企業またはある企業を構成する事業と 他の企業または他の企業を構成する事業とが 1つの報告単位に統合されることをいう

6.2. 会計処理

6.2.1. 持分の継続・非継続

6.2.1.1. 持分の継続…投資は継続している。投資原価は企業結合前の帳簿価格

6.2.1.2. 持分が非継続…投資家はいったん投資を清算し、 改めて当該資産及び負債に対して投資を行い、 それを取得企業に現物で出資したと考えられる。 投資原価は企業結合時点での時価

6.2.2. 取得と持分の結合

6.3. のれんの会計処理

6.3.1. のれん

6.3.1.1. 償却方法

6.3.1.2. 規則的な償却を行う理由

6.3.1.2.1. ①資産計上を防ぐ目的

6.3.1.2.2. ②収益と費用の対応させる目的

6.3.2. 負ののれん

6.3.2.1. 発生原因

6.3.2.1.1. ①バーゲンパーチェス

6.3.2.1.2. ②認識不能な項目

6.3.2.2. 会計処理

6.3.2.2.1. ①識別可能資産及び負債が把握されているか見直す

6.3.2.2.2. ②①をしても、負ののれんが生じるなら、その事業年度の利益計上

6.4. パーチェス方の会計処理(取得)

6.4.1. 取得企業の決定

6.4.2. 取得原価

6.4.2.1. 取得の対価となる財の企業結合日における時価

6.4.2.1.1. 一般的な交換取引では、支払った対価となる財の時価は、 受け入れた資産の時価相当額である。

6.4.2.1.2. 一般的な交換取引と整合的であるため。

6.4.3. 取得原価の配分

6.4.3.1. 被取得企業から受け入れた資産及び引受たけた負債のうち 企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、 当該資産及び夫妻に対して企業結合日以後1年以内に配分する。

7. 包括利益

7.1. 意義

7.1.1. 包括利益とは

7.1.1.1. 純資産の変動額のうち、純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう

7.1.1.2. 純資産に対する持分所有者

7.1.1.2.1. 個別

7.1.1.2.2. 連結

7.1.2. その他の包括利益とは

7.1.2.1. 包括利益のうち当期純利益に含まれない部分

7.1.2.2. 具体的 その他の有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益

7.1.3. 包括利益を表示する目的

7.1.3.1. 期中に認識された取引及び経済的事象により生じた純資産の変動を報告すること

7.1.4. 包括利益を表示に期待される効果または有用性

7.1.4.1. ①投資家等が企業全体の事業活動について検討するのに役立つ

7.1.4.2. ②クリーン・サープラス関係を明示することを通じて、 財務諸表の理解可能性と企業間の比較可能性を高めるという有用性がある。

7.2. 包括利益の計算の表示

7.2.1. 表示

7.2.2. その他の包括利益の内訳の開示

7.2.3. 組替調整額

7.3. 包括利益を表示する計算書2つ

7.3.1. 1計算書方式

7.3.2. 2計算書方式

7.3.3. 選択適用が認められる理由

8. 租税公課

8.1. 意義

8.1.1. 目的

8.1.1.1. 企業会計の資産又は負債の額と 課税所得計算上の資産又は負債の額に 相違がある場合において、

8.1.1.2. 法人税等の額を適切に期間配分することにより、 法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させること

8.1.1.2.1. 法人税等の性格について2つ

8.1.1.2.2. ①費用説…法人税の支出が公共サービスの対価であると考えるもの ②利益処分説…利益の額に課されていることから、利益の処分と考えられる

8.1.2. 必要性

8.1.2.1. BS面

8.1.2.1.1. 将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されない

8.1.2.2. PL面

8.1.2.2.1. 法人税等の額が 法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応しない

8.2. 一時差異

8.2.1. 税効果の対象とする理由

8.2.1.1. 差異解消期間における税金支払い額に対して、 どれだけの影響を有しているのかを見積もった金額をBSに表示するため

8.3. 繰延税金資産 繰延税金負債

8.3.1. 資産又は負債に計上する理由

8.3.1.1. 資産…将来の法人税等の支払額を減額する効果をもち、法人税等の前払額に相当するため

8.3.1.2. 負債…将来の法人税等の支払額を増額する効果をもち、法人税等の未払額に相当するため

8.3.2. 差異解消時の税率を用いる理由

8.3.3. 繰延税金資産の回収可能性の判断

8.3.3.1. 必要条件

8.3.3.1.1. 回収可能性は、 将来減産一時差異及び税務上の繰越欠損金等の解消額を 吸収できるたけの十分な一時差異加減算前課税所得が、 差異解消時にあることが必要条件

8.3.3.2. 判断基準

8.3.3.2.1. ①収益力に基づく(翌期以降が黒字) 一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高い

8.3.3.2.2. ②タックスプランニング基づく 一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高い

8.3.3.2.3. ③将来加算一時差異が解消されると見込まれること

8.3.4. ※繰延税金負債は、毎期見直しをする必要はない

8.4. 税率の変更

8.4.1. 税率変更があったら、繰延税金又は負債をあらたな税率に基づき再計算する。

8.4.1.1. 差異解消期間における税金支払い額に対して、 どれだけの影響を有しているのかを見積もった金額をBSに表示するため

9. 外貨換算

9.1. 取引発生時

9.1.1. 原則

9.1.1.1. 取引発生時の為替相場による円換算額

9.1.2. 容認

9.1.2.1. 為替予約等との関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合 ヘッジ会計を適用することができる。

9.2. 決算時の処理

9.2.1. 換算方法

9.2.1.1. ①流動・非流動法

9.2.1.1.1. 流動…CR、非流動…HR

9.2.1.2. ②貨幣・非貨幣

9.2.1.2.1. 貨幣項目…CR、非…HR

9.2.1.3. ③テンポラル法

9.2.1.3.1. 決算時の外貨で測定されている項目…CR、 取得時又は発生時の外貨でそくていされている…HR

9.2.1.4. ④決算日レート法

9.2.1.4.1. すべてCR

9.2.2. 換算差額の処理

9.2.2.1. 外貨建金銭債権債務(売掛金、買掛金等)…CR

9.2.2.1.1. CR換算額をする理由 外貨額では時価の変動リスクを負わず、時価評価の対象とならないが、 円貨額では為替相場の変動リスクを負っている

9.2.2.2. 売買、その他有価証券…CR

9.2.2.2.1. 例外として、外国通貨…CRで評価し、 それ以外は為替差損益としてしょりすることができる。

9.3. 決済に伴う損益の処理

9.3.1. ①一取引基準

9.3.1.1. 外貨建取引とダイキ決済取引とを1つの取引とみなす

9.3.2. ②二取引基準

9.3.2.1. 別個のとりひきとみなす

9.3.3. ②が採用される理由

9.3.3.1. 為替相場の変動の影響を独立に財務損益として 処理することが、企業内容開示の観点から適切

9.4. 為替予約等

9.4.1. 独立処理

9.4.1.1. 外貨建て取引と為替予約等を別個の取引とみなす。

9.4.2. 振当処理

9.4.2.1. 2つを一体の取引とみなして、為替予約等を外貨建金銭債権債務等に振当てる

9.4.2.1.1. 繰延ヘッジの関係 両者はCLヘッジの概念に基づき損益を期間配分し、 ヘッジの効果を財務諸表に反映させるという点で類似の効果をもたらす。

10. 会計上の変更及び誤謬の訂正

10.1. 会計方針の変更… 遡及適用(レトロスペクティブ方式)

10.1.1. 定義

10.1.1.1. ①会計方針

10.1.1.1.1. 財務諸表の作成に当たって採用した 会計処理の原則及び手続

10.1.1.2. 会計方針の変更

10.1.1.2.1. 一般に公正妥当と認められた会計方針から   〃           に変更すること

10.1.1.3. 遡及適用

10.1.1.3.1. 過去の財務諸表にさかのぼって適用していたかのように会計処理すること

10.1.2. 分類

10.1.2.1. ①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

10.1.2.2. ②正当な理由による会計方針の変更

10.1.2.2.1. 正当な理由とは 1企業の事業内容又は経営環境の変化に対応 2会計自称等を財務諸表により適切に反映

10.1.3. 遡及適用する理由

10.1.3.1. ①財務諸表の比較可能性

10.1.3.1.1. 特定の項目だけでなく、財務諸表の全般についての比較可能性が高まる

10.1.3.2. ②情報の有用性

10.1.3.2.1. 過去の財務諸表を比較情報として提供することにより、情報の有用性が高まる

10.2. 表示方法の変更…財務諸表の組換

10.2.1. 会計方針の変更とほぼ同じ

10.3. 会計上の見積の変更… プロスペクティブ方式

10.3.1. 定義

10.3.1.1. ①会計上の見積

10.3.1.1.1. 金額に不確実性がある場合に、 財務諸表作成時に、入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出すること

10.3.1.2. ②上の変更

10.3.1.2.1. 新たに入手可能となった情報に基づいて 今まで行った会計上の見積を変更すること

10.3.2. 遡及処理しない理由

10.3.2.1. 新しい情報によってもたらされるものであるため その影響は将来に向けて認識する。

10.3.3. 会計方針の変更を 会計上の見積の変更と 区別することが困難な場合

10.3.3.1. 会計上の見積の変更と同様に扱い、 遡及適用は行わない。

10.3.3.2. 減価償却方法の変更について

10.3.3.2.1. 計画的・規則的な償却方法の中でのへんこうであることから その変更は会計方針の変更であるが、 その変更の場面においては、 固定資産に関する経済的便益の消費パターンに関する見積の変更を伴うもの

10.4. 過去の誤謬の訂正 …修正再表示

10.4.1. 定義

10.4.1.1. 原因となる行為が意図的であるか否かにかかわらず 作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる またはこれを誤用したことによる誤り

10.4.2. 修正再表示する理由

10.4.2.1. 期間比較が可能な情報を開示するという観点

10.4.2.2. 国際的な会計基準とのコンばーぜyン巣を図るという観点

10.4.3. ③第一債務者の地位から免責されたとき

11. 金融商品

11.1. 発生及び消滅

11.1.1. 発生

11.1.1.1. 契約を締結したときに、発生を認識

11.1.1.1.1. 理由…当該取引の契約時から ①時価の変動リスク ②財政状態に基づく信用リスクが契約当事者に生じるため

11.1.2. 消滅

11.1.2.1. 金融資産

11.1.2.1.1. ①権利行使

11.1.2.1.2. ②権利喪失

11.1.2.1.3. ③支配の移転

11.1.2.2. 金融負債

11.1.2.2.1. ①義務履行

11.1.2.2.2. ②義務消滅

11.2. 貸借対照表額

11.2.1. 基本的な考え方

11.2.1.1. 金融資産

11.2.1.1.1. 時価評価を基本としつつ、 保有目的に応じた会計処理を行う

11.2.1.1.2. 金融資産の特徴

11.2.1.2. 金融負債

11.2.1.2.1. 債務額をもってBS額とし、時価評価の対象としない。

11.2.2. 時価

11.2.2.1. 定義 公正な評価額をいい、 市場価格に基づく価格をいう。

11.2.2.2. 市場価格がない場合には、 合理的に算定された価格を公正な評価額とする。

11.2.3. 債権(売掛金、貸付金)

11.2.3.1. 時価評価しない理由 ①活発な市場がない場合が多い。  受取手形、売掛金は短期的に決済されることが予定されており、 帳簿価格が時価に近似している。

11.2.3.2. ②貸付金の債権は、 時価を容易に入手できない場合や、 売却することを意図していない場合が少なくない

11.2.3.3. 償却原価法の必要性 差異が金利の調整であると認められる場合には、 金利相当額を適切に各期の財務諸表に反映させるため償却原価法が必要である。

11.2.4. 有価証券

11.2.4.1. ①売買目的有価証券

11.2.4.1.1. BS…時価 PL…評価差額は当期の損益

11.2.4.2. ②満期保有

11.2.4.2.1. BS…取得価格 ただし償却原価法

11.2.4.3. ③子会社及び関連

11.2.4.3.1. BS…取得原価

11.2.4.4. ④その他有価証券

11.2.4.4.1. BS…時価

11.2.5. デリバティブ取引

11.2.5.1. BS…時価 PL…評価差額は当期の損益

11.2.5.1.1. 時価評価する理由 投資者にとって有用な情報は 有価証券の期末時点での時価に求められる

11.2.5.1.2. 当期の損益とする理由 ・売却することに制約がない ・評価差額が企業にとっての財務活動の成果

11.3. 貸倒見積高の算定

11.3.1. 一般債権

11.3.2. 貸倒懸念債権

11.3.2.1. 財務内容評価法

11.3.2.2. キャッシュ・フロー見積法

11.3.2.2.1. 当初の約定利子率を用いる理由 債権を時価で評価しなおすためでなく、 債権の取得価格のうち当初の見積CLからの減損額を 算定することを目的として行われるからである

11.3.3. 破産更生債権等

11.4. ヘッジ会計

11.4.1. ヘッジ会計をしない場合の問題点

11.4.1.1. 手段は時価評価され損益認識されるが、 対象の資産に係る相場変動等が損益に反映されない場合に、 対象の相場変動等による損失の可能性が、 手段によってカバーされているという 経済的実体が財務諸表に反映されない

11.4.2. 必要性

11.4.2.1. 対象の資産に係る相場変動等が損益に反映されない場合に、 対象及び手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、 ヘッジの効果を財務諸表に反映させること。

11.4.3. 方法

11.4.3.1. ①繰延ヘッジ(原則)

11.4.3.1.1. 手段に係わる損益を、対象に係わる損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる

11.4.3.2. ②時価ヘッジ(容認)

11.4.3.2.1. 対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、 その損益と手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法