中小企業経営•法務

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中小企業経営•法務 by Mind Map: 中小企業経営•法務

1. ものづくり•技術•IT

1.1. 中小ものづくり高度化法

1.1.1. 川下製品の製造支援

1.1.2. 中小企業が研究計画を作成

1.1.3. 我が国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出

1.1.4. 支援策は特許料半額

1.2. 知的財産権

1.2.1. 各都道府県に知材総合支援窓口

1.2.2. 中小企業海外侵害対策支援事業

1.2.2.1. JETROの海外ネットワークを活用

1.2.2.1.1. JETROとは日本貿易振興機構の略

1.2.2.2. 海外調査に関わる海外調査期間への委託費用が補助支援経費

1.3. IT化支援

1.3.1. 都道府県等中小企業支援センターから派遣

2. 連携•共同化の推進

2.1. 組合制度

2.1.1. 中小企業共同組合法

2.1.1.1. 事業共同組合

2.1.1.1.1. 株式会社への変更可能

2.1.1.1.2. 組合数31,237

2.1.1.1.3. 発起人は四人以上

2.1.1.1.4. 出資限度は25%

2.1.1.1.5. 認可は都道府県知事

2.1.1.2. 事業共同小組合

2.1.1.3. 火災共済共同組合

2.1.1.4. 信用共同組合

2.1.1.5. 協同組合連合会

2.1.1.6. 企業組合

2.1.1.6.1. 株式会社への変更可能

2.1.1.6.2. 組合数1,951

2.1.1.6.3. 認可は都道府県知事

2.1.2. 中小企業団体の組織に関する法律

2.1.2.1. 協業組合

2.1.2.1.1. 株式会社への変更可能

2.1.2.1.2. 議決権は平等

2.1.2.1.3. 認可は都道府県知事

2.1.2.2. 商工組合

2.1.2.3. 商工組合連合会

2.1.3. 商店街振興組合法

2.1.3.1. 地区内で小売商業又はサービス業に関する事業その他事業を営む

2.1.3.2. 1地区に1組合まで

2.1.3.3. 組合員としての資格を有する者の3分の2以上が組合員

2.1.3.4. 総組合員の2分の1以上が小売り商業又はサービス業に関する事業を営む

2.2. 有限責任事業組合(LLP)

2.2.1. 有限責任

2.2.2. 出資比率とは異なる損益や権限の分配が可能

2.2.3. 構成員課税

2.3. 高度化事業

2.3.1. 事業内容

2.3.1.1. 設備リース事業

2.3.1.2. 施設集約化事業

2.3.2. 中小企業者事業者が計画の作成

2.3.3. 都道府県から助言のアドバイス

2.3.4. Aパターンの場合、都道府県が貸し付け

2.3.5. Bパターンの場合、中小企業基盤整備機構が貸し付け

2.3.6. 貸し付け対象は設備資金

2.3.7. 貸し付け割合は原則として80%以内

2.3.8. 貸し付け期間は20年以内

3. 商業•地域サポート

3.1. 中小商業の振興

3.1.1. 地域商店街活性化法

3.1.1.1. 補助金学は上限400万、800万、1200万

3.2. 地域産業支援

3.2.1. 農商工等連携促進法

3.2.1.1. 農林漁業者と商工業者が通常の商取引を超えて協力

3.2.1.2. 需要の開拓を行う

3.2.1.3. 有機的連携

3.2.1.4. 経営資源

3.2.1.4.1. お金は経営資源としては認められない

3.2.1.5. 経営の改善

3.2.1.5.1. 3年で3%以上、5年で5%以上の付加価値の向上

3.2.1.6. 支援策

3.2.1.6.1. ふるさと名物応援事業補助金

3.2.2. 中小企業地域資源活用促進法

3.2.2.1. 中小企業が地域資源活用事業計画を作成

3.2.2.1.1. 単独も可

3.2.2.2. 都道府県が地域資源の内容を特定

3.2.2.2.1. 農林水産型

3.2.2.2.2. 産地技術型

3.2.2.2.3. 観光型

3.2.2.3. ふるさと名物応援事業補助金

3.2.2.3.1. 上限500万円補助率3分の2以上

3.2.3. JAPANブランド

3.2.3.1. 複数の中小企業者等(4者以上)

4. 労働対策

4.1. 労働力確保

5. 中小企業

5.1. 中小企業の定義

5.1.1. 製造業、建設業、運輸業

5.1.1.1. 資本金3億円以下または300人

5.1.2. 卸売業

5.1.2.1. 資本金1億円または100人

5.1.3. 小売業

5.1.3.1. 5000万円または50人

5.1.4. サービス業

5.1.4.1. 5000万円または100人

5.2. 小規模企業の定義

5.2.1. 従業員数が20人以下

5.2.2. 卸売業、小売業またはサービス業

5.2.2.1. 5人以下

5.3. 景気

5.3.1. 景況判断DI

5.3.1.1. 0より低いが改善中

5.3.2. 規模別•業種別売上高伸び率の推移

5.3.2.1. 製造業の中小企業の売上高は前年度比0.9%まで回復

5.3.2.2. 非製造業の中小企業の売上高は前年度比最大3.3%

5.3.3. 休廃業•解散、倒産件数の推移

5.3.3.1. 休業28,943程度

5.3.3.2. 倒産件数10,855

5.3.4. 売上単価•客単価DI•原材料仕入単価DIの推移

5.3.4.1. 原材料仕入単価が上昇

5.4. 人口

5.4.1. 人口推移

5.4.1.1. 日本、ドイツは人口減少傾向

5.4.1.2. 米国、英国、フランスでは人口増加

5.4.2. 高齢比率推移

5.4.2.1. 日本が一番高い

5.4.2.2. 日本、ドイツ、イタリアが20%以上

5.4.3. 女性人口

5.4.3.1. 15−49歳人口が減少

5.4.4. 地域別の中間層•富裕層の人口

5.4.4.1. アジアは2020年で29億人に増加傾向

5.4.5. 訪日外国人

5.4.5.1. 2012年に1,000万人を超えた

5.4.5.2. 滞在中に行ったこと

5.4.5.2.1. 日本食を食べる

5.4.5.2.2. ショッピング

5.4.5.2.3. 繁華街の街歩き

5.4.5.2.4. 次回訪問時に実施したいこと

5.5. インターネット普及

5.5.1. 20〜40代は9割超

5.6. 地域が抱える問題

5.6.1. 人口減少、少子高齢化、商店街•繁華街の衰退、大規模工場棟の製造業の不在の順

5.6.2. 2000年以降は東京への移動がほとんど

5.7. 個人向けEC市場は増加傾向

5.8. 平均賞与と商用所得者数の推移

5.8.1. 製造業において給与が2万円減少、給与所得数が265万人減少

5.8.2. 賞与が最も低いのは宿泊業、飲食サービス業

5.8.2.1. 次いで農林水産•鋼業、サービス業

5.9. 商店街

5.9.1. 空き店舗率は2010年に14.6%で2003年の倍

5.9.2. 経営者の高齢化による後継ぎ問題が課題として最も多い

5.9.3. 農林水産業、観光業が地域の切り札

5.10. 小規模事業者は小売業、宿泊業•飲食サービス業、建設業の順に多い

5.11. 企業規模別の企業数および従業者数

5.11.1. 企業数が最も多いのは小規模事業者で86.5%

5.11.1.1. 中小企業で99.7%

5.11.2. 従業者数が最も多いのは中規模事業者で43.9%

5.11.2.1. 中小企業で69.4%

6. 中小企業基本法

6.1. 位置づけ

6.1.1. 多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な終業の機会を提供

6.2. 政策理念

6.2.1. 地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の来改組提供

6.2.2. 創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出

6.3. 基本理念

6.3.1. 独立した中小企業の多様で活力ある成長発展

6.3.2. 小規模企業の意義

6.3.2.1. 地域経済の安定•地域住民の生活および交流の促進

6.3.2.2. 将来における我が国の国経済社会の発展に寄与

6.4. 基本方針

6.4.1. 中小企業の経営の革新と創業の促進

6.4.2. 中小企業の経営基盤の強化

6.4.3. 経済的社会的環境への変化への適応の円滑化

6.4.4. 資金の提供の円滑化および自己資金の充実

6.5. 中小企業憲章

6.5.1. 海外展開を支援

6.5.2. 公正な市場環境を整える

6.5.3. 人材の育成•確保を支援する

6.5.4. 地域及び社会に貢献できるように体制を整備

6.5.5. 5つの基本原則

6.5.5.1. 起業を増やす

6.5.5.2. 公正な市場環境を整える

6.5.5.3. セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保

7. 資金供給の円滑化

7.1. 流動資産担保融資保証制度

7.1.1. 売掛債権および棚卸資産のみを担保

7.2. 税制面での支援

7.2.1. 法人税法における定義は資本金1億円以下

7.2.2. 交際費等の損金貫入

7.2.2.1. 支出した飲食費の50%

7.2.2.2. 交際費等の年800万円までの全額

7.2.3. 法人税の低減税率

7.2.3.1. 資本金1億円以下の法人

7.2.3.1.1. 年所得800万円以下の部分は15%

7.2.3.1.2. 年所得800万円超の部分は25.5%

7.2.3.2. エンジェル税制

7.2.3.2.1. 要件

8. 創業、経営革新、新連携

8.1. 新創業融資制度

8.1.1. 原則として無担保•無保証人

8.1.2. 金利は基準金利に上乗せ

8.1.3. 貸し付け期間は設備資金は15年以内、運転資金は7年以内

8.1.4. 貸し付け機関は日本政策金融金庫

8.1.5. 税務申告を終えていない方は、開業資金総額の10分の1以上の自己資金が確認できること

8.1.6. 貸し付け限度額は3000万円

8.2. 経営革新の支援

8.2.1. 中小企業新事業活動促進法に基づく

8.2.2. 経営革新計画の計画機関は3年から5年

8.2.3. 経営革新計画

8.2.3.1. 新役務の開発または提供

8.2.3.2. 商品の新たな生産または販売の方式の導入

8.2.4. 2者以上の異分野の中小企業者

8.2.5. 国が基本方針を策定