1. 収益
1.1. 自治体への利用料課金
2. 地域交通の現状と課題
2.1. 過疎地域や離島地域における現状と課題 （過疎地域等を取り巻く状況） 我が国の人口が減少局面に入った中、既に過疎が進んできた地域の状況は、厳しさを増している。現在、国土の半分強（注3）の面積を占める過疎地域や離島地域（注4）では、他地域に比べ生産年齢人口比率の低下が激しく、高齢化が深刻である。 そうした過疎地域や離島地域における公共交通での移動は、より厳しさを増している。公共交通で日々の移動を行いづらいため、高齢者は自動車の運転などを余儀なくされ、結果として事故に遭う可能性が高くなる（本節2（1）1)参照）。また、離島地域では、高次医療施設への搬送等にも不便をきたしている。こうした状況等も踏まえ、日々の移動手段の確保が求められる
2.2. 意識調査では、過疎地域において、「公共交通（鉄道、バス等）の利便性」の満足度は6.2％と非常に低く、非過疎地域で45.2％となっているのに比べ大きな開きがある。また、「公共交通が整備されていること」に対する不満度は70.7％と満足度9.7％に比べ非常に高くなっている。
2.3. 運転スキルが低下しても生活のために自家用車を運転せざるを得ない
3. 過疎化地域の買い物・ライドシェアサービス
3.1. 課題
3.2. ビジネスモデル
3.2.1. 提供先
3.2.1.1. 過疎化が進み、住民の移動手段の確保に苦心している自治体
3.2.2. 目的
3.2.2.1. 公共交通機関の維持が難しい地域で、移動手段のシェアリングサービスを提供する
3.2.2.2. 高齢者が自動車を所有しなくても生活していくことができる地域社会を提案する。
3.3. 機能
3.3.1. 買い物代行
3.3.1.1. ドライビングデータで移動の法則性を抽出
3.3.1.1.1. ある家庭で買い物リストを作成しておく
3.3.1.1.2. その買い物ができる場所によく行く同地域の自動車の所有者にそのリストが自動的に表示される。
3.3.1.1.3. 買い物を代行するなら代行するボタンを押す
3.3.1.1.4. 買い物を代行する
3.3.1.1.5. 買い物を届ける
3.3.1.1.6. 届けた人に自治体からインセンティブ
3.3.2. ライドシェア
3.3.2.1. ドライビングデータで移動の法則性を抽出
3.3.2.1.1. 目的地とドライビングデータの記録からライドシェアの相手をマッチングしてサジェスト
3.3.2.1.2. よく行く場所（目的地）を登録しておく
3.3.2.1.3. ライドシェアを提供した人に自治体からインセンティブ
3.3.3. 高齢者の運転スキルの判定
3.3.3.1. 返納したらインセンティブ
3.3.3.2. スキル判定の明確な基準がないため、主観的な判断で返納するしかない
3.3.3.2.1. 基準を明確化
3.3.3.3. 基準に達しなくなるとライドシェアを提供できなくなる。
4. 京都市観光アプリ
4.1. 目的
4.1.1. 京都市の市内の混雑緩和
4.1.2. 郊外（京都市外）への観光客誘導
4.1.2.1. ３０００万人を４０００万人に
4.1.3. 過疎化地域の活性化
4.2. データ取得、処理
4.2.1. 著名観光地の混雑状況の数値化
4.2.1.1. 参考：経産省：観光地の混雑度予報 ネット上で５段階 - 毎日新聞
4.2.1.2. 混雑状況の予測
4.2.2. レンタカー、タクシーのバス等のドライビングデータを取得
4.2.2.1. 渋滞状況を可視化
4.2.2.2. 指定日の渋滞の予測
4.3. サービス（アプリ）
4.3.1. ユーザーが指定した日の観光地とそこまでの道路の混雑状況を提供
4.3.2. その横に、代替の観光コース（郊外）を提案
4.3.2.1. 経路 料金
4.3.2.2. メリット
4.3.2.3. 所用時間
4.3.3. 代替の観光コースのお得なクーポンを提示
4.3.3.1. お酒がもらえる
4.3.3.2. 料金が割り引き
4.3.3.3. 言語がわかる人がいる（インバウンド向け）