1. 基本的人権
1.1. 基本的人権総論
1.2. 包括的基本権
1.3. 精神的自由権
1.4. 経済的自由権
1.5. 人身の自由権
1.6. 社会権
1.7. 参政権
1.8. 受益権
2. 統治機構
2.1. 基本原理は 権力分立と国民主権
2.1.1. 自由主義と民主主義によって成り立っていることを意味
2.2. 権力分立
2.3. 国民主権
2.3.1. 国民主権=代表民主制
2.3.1.1. 間接民主制
2.3.2. 憲法前文1項
2.3.2.1. 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、 ・・・ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する
2.3.2.1.1. 43条1項
2.3.2.1.2. 両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する
2.3.3. 主権の意味
2.3.3.1. 国家の統治権
2.3.3.1.1. ポツダム宣言
2.3.3.1.2. 日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国に局限せらる
2.3.3.2. 最高独立性
2.3.3.2.1. 内にあっては最高、外に対しては独立ということ
2.3.3.3. 国政についての最高の決定権
2.3.3.3.1. 憲法前文1項
2.3.3.3.2. 国民主権という場合の主権はこれをさす
2.4. 天皇制
2.5. 9条の規定
2.5.1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
2.5.2. 国権の発動たる戦争と、
2.5.2.1. 武力による威嚇又は武力の行使は、
2.5.3. 国際紛争を解決する手段としては、
2.5.4. 永久にこれを放棄する
2.5.5. 前項の目的を達するため、
2.5.5.1. 陸海空軍その他の戦力は、
2.5.5.1.1. これを保持しない
2.5.5.2. 国の交戦権は、
2.5.5.2.1. これを認めない
2.5.6. 侵略を意味する
2.5.6.1. 侵略戦争を放棄したということ
2.5.7. 自衛戦争も禁じられている
2.5.8. 自衛隊は?
2.5.8.1. 政府解釈
2.5.8.1.1. 自衛権は国家固有の権利。9条の下でも否定されない
2.5.8.1.2. 自衛権を行使するための実力を保持することは、憲法上許される
2.5.8.1.3. 自衛のための必要最小限度の実力は、憲法で禁じられている戦力に当たらない
2.5.8.1.4. 自衛隊は合憲
2.5.9. 安保体制
2.5.9.1. 日米の相互防衛に関する基本的な考え方
2.5.9.1.1. 日本国内の米軍基地に対する攻撃は、
2.5.9.1.2. 日本の領土侵犯と考える
2.5.9.2. 米軍の国内配備（駐留軍）
2.5.9.2.1. 砂川事件
2.6. 国会
2.7. 内閣
2.8. 司法
2.9. 財政
2.10. 地方自治
2.11. 憲法改正
2.12. その他
3. 憲法全文
4. 憲法とは
4.1. 基本原理と構造
4.1.1. 憲法は前文と本文103条から成り立っている
4.1.2. 基本原理
4.1.2.1. 基本原理
4.1.2.2. 人権保障
4.1.2.3. 統治機構
4.1.3. 構造
4.1.3.1. 個人の尊厳
4.2. 自由の基礎法＝制限規範
4.3. 国家権力を制限する規範
4.4. 最高法規
4.5. 人権に関する規定と統治に関する規定
5. 学習のポイント
5.1. 人権
5.1.1. 条文はもちろん、
5.1.2. 判例の理解が非常に大切
5.1.2.1. 重要判例はポイントを絞り、しっかり理解
5.1.2.2. 特に結果と同様、そこに至るまでの理由部分
5.2. 統治
5.2.1. 三権分立
5.2.1.1. 作用
5.2.1.1.1. 立法
5.2.1.1.2. 行政
5.2.1.1.3. 司法
5.2.1.2. 組織
5.2.1.2.1. 国会
5.2.1.2.2. 内閣
5.2.1.2.3. 裁判所
5.2.1.3. それぞれの組織権能をしっかり抑える