1. 第１、設問⑴
1.1. １、Bは、GA間乙売買（５５５）取消（５条２項）の上、A→Gの原状回復請求権（１２１条の２第１項）としての２００万円返還請求可？
1.2. ２、GA間乙売買の取消可？
1.2.1. ⑴４条→A＝「未成年者」。Bは法定代理人（８２４条本文）。「法定代理人」Bの「同意」なし（５条１項）
1.2.2. ⑵取消可（同２項）
1.2.3. ⑶B＝法定代理人（８２４本文）＝取消権者（１２０条１項）。よって、Bにおいて取消可
1.3. ４、Bは法定代理人として、請求可
2. 第２、設問⑵
2.1. １、Bは、AE間甲売買（５５５）取消（５条２項）の上、A→Eの原状回復請求権（１２１条の２第１項）としての甲返還請求可？
2.1.1. ⑴もっとも、同意権者の同意を装うことは「詐術」（２１条）？
2.1.1.1. ア、文言に当たらないように思える
2.1.1.2. しかし、この場合も同条趣旨＝相手方保護は妥当
2.1.1.3. よって、同意権者の同意を装うことも「詐術」にあたる
2.1.1.4. もっとも、未成年者と相手方でなした法律行為を具体的に検討して、相手方を保護すべき必要がない場合は同条は適用されない
2.1.1.4.1. 趣旨が妥当しない
2.1.1.5. イ、「詐術」にあたる
2.1.1.6. もっとも、未成年者との１０００万円の高額な取引、親権者へ確認も容易であるにも関わらず誓約書という手段
2.1.1.7. よって、適用なし
2.2. ２、第１で述べたとおり原則、取消可。
2.2.1. ⑵よって、Bにおいて取消可
2.3. ３、Eは原状回復義務として甲返還義務を負う。Aの原状回復義務？
2.3.1. ⑴「現に利益を受けている限度」で負う
2.3.1.1. そこでAに現存利益はあるか
2.3.2. ⑵既に６００万円費消
2.3.2.1. ア、１００万円の借金返済
2.3.2.1.1. AE間売買による受益がなくとも出費されていたと言える。（出費の節約）
2.3.2.2. イ、２００万円の乙購入
2.3.2.2.1. 滅失
2.3.2.3. ウ、３００万円の遊興費
2.3.2.3.1. 現存利益なし
2.3.2.4. ３、Gは原状回復義務として返金義務を負う。（１２１、１２１条の２第１項） Aの原状回復義務？
2.3.2.4.1. ⑴「現に利益を受けている限度」で負う（１２１条の２第１項）。そこでAに現存利益はあるか
2.3.2.4.2. ⑵乙は滅失
2.3.3. ⑶残金４００万円と合わせ、計５００万円の返還義務