1. 返還不要の給付金
1.1. ①持続化給付金 【申請開始済み】
1.1.1. 売上減少した場合に、売上を補填する給付金をもらえる！ ・個人事業なら最大100万円 ・中小企業なら最大200万円
1.1.2. 制度概要
1.1.2.1. 今年と去年の、1～12月を比較して、 【売上が50％以下】になっている月があれば申請可能
1.1.2.2. 売上減少を補填する給金をもらえます！
1.1.3. 給付される金額
1.1.3.1. ・去年の年間売上－前年同月比50％未満の月の売上×12カ月分 （今年の年間売上を見込み計算している） ・個人事業なら100万円、中小企業なら200万円 を比べて小さいほうの金額まで給付される。
1.1.3.1.1. 具体的には...
1.1.4. 申請方法
1.1.4.1. 申請ページ
1.1.4.1.1. 持続化給付金
1.1.4.2. 申請手順
1.1.4.2.1. 【個人事業主版】持続化給付金申請オンラインで申請が開始。申請方法をご紹介します。
1.1.4.2.2. 【法人版】持続化給付金申請オンラインで申請が開始。申請方法をご紹介します。
1.1.4.2.3. 申請～給付金入金まで書いてあってイメージがしやすいです！(>_<)
1.1.4.3. 準備する書類
1.1.4.3.1. 2019年分の確定申告書
1.1.4.3.2. 今年の売上の資料 ・自分で管理している売上表など
1.1.4.3.3. 仕事用の通帳
1.1.4.3.4. 身分証明書（免許証など）
1.1.5. 検討事項
1.1.5.1. 上限金額（個人100万円、中小企業200万円） に届かなかった場合
1.1.5.1.1. 給付金申請は１回だけなので...
1.1.5.2. 手持ちの現金を考慮して、 ①少し待って最大金額を貰うのか ②今すぐにでも現金補填が必要なのか を検討してみて下さい！
1.2. ②家賃支援給付金 【2020.7.14より申請開始】
1.2.1. 店舗や事務所の「家賃」を補填する給付金をもらえる！ ・個人事業なら最大300万円 ・中小企業なら最大600万円
1.2.1.1. 東京都の場合には、さらに追加支給が予定されています！ 【2020.7.8追加公表】
1.2.1.1.1. 東京都、国の家賃支援に上乗せ 最大4分の3補助
1.2.2. 制度概要
1.2.2.1. 今年と去年の、5～12月を比較して、 ①【売上が50％以下】に【単月】でなっている ②【売上が70％以下】に【３か月累計】でなっている
1.2.2.1.1. 申請可能！
1.2.3. 給付される金額
1.2.3.1. ・個人事業なら月額37.5万円までの2/3、37.5～112.5万円までの1/3 ・中小企業なら月額75.0万円までの2/3、75.0～225.0万円までの1/3 ×6か月分まで給付される。
1.2.3.1.1. 個人事業の場合です。 家賃が37.5万円以上の部分は、補填される割合が少なくなります！
1.2.3.1.2. 中小企業の場合です。 家賃が75万円以上の部分は、補填される割合が少なくなります！
1.2.3.1.3. 個人事業の場合で、給付金額を計算！
1.2.4. 申請方法
1.2.4.1. 申請ページ
1.2.4.1.1. トップ | 家賃支援給付金9580A8A7-7B17-4D15-8622-83CE8A548FA59580A8A7-7B17-4D15-8622-83CE8A548FA5
1.2.4.2. 申請手順
1.2.4.2.1. 【7/14最新！実況動画】家賃支援給付金をオンライン申請してみた！【自署の誓約書など注意点多い！個人事業主･ﾌﾘｰﾗﾝｽ最大300万円 中小企業最大600万円】
1.2.4.3. 準備する書類
1.2.4.3.1. 【2019年分の確定申告書】 申告書の１ページ目
1.2.4.3.2. 【2019年分の確定申告書】 決算書の両面
1.2.4.3.3. 【今年の売上資料】 ・経理ソフトから出力した売上帳 ・手書きで作成した売上表 など
1.2.4.3.4. 【不動産賃貸借契約書】
1.2.4.3.5. 【直近３カ月間の家賃支払いの証明資料】 ・領収書 ・通帳引落の場合、該当するページ
1.2.4.3.6. 【本人確認書類】
1.2.4.3.7. 【給付金の振込先通帳のコピー】
1.2.5. 検討事項
1.2.5.1. 単月売上が50％以下になっていない場合
1.2.5.1.1. ・2019.5月の売上 100万円 ・2020.5月の売上 60万円 【前年比は60％】
1.2.5.1.2. ・2019.6月の売上 100万円 ・2020.6月の売上 90万円 【前年比は90％】
1.2.5.1.3. ・2019.7月の売上 100万円 ・2020.7月の売上 60万円 【前年比は60％】
1.2.5.1.4. ・2019.5～7月の売上 300万円 ・2020.5～7月の売上 210万円 【前年比は70％】
1.2.5.2. 2020.5月売上が半分以下になっていなくても、申請できる可能性はあります！ 現時点の手持ち現金を考慮して、店舗・事務所の維持を検討してみて下さい！
1.3. ③雇用調整助成金 【申請開始済み】
1.3.1. 従業員に支払う休業手当等を補填できる！
1.3.1.1. 新型コロナウィルスの影響による休業等を支援するため「雇用調整助成金の特例」が実施開始（令和2年3月30日更新）
1.3.1.2. 直近の１ヵ月の売上が、前年同月と比べて 【5％以上減少している】と申請可能！
1.3.1.3. ハローワークにて申請する
1.3.1.3.1. 雇用調整助成金
1.3.1.3.2. 申請様式
1.3.2. 給付される金額
1.3.2.1. 休業手当等のうち、 【中小企業】 4/5 【大企業】 2/3 相当額が給付される！
1.3.3. 人との接触を出来るだけ避けるために、 予め電話で問い合わせて訪問回数を減らした方がよい？
1.3.3.1. 【厚生労働省HPより】 ○コールセンターでお問い合わせに対応します。 ＜コールセンターの連絡先は以下の通りです。＞ 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
2. 返済が必要な借入金 （但し、通常のものより優遇有り）
2.1. ④新型コロナウイルス感染症特別貸付
2.1.1. 【日本政策金融公庫】から 【最大6,000万円】まで 【無担保】で借入できる！
2.1.1.1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫
2.1.1.2. 直近の１ヵ月の売上が、前年同月または前々年同月と比べて 【5％以上減少している】と手続可能
2.1.2. 利率が優遇されている
2.1.2.1. 元々、銀行借入より低い方ですが、更に低いです。
2.1.2.1.1. 【参考】 ・銀行（相場） 年利1.0％～9.0％くらい ・日本政策金融公庫 年利0.76～2.45％（担保なし） 年利0.30～2.05％（担保あり）
2.1.2.1.2. 【新型コロナウイルス感染症特別貸付】の場合
2.1.2.2. 更に、実質利率0％になる予定
2.1.2.2.1. 【特別利子補給制度】
2.1.3. 返済猶予期間を 最長５年間設定できる
2.1.3.1. 但し、４年目からは利息負担が増えるので、返済期間全体を何年にするかは要検討！
2.1.4. 日本政策金融公庫の窓口にて申請できる
2.1.4.1. 店舗案内｜日本政策金融公庫
2.1.4.2. 窓口が混みあっているため、 郵送にて申請した方がスムーズらしい？
2.1.4.2.1. 今から公庫に行かずに【コロナウイルス感染症特別貸付】に申し込む方法 | 株式会社ネクストフェイズ
2.1.5. 既に【日本政策金融公庫から借入金】がある場合、 新型コロナウイルス感染症特別貸付に借換えができる可能性があります！
2.1.5.1. 現在の借入より条件が良ければ、切り替えた方が良いと思います！
2.1.5.1.1. 返済猶予の期間をもらえる
2.1.5.1.2. 利率の条件が良い
2.1.5.1.3. 特別利子補給制度を利用すれば、３年間は利息負担を実質0にできる
2.1.5.2. 【新規融資】と【既存のものからの借換え】を合わせて、 上限額6,000万円、利息優遇3,000万円までになるようです。
2.1.5.2.1. 追加融資はまだ必要ないけれど、 利息の負担だけでも軽くしておきたい
2.1.5.2.2. 利息負担も少ない方が良いし、 返済猶予もしてもらえると助かる
2.1.5.2.3. という使用方法も良いと思います！ ただ、借換え可能となる条件に自分が該当するかによりますが...
2.2. ⑤小規模事業者経営改善資金
2.2.1. 【日本政策金融公庫】から 【最大1,000万円】まで 【無担保】で借入できる！
2.2.1.1. マル経融資（小規模事業者経営改善資金）｜日本政策金融公庫
2.2.1.2. 条件
2.2.1.2.1. 直近の１ヵ月の売上が、前年同月または前々年同月と比べて【5％以上減少している】
2.2.1.2.2. 商工会議所等から経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要
2.2.2. 利率が優遇されている
2.2.2.1. 【最初の３年間】0.31％ 【それ以降】 1.21％
2.2.3. 商工会議所の窓口にて申請できる
2.2.3.1. マル経融資 | 資金調達 ｜東京商工会議所
2.2.4. 新型コロナウイルス感染症特別貸付より借入利率は低いので条件に合う場合は検討を。