1. 労働基準法
1.1. 賃金制度
1.1.1. 雇用の流動化
2. 労働の対価の獲得
3. アジア的生産様式を「一般的奴隷制」
4. 労働者
4.1. 日本的経営
4.1.1. 終身雇用、年功序列
4.1.1.1. リストラ
4.1.1.1.1. 雇用制度の崩壊
4.1.1.2. 派遣社員問題
4.1.2. 株式持ち合い、メインバンク制、企業グループの形成
4.1.3. 企業別労働組合
4.1.3.1. 労働組合の幹部
4.2. マルクス
4.2.1. 古代ギリシア・古代ローマなどの「古代奴隷制」
4.3. ピーター・ドラッカー
4.3.1. マネジメント
4.3.1.1. 社会（組織）の中の人間
4.3.1.1.1. 「民営化」や「知識労働者」
4.3.1.1.2. 『断絶の時代――来たるべき知識社会の構想』
4.3.1.1.3. 『企業とは何か――その社会的な使命』
4.3.1.2. 基本的な関心は「人を幸福にすること」
4.4. 新しいノード
5. 新しいノード
6. 資本主義から社会主義になった国はない？
7. 企業の収益力を強化する
7.1. 新興国への資本出資
7.1.1. ＢＲＩＣＳ
7.1.1.1. ブラジル (Brazil)
7.1.1.1.1. 広大な土地・豊富な人材・豊富な資源
7.1.1.2. ロシア (Russia)
7.1.1.2.1. 石油
7.1.1.2.2. 世界大戦、冷戦中の技術力
7.1.1.3. 中国 (China)
7.1.1.3.1. 人口、豊富な資源
7.1.1.4. インド (India)
7.1.1.4.1. 低い識字率と過剰すぎる人口とカースト制度が経済成長の障壁
8. デザイン
9. 金融至上主義
9.1. ＰＯＳＴ資本主義
9.1.1. 為替
9.1.1.1. 強いドル
9.1.1.1.1. 外貨を流入させる
9.1.2. トライアドの経済圏の変化
9.1.2.1. アメリカ
9.1.2.2. ヨーロッパ
9.1.2.2.1. アイルランド
9.1.2.3. アジア
9.1.2.3.1. 日本
10. (1)経営者の独走・暴走をチェックでき、阻止できること
11. (2)組織ぐるみの違法行為をチェックでき、阻止できること
12. 社会主義と資本主義の構造
12.1. 所得の格差（南北問題）
12.2. カール・マルクスの資本論
12.2.1. 資本と経営の分離
13. 資本家（株主）
13.1. 配当金
13.2. 経営の監視
14. 経営者
14.1. ガバナンス
14.1.1. 企業不祥事を防ぐ
14.1.2. コーポレート・ガバナンス
14.1.2.1. (3)企業理念を実現するために、全役員・従業員の業務活動が方向づけられていること
14.1.2.1.1. 危機感の共有
14.2. 実際の経営執行
14.3. 企業の社会的責任(CSR)
14.4. 盛田昭夫
14.4.1. 本田宗一郎
14.4.1.1. 松下幸之助
14.4.1.1.1. パナソニック
14.4.1.1.2. SANYO
14.4.1.1.3. ビクター
14.4.1.1.4. 稲盛和夫
14.4.1.2. HONDA
14.4.2. ＳＯＮＹ
14.4.3. 戦後
14.4.3.1. 製造業
14.4.3.1.1. 内需拡大
14.4.3.1.2. 円安
15. 社会
15.1. 株主に所有されている会社がヒトとして会社資産を所有する
15.2. 「会社は株主のもの」
15.2.1. 新資本主義
15.3. 環境問題
15.3.1. 新ニューディール政策
15.3.2. ＣＯ２排出削減
15.3.2.1. 京都諮詢所
15.3.2.2. 国際エネルギー機関（IEA）