（システム開発部） 資産計上ルール ミーティング資料 20220818

1. 資産＝ソフトウェアのこと

1.1. 資産にならないものは費用処理される

1.2. 粉飾決算や処理間違いが起こりやすい

1.2.1. 粉飾決算の例 本来費用処理すべきものを資産計上することで、 利益を過大にできてしまう。

1.2.2. 監査上、資産化が厳しくチェックされる

2. 資産計上ができる要件

2.1. 新規開発であること

2.1.1. 将来の収益獲得が確実であること

2.1.1.1. 売上計画でもって説明を要する（説明責任）

2.1.1.2. 開発着手の前に申請が必要

2.1.1.2.1. 費用を見込んでいたものを後から資産化するのはNG

2.1.1.2.2. 事前の申請を厳守願います。

2.1.2. 将来の費用削減が確実であること

2.1.2.1. 費用削減見込み

2.1.2.2. 会計システムなどが該当

2.1.3. 非該当の場合は費用処理

2.1.3.1. （今回のMDLのサイト更新は保守に該当）

2.2. 保守については費用処理

2.2.1. 同じ機能を維持するための作業は新規開発ではない

2.2.1.1. パッチをあてる

2.2.1.2. サーバや通信環境の入替え

2.2.1.3. 不具合の調査

2.3. 詳細判定は誰が行うべきか？

2.3.1. 開発要望一覧に基づき経理側で判断するのがあるべき姿か。

3. 当社の計上ルール （監査法人との協議結果 により決定）

3.1. 資産計上できるプロジェクト

3.1.1. Realnet

3.1.1.1. 解約率が低いサブスクモデルであり確実性がある

3.1.1.2. 付随システムを含む（課金サービス、マンションサーチ）

3.1.1.3. ただし、使用しなくなった機能はその時点で費用化する

3.2. 資産計上を予定しているプロジェクト

3.2.1. マクロサマリ

3.2.1.1. 新サービスとしてRealnetとは区分されている

3.2.1.2. 開発中は費用処理

3.2.1.3. 資産化前提で開発しているが、 収益獲得が確実でない場合には 費用化しないといけない

3.3. 資産計上が難しいプロジェクト （現時点で収益獲得の確実性が立証できない）

3.3.1. 物件写真

3.3.2. 間取りトレース

3.3.3. マンションバリュー