1. ニーズの対応
1.1. 人材育成
1.1.1. 営業手法の見直し
1.1.2. 人材育成プログラム策定
1.1.3. 社員定着率の向上
1.2. マーケティング
1.2.1. 正確なデータ分析
1.2.2. 顧客ニーズの発掘
1.2.3. ブランドイメージの確立
1.2.4. 他社との差別化
1.2.5. 顧客感動満足の向上
1.2.6. CISアンケート導入
2. 提案
2.1. 人材育成
2.1.1. イベント活用
2.1.1.1. フォーラム
2.1.1.2. 接客コンテスト
2.1.2. ABS・AMCプログラム活用
2.1.3. 宅建・賃管ＰＪの活用
2.1.4. SVの活用
2.1.5. 研修の活用
2.2. マーケティング
2.2.1. 保有の賃貸物件状況の把握
2.2.1.1. 自社物件
2.2.1.2. 保証物件
2.2.1.3. 管理物件
2.2.1.4. 専任物件
2.2.1.5. オープン物件
2.2.1.6. 業者物件
2.2.2. 客付力強化
2.2.3. 管理物件純増
2.3. 営業手法
2.3.1. ブランドロイヤリティー活用
2.3.2. 新規事業のスタート
2.3.3. 関連商品の販売・取次
2.3.4. 販促費の見直し
2.3.5. 看板・システム改善
2.3.6. 関連商品の導入
2.4. 社内体制の見直し
2.4.1. 給与体制見直し
2.4.2. 評価制度導入
2.4.3. 情報の共有（朝礼・終礼の徹底）
2.4.4. 直営店・加盟店へ見学
2.5. 加盟メリット
2.5.1. 全国展開のブランド力の活用
2.5.2. ブランド戦略によるアピール
2.5.3. エイブルの全国統一募集看板の利用
2.5.4. エイブルの名刺の利用
2.5.5. 担当SVによる店舗支援
2.5.6. 販促支援（TVCM・ネットバナー広告など）
2.5.7. CHINTAIネットを特別価格で利用可能
2.5.8. スケールメリットを活かした関連商材の活用
2.5.9. 業務支援システムの提供（ANS）
2.5.10. 全国統一のロゴ使用で視認性アップ
2.5.11. 全国800店舗以上展開のブランドで信頼度アップ
2.5.12. 全国フォーラムにて全国の加盟店様と情報共有
2.5.13. 接客コンテストにて営業力アップ
2.5.14. 全国賃貸オーナーズフェスタへの参加による他加盟店との交流
2.5.15. 各種研修によるスキルアップ
2.5.16. 成果の出せる店長育成プロジェクト（ABS）
2.5.17. 宅建士合格に向けた宅建プロジェクト
2.5.18. 賃貸経営管理士合格に向けた賃貸経営管理士プロジェクト
2.5.19. ネットワークを活かしたお客様紹介
2.5.20. ビッグスマイルキャンペーンによる顧客満足度の向上
3. ハードル除去
3.1. 断り文句が出た場合は「不信感の払拭」から再スタート
3.2. 想定される断り文句
3.2.1. 良い人材が入社したら
3.2.2. 店長候補が入社したら
3.2.3. 自社の土地が売れたら
3.2.4. 店舗が有ったら
3.2.5. 代替わりしたら
3.2.6. ロイヤリティが安かったら
4. クロージング
4.1. 申込書を渡すタイミングを逃さない
4.2. 加盟店になる為に必ず行うべきこと
4.2.1. ファザード看板
4.2.2. 窓面・入口サイン
4.2.3. 店内設置のカルプ文字（ロゴ）
4.2.4. CHINTAI Netとの広告掲載契約
4.3. 初期費用概算約500万円
4.3.1. 加盟金220万円（税金）
4.3.2. 保証金200万円（非課税）
4.3.3. スタートパッケージ33万円（税込）
4.3.4. 看板費用要見積
4.4. 毎月の固定費概算約23万円（地方・民賃8,000戸以上の場合）
4.4.1. ロイヤルティ等187,000円（税込）
4.4.2. ＣＨＩＮＴＡＩネット（枠数分）
4.4.3. コンバート費用1.1万円
4.4.3.1. １媒体追加につき5千円
5. ターゲット選定
5.1. 新規リスト作成
5.1.1. 宅建業者
5.1.1.1. ランク分け
5.1.1.1.1. A（HPあり、ポータルサイトあり）
5.1.1.1.2. B（HPあり、ポータルサイトなし）
5.1.1.1.3. C（HPなし）
5.1.1.1.4. D（他FC）
5.1.1.2. 宅建業者等企業情報検索システムにて新規企業を随時追加
5.1.2. 建築業者
5.1.3. 異業種
5.1.3.1. 青年会議所会員など
5.2. 市場調査
5.2.1. 人口
5.2.2. 民賃
5.2.3. 競合
5.2.4. 地域の情報
5.3. スケジュールの確定
5.3.1. 目的・ゴールの明確化
5.3.2. 優先順位の整理
5.4. 事前準備
5.4.1. アポイント
5.4.1.1. トークスプリクト作成
5.4.1.2. アポ取得
5.4.1.2.1. アポ取得目標
5.4.1.2.2. 架電目標
5.4.1.3. 新規リストに架電内容を詳細に記録
5.4.2. 面談準備
5.4.2.1. 訪問先のHP（会社概要・理念・社訓・社長の挨拶等）を確認
5.4.2.2. 社長のＳＮＳがあるかを確認
5.4.2.3. 出店事業計画エリアマップを作成
5.4.2.4. 面談シートを準備
5.4.2.5. 面談のゴールを決める
5.4.2.6. レビュー
5.5. あるべき姿をイメージ
5.5.1. 5 名体制（店長1名・営業3名・事務1名）
5.5.2. 店舗の広さ15 坪前後
5.5.3. 目標管理戸数800 戸以上
5.5.3.1. 民貸の10％を目指す（民賃8,000店舗に1店舗の場合を想定）
5.5.3.2. 目標期間１0年（年間目標80戸）
5.5.4. 想定BEP 200万円前後
5.5.4.1. 管理手数料で固定費を賄う
5.5.4.2. 管理手数料例）800戸×管理手数料2,500円（家賃5万円の5％）=200万円
5.6. 反響
5.6.1. エイブルＨＰ
5.6.2. フランチャイズの窓口
5.6.3. Facebook広告
6. 不信感の払拭
6.1. 挨拶
6.1.1. 労いの言葉
6.1.2. 名刺交換
6.1.2.1. 裏もチェックし話題になる箇所を確認
6.1.2.2. 面談終了するまで名刺は手元に置く
6.1.3. 非言語部分を意識
6.1.3.1. 表情・顔の動き
6.1.3.1.1. 笑顔（親しみやすさ、安心感）
6.1.3.1.2. 目線（視線を合わせる）
6.1.3.2. 身体の動き・ジェスチャー
6.1.3.2.1. 身振り（話に熱意を加える、わかりやすくする）
6.1.3.2.2. うなずく頻度（相槌としての共感・理解）
6.1.3.2.3. 姿勢（状況に合わせて前のめりの姿勢＝興味・関心）
6.1.3.3. 声のトーン・話し方
6.1.3.3.1. 声の大きさ（自信、強調）
6.1.3.3.2. 速度（相手に合わせる）
6.1.3.3.3. 抑揚（伝えたいポイントを際立たせる）
6.1.3.4. タイミング・間の取り方
6.1.3.4.1. 話すタイミング（相手の話を遮らない）
6.1.3.4.2. 間を作ることで、落ち着きや説得力を演出
6.1.4. アイスブレーク
6.1.4.1. 店内の様子を確認
6.1.4.1.1. 話題になるものを見つける
6.1.4.2. 天気や季節の話題
6.1.4.3. 地域に関する話題
6.1.4.4. 共通点となる話題
6.1.4.5. 時事ネタ・ニュース
6.1.4.6. 相手の状況を気遣う質問
6.1.4.7. 雑談的な質問
6.1.4.8. 会話の目的に寄せた会話
6.2. 会社紹介
6.2.1. 自己開示
6.3. 訪問した目的を伝える
6.3.1. 出店エリアMAPに基づいた説明
6.4. ヒアリング
6.4.1. 社長について
6.4.1.1. 起業理由
6.4.1.2. 経歴
6.4.1.3. 趣味
6.4.1.4. 後継者の有無
6.4.1.5. 将来どうなりたいか？
6.4.1.5.1. ５年後10年後のビジョン
7. ニーズの把握
7.1. 人材育成
7.1.1. 従業員構成
7.1.1.1. 社員・パート人数を把握
7.1.1.2. 売買・賃貸担当人数を把握
7.1.1.3. 雇用方法を把握
7.1.1.4. 福利厚生を把握
7.1.1.5. 給与体系を把握
7.1.2. 社員の特性
7.1.2.1. 年齢層を把握
7.1.2.2. 勤続年数を把握
7.1.3. 不安要素の有無を把握
7.1.3.1. 改善策を考えているか
7.1.4. 研修制度の有無を把握
7.1.5. 評価制度の有無を把握
7.2. マーケティング
7.2.1. 売上構成比を把握
7.2.1.1. 賃貸比率
7.2.1.2. 売買比率
7.2.1.3. その他、リフォーム等
7.2.2. 客付比率を把握
7.2.2.1. 自社比率
7.2.2.2. 他社比率
7.2.3. 業績
7.2.3.1. 月の契約数の把握
7.2.3.2. 月の来店数の把握
7.2.3.3. 月の反響数の把握
7.2.4. 広告料の有無を把握
7.2.5. 更新料の有無を把握
7.2.6. 家賃相場を把握
7.2.7. 得意なエリア（商圏）を把握
7.2.8. 地域状況（企業・大学等）を把握
7.2.9. 営業手法を把握
7.2.9.1. 必要な時間と人材が足りているか
7.2.10. 競合他社を把握
7.2.10.1. 対策を行っているか
7.2.11. 別事業を展開しているかを把握
7.2.11.1. 賃貸業の相乗効果に繋がっているか
7.2.12. 地域貢献活動を行っているかを把握
7.2.13. 企業の強み・弱みを把握