納税申告書(法2①六)

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1. 還付請求申告書に係る修正申告書に注意

1.1. 修正申告後も、納税がない場合は、当初申告は、還付請求申告書であるが

1.2. 修正申告後には、納税がある場合、当初申告書は還付請求申告書とはならない!!

1.3. その結果、①と②で加算税や延滞税の計算が変わる

2. 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により 次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、

2.1. 国税に関する法律の規定による国税の還付金(以下「還付金」という。)の還付を受けるための申告書で これらのいずれかの事項を記載したものを含むものとする。

2.2. 納税申告書には還付を受けるための申告書も入ってる!!

2.3. イ 課税標準(国税に関する法律に課税標準額又は課税標準数量の定めがある国税については、課税標準額又は課税標準数量。以下同じ。)

2.4. ロ 課税標準から控除する金額

2.5. ハ 次に掲げる金額(以下「純損失等の金額」という。)

2.5.1. 法人税法に規定する欠損金額または連結欠損金額で その事業年度又はその連結事業年度の金額の計算上順次繰り越して控除し、 又は前事業年度以前の事業年度分若しくは前連結事業年度以前の連結事業年度分の所得 若しくは連結所得に係る還付金の額の計算の基礎とすることができるもの

2.6. ニ 納付すべき税額

2.7. ホ 還付金の額に相当する税額

2.8. ヘ ニの税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額

3. 期限後申告(法18条)

3.1. 一 期限内申告書を提出すべきであった者、第125条3項又は第127条3項の規定による申告書を提出することができる者でその提出期限内に当該申告書を提出しなかつたもの 及びこれらの者の相続人その他これらの者の財産に属する権利義務を包括して承継した者は、その提出期限後においても、 第25条(決定)の規定による決定があるまでは、納税申告書を税務署長に提出することができる。

3.2. 二 前項の規定により提出する納税申告は、期限後申告という。

3.3. 三 期限後申告書には、その申告に係る国税の期限内申告書に記載すべきものとされている事項を記載し、 その期限内申告書に添付すべきものとされている書類があるときは当該書類を添付しなければならない。

4. 期限内申告(法17条)

4.1. 申告納税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならない。

4.1.1. 法定申告期限とは?

4.1.2. 国税に関する法律の規定により納税申告書を提出すべき期限をいう(法2①六)

4.2. 前項の規定により提出する納税申告書は、期限内申告書という。

5. 修正申告(法19条)

5.1. ① 納税申告書を提出した者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申告について更正の規定による更正があるまでは、 その申告に係る課税標準等又は税額等を修正する納税申告書を税務署長に提出することができる。

5.1.1. 一 先の納税申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に不足額があるとき。

5.1.2. ニ 先の納税申告書に記載した純損失の金額が過大であるとき。

5.1.3. 三 先の納税申告書に記載した還付金の額に相当する税額が過大であるとき

5.1.4. 四 先の納税申告書に当該申告書の提出により納付すべき税額を記載しなかった場合において、その納付すべき税額があるとき。

5.1.5. ①税額が不足②純損失か③還付金が過大④記載すべき税額が新たに発生したときは修正申告できる!!

5.2. ② 更正・決定を受けた者は、~~税額等を修正する納税申告書を提出を税務署長に提出することができる。

5.3. ③ 前二項の規定により提出する納税申告書は、修正申告書をいう。

5.4. ④ 修正申告はこういう事項を記載し、こういうものを添付しないとだめですよ~の記載あり。

6. 還付請求申告書(令26条)

6.1. ① 還付請求申告書は、還付金の還付を受けるための納税申告書で法第十七条第二項(期限内申告)に規定する期限内申告書以外のものをいう。

6.2. 還付を受けるための納税申告書で期限内申告書以外のものである。

6.3. 期限は特に関係がない