営業利益を上げるためにはサービスB の売上比率を減らすべきか？

1. 売上：平均売上高の高いBの売上比率を減らしても増収を達成できるか？

1.1. 事実：2005年から2011年まではAの売上比率の方が多かったが増収を続けていた

1.1.1. 2005年から2011年まではAの売上比率の方が多かったが増収を続けていた。 故にサービスAの売上比率が増えても増収を達成することが出来る

2. 売上総利益：収益率を向上できるか？

2.1. 事実：2012年はBの売上比率が2005年から2011年までの平均22.04%から40.54％と18.5％上昇したが、 全体の収益率は2005年から2011年までの平均63.5%から62.2％と1.3%の悪化に留まり営業利益 率は12.8％と過去最高を記録した ※サービスAの収益率65％、サービスBの収益率58％

2.1.1. 収益率の低いサービスBの売上比率を減らすことで全体の収益率を上げることが出来る

3. 販管費：販管費率が過剰に増加しないか？

3.1. 2005年から2011年までの平均販管費率は52.96%。2012年以降は49%台と約3％減少（約9000万円）

3.1.1. サービスBの売上比率が下がると販管費率が増加する可能性があるが3％程度の 差分に収まると考えられるため過剰な増加はないと言える

3.2. ジュニアレベルの11.5人の欠員（販管費9000万円のマイナスから780万円／年の人材

3.3. サービスAの売上拡大のためにアナリストの採用が必須となるため販管費が増加する可能性がある

3.4. 新たに採用したアナリストが稼働できるようになるまで空き要員分の販管費増加が見込まれる

3.5. 備考

3.5.1. 従業員一人当たりの売り上げは2012年から上昇傾向

3.5.1.1. 高負荷か、生産性の向上

3.5.1.2. コンサルタントの空き要員、待機が少なく原価として計上できているから？