1. ワールド経済
1.1. 2021年振り返り
1.1.1. 各国のコロナ対策と金融縮小
1.1.1.1. ・コロナ渦中は金融緩和によって経済が持ち直した
1.1.1.2. 欧州米国を中心にコロナ危機から回復傾向
1.1.1.3. ・ワクチン接種完了者６０％突破！
1.1.1.4. 重症化率と死亡者率は抑えられた
1.1.1.5. ・人手不足・サプライチェーンの混乱で幅広く値上げの動き
1.1.1.6. 原油の高騰でガソリン価格も大幅に上がった
1.1.1.7. ・米国の物価指数が39年ぶりの高水準でインフレ
1.1.1.8. 米国は金融縮小に踏み切った
1.1.2. 中国経済の失速
1.1.2.1. ・過剰債務抑制施策→中国不動産会社の相次ぐデフォルト
1.1.2.2. 加熱した不動産バブルの余熱は残ったまま
1.1.2.3. 広大集団の破綻は日本のバブル崩壊と同等の打撃
1.1.2.4. ・電力不足から経済成長の鈍化
1.1.2.5. 原因は石炭不足と石炭の高騰
1.1.2.6. オーストラリアとの対立で輸入ストップ
1.1.2.7. ・半導体不足が自動車生産の停滞をもたらす
1.2. マーケット振り返り
1.2.1. 米国
1.2.1.1. 市場の想定よりも早い米国利上げによる金融市場の混乱
1.2.1.2. 金融緩和によるインフレ
1.2.1.3. バイデン政権による支持率低下
1.2.1.4. アフガニスタン撤退
1.2.1.5. 移民問題
1.2.1.6. コロナ感染拡大
1.2.1.7. 米中問題
1.2.1.8. 供給制約によって経済の回復ペースが鈍化
1.2.2. 中国
1.2.2.1. 債務問題の深刻化による中国経済の失速
1.2.2.2. コロナ感染拡大
1.2.2.3. 電力不足
1.2.2.4. 垣大集団
1.2.2.5. 新たな施策「共同富裕」
1.2.3. 欧州
1.2.3.1. メルケル首相の退任による財政・安全保障の課題
1.2.3.2. 独のコロナ禍で膨らんだ財政負担の穴埋め。イギリスとの関係性
1.3. 2022年のJAPAN
1.3.1. 米国利上げによる日本への影響
1.3.1.1. 過度のインフレ措置のために米国利上げ
1.3.1.1.1. 仕組みの説明
1.3.1.1.2. ・コロナ禍による金融緩和＝利下げ
1.3.1.1.3. お金をたくさんばらまいた
1.3.1.1.4. ・金融緩和縮小→金融引き締め＝利上げ
1.3.1.1.5. お金の量を減らしますよ～
1.3.1.1.6. お金の量が減ると景気が悪くなる
1.3.1.1.7. 金融引き締め＝景気が悪くなる
1.3.1.2. 米国の金利格差によって、円売り・ドル買い。
1.3.1.3. つまり円安・ドル高が生まれる
1.3.1.4. 円安・ドル高がつづくと輸入は大分不利
1.3.1.5. 輸入産業の企業が続々と倒産
1.3.1.6. ・ゼロゼロ融資返済が始まって、ゾンビ企業が衰退・倒産
1.3.2. 岸田政権成長戦略
1.3.2.1. ・デジタル田園都市国家構想
1.3.2.2. テレワーク、ドローン宅配、自動運転などを地方から実装
1.3.2.3. 自動配送の関連法案を提出
1.3.2.4. 電子処方箋などの医療DX
1.3.2.5. ・経済安全保障
1.3.3. 岸田政権分配戦略
1.3.3.1. 賃上げを行う企業への税制支援の強化
1.3.3.2. 民間派遣会社を通じたITスキル等の研修紹介派遣
1.3.4. 2022年7月参院選
1.3.4.1. 自民党が敗戦
1.3.4.1.1. 「ねじれ国会」
1.3.4.1.2. 短期政権での経済の不安定
1.3.4.1.3. 海外の投資家は日本株を売却
1.3.4.1.4. 日経平均暴落
1.3.4.2. 岸田政権勝利のポイント
1.3.4.2.1. ・金融所得課税先送り
1.3.4.2.2. 国民の負担増に繋がる政策を先送りにする
1.3.4.2.3. ・経済活動よりも感染対策を優先する
1.3.4.2.4. ・参院選までは、金融緩和を続ける
1.3.4.3. 岸田政権勝利
1.3.4.3.1. 参院選に勝利すれば、長期政権は視野に入る
1.3.4.3.2. 金融所得課税強化など大増税の施策を打つ可能性がある
1.3.4.3.3. 住民税・所得税・コロナ復興税・消費税・固定資産税・不動産関連の相続税
1.3.4.3.4. 赤字国債1166兆円の回収
1.3.4.3.5. コロナ融資60兆円の回収