1. ３．費用負担
1.1. 事前にルール化
1.1.1. 通信費
1.1.2. 水道光熱費
1.1.3. セカンドモニター
1.1.4. ワークチェア
1.1.5. 在宅勤務手当
1.1.5.1. 所得税
1.1.5.1.1. 手当全てが課税対象
1.1.5.2. 割増賃金計算
1.1.5.2.1. 計算の基礎に参入
1.1.5.3. 社会保険雇用保険
1.1.5.3.1. 計算の対象
1.1.5.4. 実費相当額支給
1.1.5.4.1. 課税の必要なし
1.1.5.4.2. 計算方法
1.1.6. 通勤手当
1.1.6.1. 在宅勤務にかかる通勤手当
1.1.6.1.1. 従前どおりの通勤手当を支給
1.1.6.1.2. 一律の通勤手当
1.1.6.1.3. 通勤を行わないことが確実な場合
1.1.6.2. 実費精算
1.1.6.2.1. 社会保険の対象
1.1.6.2.2. 業務交通費としての取り扱いは不可
1.1.6.3. 自転車通勤
1.1.6.3.1. 非課税として取扱可能
1.1.7. レンタルオフィス費用
1.1.7.1. 課税の必要なし
1.1.8. ＰＣＲ検査費用
1.1.8.1. 給与には当たらず
1.1.8.1.1. 業務遂行上必要な従業員のみを対象
1.1.8.1.2. 実費支給
1.1.8.2. 給与に該当
1.1.8.2.1. 一定額を支給
1.1.9. 見舞金
1.1.9.1. 非課税所得
1.1.9.1.1. 心身または資産に加えられた損害について支払を受ける
1.1.9.1.2. 支払額が社会通念上相当である
1.1.9.1.3. 役務の対価である性質を有していない
1.1.9.2. 課税所得
1.1.9.2.1. 上記を満たさない場合
2. ４．労務管理
2.1. 勤怠管理
2.1.1. 労働時間の把握
2.1.1.1. 電話・メール
2.1.1.2. 勤怠管理システム
2.1.1.3. ＰＣログ
2.1.1.4. 日報
2.1.2. 運用ルール策定
2.1.2.1. 時間外労働
2.1.2.1.1. 事前申請
2.1.2.1.2. 許可制
2.2. 長時間労働の抑制
2.2.1. 時間外労働原則禁止
2.2.2. 時間外にメール送信抑制
2.2.3. 中抜け等柔軟な働き方の導入
2.2.4. システム利用制限
2.3. メンタルヘルス
2.3.1. ストレス対処行動の啓蒙
2.3.2. 組織全体としての対策
2.4. ハラスメント対策
2.4.1. パワハラ
2.4.2. セクハラ
2.4.3. 管理職教育
2.4.4. 相談窓口の設置
3. ５．人事評価
3.1. 評価見直し
3.1.1. 業務可視化
3.1.2. コミュニケーション
3.1.2.1. 定例ミーティング
3.1.2.2. 個別面談
3.1.3. 評価者意識啓蒙
3.1.3.1. テレワーク規程
3.1.3.2. 評価者研修
3.2. 目標管理形式
3.2.1. ＫＰＩ
3.2.2. ＫＧＩ
4. １．環境整備
4.1. 社外で業務を行う事前準備
4.1.1. 社内業務→社外業務へ転換
4.1.2. 情報セキュリティ対策
4.1.2.1. セキュリティガイドライン策定
4.1.2.2. ハード面
4.1.2.3. ソフト面
4.1.3. 対象業務
4.1.3.1. 個別の業務
4.1.3.1.1. 実施できる場合あり
4.2. リモートデスクトップ方式
4.2.1. 社内ＰＣに外部ＰＣからアクセス
4.2.2. 導入障壁が少ない
4.3. クラウド型アプリ方式
4.3.1. 1ユーザーで利用可能
4.3.2. 自社開発システムは利用不可
4.4. 会社ＰＣ持ち帰り方式
4.4.1. ＶＰＮ接続
4.4.2. 不正侵入対策
4.4.3. データ漏洩対策
5. メリット
5.1. 会社
5.1.1. 人材定着、育成
5.1.2. 業務プロセス改善
5.1.3. 事業コスト低減
5.1.3.1. 旅費交通費
5.1.3.2. オフィス家賃
5.1.3.3. 通信費
5.1.4. BCP確保
5.1.5. イメージアップ
5.2. 従業員
5.2.1. ワークライフバランス向上
5.2.2. 生産性向上
5.2.2.1. 通勤時間削減
5.2.2.2. 電話対応時間削減
5.2.2.3. 業務に集中できる環境
5.2.3. モチベーション向上
5.2.3.1. 労働の増加
5.2.3.1.1. 自己の裁量