1. 海外の日本語教育
1.1. 各国の日本語教育の現状
1.1.1. 中国
1.1.1.1. 日本語学習者数1位
1.1.1.2. 特徴は、大学などで日本語を学ぶ割合が非常に高い
1.1.2. 韓国
1.1.2.1. 日本語学習者数3位
1.1.2.2. 中学・高校で学ぶ人が80%以上
1.1.2.3. 文法が日本語と似ていて学びやすい
1.1.3. 台湾
1.1.3.1. 親日傾向が高い国
1.1.3.2. 高校では第2外国語履修者のうち半分が日本語を選んでいる
1.1.3.3. 日本語科目のある大学が90％
1.1.4. インドネシア
1.1.4.1. 日本語学習者2位
1.1.4.2. 英語を除く第2外国語では、日本語が1番人気
1.1.4.3. 大学に、日本語教育、日本研究、日本文学などの専攻課程が多くある
1.1.5. タイ
1.1.5.1. 輸出入相手国として上位
1.1.5.2. 親日傾向が強い
1.1.6. ベトナム
1.1.6.1. 現地日本企業での就職や昇給を期待して学ぶ学習者が多い
1.1.6.2. 日本への留学生数は2位
1.1.7. オーストラリア
1.1.7.1. 小学校から日本語を学ぶ
1.1.8. アメリカ
1.1.8.1. 日本語教育は日本研究目的が大半
1.1.8.2. 80年代、日系企業のアメリカ進出が目立つようになって、 就職やビジネス目的に日本語を学ぶ人が増えた。
1.2. 海外で日本語を教えるには
1.2.1. 民間の派遣プログラム
1.2.2. 公的な派遣プログラム
1.2.2.1. 国際協力機構(JICA)
1.2.2.1.1. 政府開発援助(ODA)を一手に引き受けている機関
1.2.2.1.2. 青年海外協力隊での派遣が代表的
1.2.2.1.3. 主に開発途上国へ派遣される
1.2.2.2. 国際交流基金
1.2.2.2.1. 国際文化交流推進の大きな柱として派遣を行っている
1.2.2.2.2. 教育経験や学歴などの応募資格が厳しい
1.2.2.2.3. 日本語パートナーシップ
2. これからの日本語教育 と日本語教師
2.1. 日本語教育の需要
2.1.1. バブル崩壊後も、日本語学習者はゆるやかな上昇ベース
2.1.2. 日本発信のカルチャーが魅力を落とさない限りは、減少しないと考えられる
2.2. 国内の学習者
2.2.1. 留学生
2.2.1.1. 2018年時点での留学生数は、約9万人
2.2.2. 看護師・介護福祉士候補者
2.2.2.1. フィリピン
2.2.2.1.1. 2004年
2.2.2.1.2. 2009年
2.2.2.2. インドネシア
2.2.2.2.1. 2009年
2.2.2.2.2. 2014年
2.2.2.3. 2018年時点の受け入れ数は870人
2.2.3. 今後の予測
2.2.3.1. 近隣地域で起こる政治事件などによって、日本語学習者は増減する
2.3. 海外の学習者
2.3.1. 世界の日本語学習者の60％
2.3.1.1. 中国
2.3.1.2. インドネシア
2.3.1.2.1. しかし、減少傾向
2.3.1.3. 韓国
2.3.2. 日本語学習者が増えている国
2.3.2.1. オーストラリア
2.3.2.2. タイ
2.3.2.3. ベトナム
2.3.2.4. フィリピン
2.3.2.5. アメリカ
2.4. 進学志望者や留学生に対して
2.4.1. 大学などで必要とされるアカデミックな日本語の能力を身に付ける必要がある
2.4.2. 2002年から行われている「日本留学試験」
2.4.2.1. 日本の大学に入学するための試験
3. 日本語教育の概要
3.1. 近年の日本語教育
3.1.1. 国内の動き
3.1.1.1. 1983年
3.1.1.1.1. 中曽根内閣が「留学生受け入れ十万人計画」を打ち出し、2003年度計画は達成された。
3.1.1.2. 1984年
3.1.1.2.1. 外国人の日本語能力を測る「日本語能力試験」が始まる
3.1.1.3. 1988年
3.1.1.3.1. 日本語教師の知識などを測る「日本語教育能力検定試験」が始まる
3.1.1.4. 1989年
3.1.1.4.1. 日本語学校の認定団体である「㈶日本語教育振興協会」が設立される
3.1.2. 国外の動き
3.1.2.1. 国際交流基金の調査
3.1.2.1.1. 2015年時点、海外の日本語学習期間で学ぶ日本語学習者は約366万人
3.1.2.1.2. 日本語教育を取り巻く状況は、経済や 文化の影響を受ける
3.1.2.2. 国際交流基金とは： 世界の全地域において、総合的に国際文化交流を実施する日本で唯一の専門機関
3.2. 国内の日本語教育の概要
3.2.1. 教師数
3.2.1.1. 国内の日本語教師数は、2017年時点で39,588人
3.2.1.1.1. 内訳
3.2.2. 教師の活躍の場所
3.2.2.1. 日本語学校
3.2.2.2. 大学
3.2.2.3. 地域の教室
3.2.3. 学習者
3.2.3.1. 国内の日本語学習者は2017年時点で239,597人
3.2.3.1.1. 内訳
3.3. 海外の日本語教育の概要
3.3.1. 国際交流基金の調査
3.3.1.1. 教師数
3.3.1.1.1. 2015年時点で 64,108人
3.3.1.2. 日本語教育機関数
3.3.1.2.1. 2015年時点で 16,179カ所
3.3.2. 教師の活躍の場所
3.3.2.1. 日本人教師
3.3.2.1.1. 高等教育機関
3.3.2.1.2. 民間の日本語学校
3.3.2.1.3. 大学の公開講座
3.3.3. 学習者
3.3.3.1. 海外の日本語学習者は2015年時点で3,655,024人
3.3.3.1.1. 学習者の約半数は東アジア
3.4. 日本語教育に関する試験
3.4.1. 日本語教育能力検定試験
3.4.1.1. 主催
3.4.1.1.1. 日本国際教育支援協会(JEES)
3.4.2. 日本語能力試験
3.4.2.1. 主催
3.4.2.1.1. 国内
3.4.2.1.2. 国外
3.4.2.2. レベル
3.4.2.2.1. N1
3.4.2.2.2. N2
3.4.2.2.3. N3
3.4.2.2.4. N4
3.4.2.2.5. N5
3.4.3. 日本留学試験
3.4.3.1. 主催
3.4.3.1.1. 日本学生支援機構
3.4.3.2. 対象
3.4.3.2.1. 外国人留学生として日本の大学などに入学を希望する人
3.4.4. ACTFL-OPI
3.4.4.1. 外国語の口頭運用能力を測定するためのインタビューテストのこと
3.4.4.2. 主催
3.4.4.2.1. ACTFL(アクトフル)
3.4.5. ビジネス日本語能力テスト(BJT)
3.4.5.1. 主催
3.4.5.1.1. 日本貿易振興機構
4. 国内の日本語教育
4.1. 学習者の背景
4.1.1. 留学生
4.1.1.1. 大学院や大学、短大、専修学校の専門課程などで教育を受けることを目的とした外国人学生
4.1.1.2. 日本語学校や専修学校の一般過程などで 勉強することを目的とした外国人学生
4.1.1.2.1. ※以前は「就学生」と呼ばれていたが、2010年に「留学生」に統一された
4.1.2. 技能実習生
4.1.3. ビジネスピープル
4.1.4. 中国帰国者
4.1.4.1. 1972年の日中国交正常化によって日本に永住帰国した「中国残留孤児」や「中国残留婦人」とその家族を指す。
4.1.5. インドシナ難民と条約難民
4.1.5.1. インドシナ難民： 2005年まで受け入れていたベトナム、ラオス、カンボジアの難民を指す。
4.1.5.2. 条約難民： 第二次正解大戦以降、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が創設され、難民条約が起草。 日本は1981年に加入し受け入れを開始した
4.1.6. 日系南米人
4.1.6.1. 1908年以降移民として南米に渡った日本人の子孫を指す。当時は貧しい日本からブラジルに多くの日本人が渡ったが、日 本が高度成長し始めると逆流が始まっ た。
4.1.7. 外国人配偶者
4.1.8. ニューカマーの子供たち
4.1.8.1. ニューカマーとは： 1970年代末から日本に長期滞在するようになった外国人
4.1.8.2. ※戦前か日本に在留する特別永住者の在留資格を持った人々は、オールドカマーと呼ばれる
4.2. 日本語学校の日本語教育
4.2.1. 1983年
4.2.1.1. 留学生受け入れ十万人計画
4.2.1.1.1. これにより、日本語学校の設立が増加。日本語教育に無関係な業種がいい加減な 学校を運営したりなど、社会問題となった。
4.2.1.1.2. 留学生の増加に伴い、ビザの申請書類の偽造が続出した
4.2.2. 1988年
4.2.2.1. 上海事件
4.2.2.1.1. 上海で日本の日本語学校へ留学を希望する学生のビザが授業料などを振り込んだのに発行されず、 さらに授業料が返還されなかったため、学生が日本総領事館を取り囲む事件が起きた
4.2.2.2. 法務省は、ビザ発給の審査基準を強化した
4.2.3. 1988年
4.2.3.1. 文部省が「日本語教育施設の運営に関する基準」を設けた
4.2.4. 1989年
4.2.4.1. ㈶日本語教育振興協会の設立
4.2.4.1.1. 日本語学校を審査、認定する機関
4.2.5. 2008年
4.2.5.1. 留学生30万人計画
4.2.6. 文部科学省
4.2.6.1. 2009年
4.2.6.1.1. 国際化拠点整備事業(グローバル30)の開始
4.2.6.2. 2014年
4.2.6.2.1. スーパーグローバル大学の開始
4.3. 地域の日本語教育
4.3.1. 外国人の背景
4.3.1.1. 戦前から居住している在日韓国・朝鮮人などの旧植民地出身者と子孫
4.3.1.2. 1970年代後半から受け入れを始めたインドシナ難民
4.3.1.3. 1983年の「留学生受け入れ十万人計画」で増加した留学生
4.3.1.4. 1980年代後半から農村部の嫁不足のために来日した、日本人男性の配偶者
4.3.1.5. 1990年の出入国管理及び難民認定法の改正によりやってきた日系人
4.3.2. 定住外国人が多い地域の動き
4.3.2.1. 1996年
4.3.2.1.1. 外国人のための会議の場を設けた
4.3.2.2. 2001年
4.3.2.2.1. 浜松市で「外国人集住都市会議」が開催され、13の都市が参加した
4.3.2.2.2. 「浜松宣言及び提言」が決議された
4.3.3. 増加する日本語教育 を必要とする子供たち
4.3.3.1. 日本語指導を必要とする児童・生徒の数
4.3.3.1.1. 2016年現在
4.3.3.2. 子供への対策
4.3.3.2.1. 日本語が分からないにも関わらず、日本人の児童・生徒と同じ授業を受けているなど、 受け入れ態勢が整っていない
4.3.3.3. 問題点
4.3.3.3.1. 1.1%以上の不就学者がいる