1. 定年と65歳までの雇用確保措置
1.1. 改正前
1.1.1. 定年の定めをする場合、60歳を下回ることができない
1.1.2. 雇用確保措置
1.1.2.1. 定年の引き上げ
1.1.2.2. 定年の廃止
1.1.2.3. 継続雇用制度の導入
1.2. 改正なし
2. 70歳までの就業確保措置 ※詳細はリンクから確認
2.1. 改正なし
2.2. 改正後
2.2.1. 努力義務
2.2.1.1. ③ ④ ⑤は対象者を限定する基準を設けることが可能
2.2.1.1.1. ＯＫ
2.2.1.1.2. ＮＧ
2.2.2. 雇用による措置
2.2.2.1. 定年の引き上げ
2.2.2.2. 定年の廃止
2.2.2.3. 継続雇用制度の導入
2.2.3. 雇用によらない措置
2.2.3.1. 継続的な制度導入
2.2.3.1.1. 業務委託契約を締結
2.2.3.1.2. 社会貢献事業に従事できる
2.2.4. 複数の選択肢を組み合わせることが可能
3. 雇用継続制度の相違点
3.1. 65歳未満
3.1.1. 事業主の範囲
3.1.1.1. 自社
3.1.1.2. 特殊関係事業主
3.1.1.2.1. 親法人等
3.1.1.2.2. 子法人等
3.1.1.2.3. 関連法人等
3.1.2. 対象者
3.1.2.1. 希望者全員
3.1.2.1.1. ※2025年3月までは対象者を限定する基準を設ける経過措置あり
3.2. 65歳以上
3.2.1. 事業主の範囲
3.2.1.1. 自社
3.2.1.2. 特殊関係事業主
3.2.1.2.1. 親法人等
3.2.1.2.2. 子法人等
3.2.1.2.3. 関連法人等
3.2.1.3. 特殊関係事業主以外の他社
3.2.2. 対象者
3.2.2.1. 希望者のうち対象者を限定する基準を設けることが可能
3.2.2.2. 過半数代表者の合意を得ることが望ましい
4. 創業支援等措置（雇用によらない措置）
4.1. 業務委託契約
4.1.1. 個々の高年齢者と業務委託契約締結
4.2. 事業主自ら実施する社会貢献事業
4.2.1. 個々の高年齢者と社会貢献活動に従事する契約締結
4.3. 事業主が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業
4.3.1. 自社と団体どの間で社会貢献活動に従事する機会を提供する契約締結
4.3.2. 個々の高年齢者と社会貢献活動に従事する契約締結
4.4. 留意事項
4.4.1. 個々の高年齢者の働き方について、労働者性が認められるような働き方とならないように留意
5. 特殊措置を講じなければならない事業主
5.1. 原則
5.1.1. 労働者を定年まで雇用していた事業主
5.2. 例外
5.2.1. 事業主および特殊関係事業主との協議により
5.2.2. 特殊関係事業主も可能