公民 3年2学期 中間テスト範囲 まとめ

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公民 3年2学期 中間テスト範囲 まとめ by Mind Map: 公民 3年2学期 中間テスト範囲 まとめ

1. それぞれの国や地域の特色(文化)がある

2. グローバル化する世界で生活する私たち

2.1. グローバル化

2.1.1. 輸送・通信手段の発達により、国々の間で様々な物資や情報が行きかい、世界が一体化していく傾向

2.2. 個性、地域の文化、国の特徴を大切にする多文化共生社会が求められる

3. 現在の日本の人口は約1億2752万人

3.1. 子供が減って平均寿命が伸び続ける少子高齢化が関係

3.2. 高齢者を社会全体で支える仕組みや安心して子育てできる仕組みが必要不可欠

4. インターネットや携帯電話の発達により世界中の国の人たちと自由に交信が可能

4.1. 情報通信技術(ICT)

5. 日本国憲法

5.1. 国民主権

5.1.1. 国の政治の最終決定権は国民がもち、政治は国民の意思に基づく →憲法前文「ここに主権が国民に存する…」

5.1.2. 憲法改正の手続き

5.1.2.1. 国会で衆議院・参議院共に3分の2以上の賛成

5.1.2.1.1. 憲法改正の発議

5.1.3. 象徴しての天皇

5.1.3.1. 天皇は日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく

5.1.3.2. 天皇の任命権と国事行為(一部)

5.1.3.2.1. 国会の指名に基づく内閣総理大臣の任命

5.1.3.2.2. 内閣の使命に基づく最高裁判所の長たる裁判官の任命

5.1.3.2.3. 憲法改正、法律、政令および条約を公布すること

5.1.3.2.4. 国会を召集すること

5.1.3.2.5. 衆議院を解散すること

5.1.3.2.6. 栄典を授与すること

5.2. 基本的人権の尊重 (人であれば無条件に持っている権利)

5.2.1. 自由権 (自由にものを考え、自由に意見を述べ、自由に行動することを保証する権利)

5.2.1.1. 精神の自由

5.2.1.1.1. 自由にものを考え、正しいと信じる生き方をし、正しいと思うことを発表することができる

5.2.1.2. 生命・身体の自由

5.2.1.2.1. 正当な理由もなしに、捕らえられたり生命を奪われたりしない

5.2.1.3. 経済活動の自由

5.2.1.3.1. 経済を安定させ、生活を維持していくための自由 ☛契約自由の原則や私有財産制度の保証など ※公平、公正な社会の実現のため、精神の自由や生命・身体の自由と比べて、もっとも国からの規制を受ける

5.2.2. 平等権 (人はだれでも個人として尊重されて等しい扱いを受ける権利 人の生まれや、性別・肌の色・身体の障がいなどの理由で差別を受けたり、不利益を被ることがあってはならない)

5.2.2.1. 男女共同参画社会を目指して

5.2.2.1.1. わが国では「男性は外で働き、女性は家庭を守る」という意識が強い →1985年に男女差別撤廃条約を批准して男女雇用機会均等法を制定 →1999年に男女共同参画社会基本法を制定

5.2.2.2. 障がいのある人と共に生きる社会

5.2.2.2.1. 2006年 障碍者の権利条約

5.2.2.2.2. 障がい者が自立し、共に暮らせるような社会にする取組の推進

5.2.2.2.3. 交通機関や公共施設のバリアフリー化

5.2.2.2.4. 補助券の同伴OK

5.2.2.2.5. 障害の有無にかかわらず快適に使えるユニバーサルデザイン

5.2.3. 社会権

5.2.3.1. 生存権

5.2.3.1.1. 病気や失業などでの生活困難者に対して、必要な援助をする責任が国にある

5.2.3.1.2. この規定に基づき公的扶助・社会保険・社会福祉などを国は充実させてきた

5.2.3.2. 教育を受ける権利

5.2.3.2.1. 9年間の義務教育制度と、その間の教科書も無償

5.2.3.3. 勤労の権利

5.2.3.3.1. 全ての国民は勤労の権利を有し、義務を負う

5.2.3.4. 労働基本権

5.2.3.4.1. 団結権

5.2.3.4.2. 団体交渉権

5.2.3.4.3. 団体行動権

5.2.3.4.4. 労働三権を保障するための労働三法

5.2.4. 参政権 (政治に参加する権利)

5.2.4.1. 公務員の選定・罷免権

5.2.4.2. 選挙権・被選挙権

5.2.4.2.1. 国民の代表である議員、知事や市町村長を選出したり、選出される権利

5.2.4.3. 最高裁判所裁判官の国民審査

5.2.4.4. 地方自治特別法についての住民投票

5.2.4.5. 憲法改正の住民投票

5.2.4.6. 請願権

5.2.4.6.1. 国や地方公共団体に対して希望を述べる権利

5.2.5. 請求権

5.2.6. 新しい人権 (憲法第13条の幸福追求権などがもとになって保証される、新しい人権が保障されている)

5.2.6.1. 知る権利

5.2.6.1.1. 様々な情報を手に入れる権利

5.2.6.1.2. 情報公開制度がつくられ、法律としても情報公開法を制定し、多くの地方公共団体で情報公開条例も制定されている

5.2.6.2. プライバシーの権利

5.2.6.2.1. 個人の私的な生活を他者の干渉から守る権利

5.2.6.2.2. 個人情報保護制度が作られ、法律で個人情報保護法、多くの地方自治団体で個人情報保護条例も制定されている

5.2.6.3. 自己決定権

5.2.6.3.1. 患者に対する十分な説明に基づく同意(インフォームド・コンセント)

5.2.6.3.2. 尊厳死の選択

5.2.6.3.3. 臓器提供意思表示カード(ドナーカード)

5.2.7. 環境権

5.2.7.1. 人間らしい生活環境を求める権利

5.2.7.2. 私たちにとって、きれいな空気や水、澄みよい環境は欠かせない

5.2.7.3. 日照権

5.2.7.3.1. 日あたりを確保する権利

5.2.7.4. 嫌煙権

5.2.7.4.1. 煙草の受動喫煙を防止する

5.2.7.5. 環境アセスメント

5.2.7.5.1. 開発事業を行う前に、環境への影響を調査すること

5.2.8. 個人が自分の生き方や生活の仕方を自由に決定できる権利

5.2.9. 人権保障の国際的広がり

5.2.9.1. 1948年 世界人権宣言

5.2.9.1.1. 人権が侵害されたとき、その救済方法が憲法に定められている

5.2.9.1.2. 法的拘束はないが、人権保障の基本

5.2.9.2. 1966年 国際人権規約

5.2.9.2.1. 共通の人権保障の水準の実現のため条約の形で結んだ。

5.2.9.3. 1965年 人種差別撤廃条約

5.2.9.4. 1979年 女子差別撤廃条約

5.2.9.5. 1989年 児童(子ども)の権利条約

5.2.9.5.1. 生きる権利

5.2.9.5.2. 育つ権利

5.2.9.5.3. 守られる権利

5.2.9.5.4. 参加する権利

5.2.9.6. 国連では人権理事会が国連加盟国の人権状況を調査したり、人権侵害を勧告したり、人権の保障や促進にとりくんでいる

5.2.9.7. 国境を越え、連携して活動できるNGO(非政府組織)の役割も重要

5.2.10. 人権と公共の福祉

5.2.10.1. 他の人の権利を侵害しない限界での制限を受ける

5.2.10.1.1. 公共の福祉

5.2.10.2. 政府が一方的に判断し、人々の自由な人権の行使を簡単に制限することがあってはいけない

5.2.11. 国民の義務(三大義務)

5.2.11.1. 子どもに普通教育を受けさせる義務(第26条)

5.2.11.2. 勤労の義務 (第27条)

5.2.11.3. 納税の義務 (第30条)

5.3. 日本国憲法について

5.3.1. 1947年5月3日 施行

5.3.2. 1946年11月3日 公布

5.3.3. 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義で成り立っている

5.3.4. 主権者は国民で国民の権利は永久不可侵の基本的人権

6. 進む情報化と変わる私たちの生活

6.1. 情報リテラシー

6.1.1. 情報を正しく判断して活用する力

6.2. 情報モラル

6.2.1. 情報を使う考え方や態度