第二章 国民主権と日本の政治

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第二章 国民主権と日本の政治 저자: Mind Map: 第二章 国民主権と日本の政治

1. ① 民主主義と政治参加

1.1. 民主政治の仕組み

1.1.1. 権力分立に基づく政治のしくみ

1.1.1.1. 政治とは、社会の様々な事柄を決める働きがあるが、権力が集中すると自由が脅かされる

1.1.1.1.1. 権力分立

1.1.2. 主権としての国民

1.1.2.1. 国民主権

1.1.2.1.1. 政治の在り方を最終的に決める主権者は国民である

1.1.3. 国民が政治参加する仕組み

1.1.3.1. 民主政治→多数の人が政治に参加する仕組み

1.1.3.1.1. 直接民主制

1.1.3.1.2. 間接民主制

1.2. 選挙の意義と仕組み

1.2.1. 民主政治と選挙

1.2.1.1. 日本の選挙の4原則

1.2.1.1.1. 普通選挙

1.2.1.1.2. 平等選挙(1人1票)

1.2.1.1.3. 直接選挙

1.2.1.1.4. 秘密選挙

1.2.1.2. 様々な選挙制度

1.2.1.2.1. 小選挙区制

1.2.1.2.2. 大選挙区制

1.2.1.2.3. 比例代表制

1.2.1.2.4. 日本ではドント方式が採用されている

1.2.2. 選挙制度

1.2.2.1. 衆議院

1.2.2.1.1. 小選挙区比例代表並立制

1.2.2.1.2. 全国を289の単位に分けた小選挙区制

1.2.2.1.3. 全国を11の単位に分けた比例代表制

1.2.2.2. 参議院

1.2.2.2.1. 都道府県を1つの単位とした大選挙区制

1.2.2.2.2. 全国を1つの単位とした比例代表制

1.2.2.3. 選挙に関する規則、しくみ、方法は公職選挙法に細かく規定されている

1.2.3. 選挙制度の問題点

1.2.3.1. 選挙区によって「一票の価値」に差がある

1.2.3.2. 選挙活動に多額の資金が必要

1.2.3.2.1. 国から政党交付金が助成されている

1.2.3.3. 投票率の低下

1.2.3.3.1. 選挙に行っても変わらない・・・

1.2.3.3.2. 政治への不信感、無力感

1.2.3.3.3. 政党や候補者の違いが分かりにくい

1.2.3.3.4. 対策

1.3. 国民と政治をつなぐ政党

1.3.1. 政党の役割

1.3.1.1. 政党→政治で実現したい理念や方針について同じ考えを持つ人が理念や政策の実現を目指して作る政治団体

1.3.1.2. 公約→政党が選挙の時に国民に対して行う約束 マニフェストという

1.3.2. 政党制

1.3.2.1. 与党

1.3.2.1.1. 自由民主党

1.3.2.1.2. 公明党

1.3.2.2. 野党

1.3.2.2.1. 希望の党

1.3.2.2.2. 日本共産党

1.3.2.2.3. 日本維新の会

1.3.2.3. 政党政治→ 政党を中心に運営される政治

1.3.2.4. 一党制 1つしか存在しない

1.3.2.5. 二大政党制 その国の議会に2つの大政党が存在する

1.3.2.6. 多党制 主な党が3つ以上存在する ヨーロッパの多くで見られる

1.3.2.7. 政党による内閣の組織

1.3.2.7.1. 1つの塔で過半数を占めた場合→その党が単独で内閣を作る

1.3.2.7.2. 1つの塔で過半数に満たなかった場合→連立内閣

1.4. 政治参加と世論

1.4.1. 政治参加

1.4.1.1. 公職者の立候補や公職者を選ぶ投票

1.4.1.2. 利益団体や大衆運動への参加

1.4.1.3. 政治的な要望を伝える陳述や請願

1.4.1.4. 政党活動への参加

1.4.1.5. 条例制定などを求める直接請求

1.4.1.6. インターネット上での意見表明

1.4.2. 世論とマスメディア・政治とメディアリテラシー

1.4.2.1. 世論

1.4.2.1.1. 政治や社会について多くの国民がもっている意見

1.4.2.2. テレビ・ラジオ・テレビなどのマスメディアが影響を大きく与える

1.4.2.3. マスメディアの情報が常に正しいとは限らない→メディアリテラシーが必要

2. ② 暮らしを支える地方自治

2.1. 私たちの暮らしと地方自治

2.1.1. 私たちの住む地域

2.1.1.1. 過密・過疎など様々な課題を抱えた多様な地域がある

2.1.1.2. 安心で魅力ある・人にやさしい環境に配慮したまちづくりを目指す

2.1.2. 暮らしと地方自治

2.1.2.1. 地方自治

2.1.2.1.1. 地域住民が自らの意志と責任で決めていく政治

2.1.2.1.2. 都道府県や市区町村などを単位とする

2.1.2.2. 地方公共団体

2.1.2.2.1. 地方自治は民主主義の学校

2.1.3. 地方分権

2.1.3.1. 国が地域の問題にかかわらず、地域住民の判断に任せる仕組み

2.1.3.2. ↔ 中央集権

2.1.3.3. 2000年 地方分権を進める法律として地方分権一括法が施行される

2.2. 地方公共団体の仕事と仕組み

2.2.1. 地方公共団体の仕事

2.2.1.1. 市区町村の仕事

2.2.1.1.1. 公立の小・中学校や図書館の設置

2.2.1.1.2. ごみの収集・処理

2.2.1.1.3. 上下水道や市町村道の整備

2.2.1.1.4. 消防や防災、環境の保全、産業の振興

2.2.1.1.5. 住民のための国民健康保険・高齢者のための介護保険の運営

2.2.1.2. 都道府県の仕事

2.2.1.2.1. 公立高等学校の設置

2.2.1.2.2. 都道府県道の整備

2.2.1.2.3. 警察によって地域の安全を担う

2.2.2. 首長と地方議会の役割

2.2.2.1. 首長

2.2.2.1.1. 地方公共団体の長

2.2.2.2. 地方議会

2.2.2.2.1. 選挙で選ばれた議員らが審議・可決する場

2.2.2.2.2. 主な仕事:予算の決定や決算の承認、行政の監視、条例の制定など

2.2.3. 首長と地方議会の関係

2.2.3.1. 地方議会→首長

2.2.3.1.1. 不信任議決

2.2.3.1.2. 条例、予算の決議

2.2.3.2. 首長→地方議会

2.2.3.2.1. 議会の解散

2.2.3.2.2. 議会の決定に対する拒否権

2.2.4. 選挙権・被選挙権

2.2.4.1. 選挙権

2.2.4.1.1. 18歳以上

2.2.4.2. 被選挙権

2.2.4.2.1. 市町村長

2.2.4.2.2. 都道府県知事

2.2.4.2.3. 都道府県、市町村議会の議員

2.3. 地方公共団体の財政と課題

2.4. 地方自治と私たち

3. ③ 国の政治のしくみ

3.1. 国会の地位と仕組み

3.2. 国会の仕事

3.3. 内閣の仕組みと議院内閣制

3.4. 行政権を持つ内閣と国民の生活