1. 市場性
1.1. 市場予測
1.1.1. 介護業界
1.1.1.1. 2019-2020年
1.1.1.2. 業界規模 109位/150位
1.1.1.2.1. 8年間連続増加推移
1.1.1.2.2. 9505億
1.1.1.3. 成長率 8％（前年比） 23位/150位
1.1.1.4. 2025年には介護業界におけるICT市場が22億との予想（業務効率化部門）
1.1.1.5. 障害福祉サービス等事業所・障害児童通所支援等事業所
1.1.1.5.1. 事業所数 148,726
1.1.1.5.2. 利用者推移 毎年増加（6.1％/年率 123万人/現在）
1.2. 足がかり市場の選定
1.2.1. 障害福祉サービス・障害児童通所支援事業
1.2.1.1. 人材不足
1.3. コンペリングイベント
1.3.1. 年度切り替え
1.3.1.1. 体制変更
1.3.2. 事業者事務処理
1.3.2.1. 利用者負担上限額管理業務
1.3.2.1.1. 費用 数十万〜/5年間
1.3.2.2. 国予算推移 毎年増加（8.0％/年率 16347億/現在）
1.3.3. 業務効率化
1.3.3.1. 働き方改革
1.3.3.2. 事務作業
1.3.3.2.1. ICT導入検討
1.3.4. 離職率低下
1.4. 足がかり市場の規模推計
1.4.1. 148,726（事業所数） * 1000（仮月額）
1.4.1.1. 148,726千円
1.5. 競合他社の動向調査
1.5.1. ワイズマン
1.5.1.1. 導入数 42,000事業所
1.5.1.2. 導入方式 ASP・パッケージ
1.5.1.3. 強み
1.5.1.3.1. 全国に営業所があるため営業力が強い
1.5.1.3.2. 電子カルテ業界でNo1のシェアを獲得しているため安心と信頼
1.5.2. カイポケ
1.5.2.1. 導入数 約3万事業所
1.5.2.2. 費用 1,000〜25,000/月額
1.5.2.3. 導入方式 ASP
1.5.2.4. 強み
1.5.2.4.1. 経営支援サービス
1.5.3. ほのぼのMORE
1.5.3.1. 導入数10,000事業所
1.5.3.2. 費用 140万〜/5年間
1.5.3.3. 導入方式 パッケージ
1.5.3.4. 強み
1.5.3.4.1. シリーズ化することで豊富なサービスラインナップ
1.5.3.4.2. 他社製品との連携
1.6. 市場ライフサイクルの把握
1.6.1. 毎月の定期事務処理
1.6.2. FAX対応
1.6.3. 施設利用者数＝作業数
2. 事業性
2.1. 市場参入動機
2.1.1. 市場に対する知見を持ち合わせている人材がいる
2.1.2. 社会貢献への一歩
2.1.3. 自社IT事業促進
2.1.4. ICTを活用できる場がある
2.2. 事業ミッションの決定
2.2.1. 人の役に立つシステム
2.2.1.1. ICTによる働き方改革
2.2.1.1.1. 業務効率化
2.3. ペインポイントの洗い出し
2.4. 顧客セグメントの選定
2.4.1. 年齢
2.4.1.1. 20代〜50代
2.4.2. 性別
2.4.2.1. 不問
2.4.3. 職業
2.4.3.1. 福祉サービス職
2.4.4. 価値観
2.4.4.1. 業務効率化
2.4.4.2. ICTへの高い関心
2.4.4.3. 人件費削減
2.4.4.4. 働き方改革
2.4.4.5. お手軽さ
2.4.5. 性格
2.4.5.1. 新しい物好き
2.4.5.2. 進歩的・革新的
2.4.6. 予算
2.4.6.1. 5000円/月額
2.5. 類似行動履歴
2.5.1. システムを導入・検討
2.5.2. 開業
2.6. 事業価値の数値化
2.6.1. 人件費○○％削減
2.6.2. 労働時間〇〇％削減
2.6.3. 人為的ミスを〇〇％削減
2.7. 持続性の見極め
2.7.1. 市場性からして、今後伸び続ける市場
2.7.1.1. 半永久的に持続可能
3. 競争力
3.1. ビジネスモデルを設計
3.1.1. 定期事務処理における非効率作業
3.1.1.1. 残業
3.1.1.1.1. 離職率増加
3.1.1.1.2. 人件費増加
3.1.1.2. 人為的ミス
3.1.1.2.1. 入力
3.1.1.2.2. 送り先
3.1.1.3. FAX
3.1.2. サブスクリプション
3.1.3. フリーミアム
3.2. パートナーシップの探索
3.2.1. 市場
3.2.1.1. 足がかり市場関連者
3.2.2. 開発
3.2.2.1. 企画〜運用・保守ノウハウ保持業者
3.2.3. 管理
3.2.3.1. プロジェクト管理ノウハウ保持者
3.3. 価格体系の選定
3.3.1. サブスクリプション
3.3.1.1. 従業員数に応じて変動
3.3.1.1.1. 3パターン
3.3.2. フリーミアム
3.3.2.1. 機能に応じて変動
3.3.2.1.1. 基本無料
3.3.2.2. 広告収入
3.4. 事業収支・投資計画
3.4.1. 予算 ２５００万
3.4.1.1. 開発費 1000万
3.4.1.2. 広告費 500万
3.4.1.3. 保守・運用費 150万/年間
3.4.1.4. 予備費 850万
3.4.2. 収支モデル
4. 実現性
4.1. 計画の実現性をここで改めて精査
4.2. 不確実要素の洗い出し
4.3. 週次スケジューリング
4.4. 事業目標
4.4.1. KGI
4.4.1.1. KFS
4.4.1.1.1. KPI
5. 事業撤退ライン
5.1. ローンチ・運用中に投資限度額を超えた場合
5.1.1. すべてにおいて費用対効果が見込めない
5.2. KPIに応じた選定
5.2.1. 広告収入型の場合
5.2.1.1. 月間PV〇〇◯未達成
5.2.2. 直接課金型の場合
5.2.2.1. 売上目標未達成
5.2.2.2. ユーザ数目標未達成
5.2.2.3. 事業所数目標未達成
5.3. 損益計算書（PL）に応じた選定
5.4. 競合との状況
5.4.1. 他システムとの差別化が明確にできていない場合
5.5. 市場の状況
5.5.1. 将来的なシステム価値
5.5.1.1. ユーザ満足度
5.5.1.2. ユーザ熱量
5.5.1.3. 利用数