第４２問　占有と相続

1. ２、Dは①について、元の所有者CからAへの贈与とAからDへの相続を主張

1.1. ⑴CA贈与とは言えず、使用貸借

1.2. ⑵また、Cから贈与を受けたとするEは「第三者」にあたるので、仮にCA贈与があったとしてもDは登記なくして対抗できない（１７７条）

1.3. ⑶いずれにせよ、Dはこれを原因とする所有権取得を主張できない

2. ４、よって、①を充足し、Dの請求は認められる

3. ３、Dは時効取得（１６２）を主張

3.1. ⑴まず、１９８８・９からのAによる占有を原因とする時効取得

3.1.1. ア、その他要件あり（１８６条１項）

3.1.2. イ、Eは「所有の意思をもって…占有」＝自主占有したとの推定は破れると反論

3.1.2.1. （ア）所有の意思の判断基準

3.1.2.1.1. 占有取得原因（権原）によって、客観的・外形的に判断

3.1.2.2. （イ）前記の通り、使用貸借＝他主占有。よって、推定は破れる

3.1.3. ウ、この主張は不可

3.2. ⑵そこで、１９９６・１０・１からのD自身の占有による時効取得

3.2.1. ア、まず「承継」には相続による包括承継も含まれるので、「自己の占有のみ」を主張することは可能である（１８７）

3.2.2. イ、その他要件あり（１８６条１項）

3.2.2.1. では「所有の意思をもって…占有」？

3.2.2.1.1. DはAの死亡以降、主観的には自主占有として長期間占有している

3.2.3. ウ、そして、登記を確認していないので過失があり、２０１６・１０・１に長期時効取得が成立する（１６２条１項）

3.2.3.1. そうすると、時効完成時の乙所有者EはDの時効取得につき当事者であるから「第三者」にあたらず、Eは登記なくともこれを対抗できる（１７７）

4. １、DのEに対する、乙所有権（２０６条）に基づく物権的妨害排除請求としての所有権移転登記手続請求

4.1. 乙につき①D所有権②E所有権登記

4.1.1. ②は認められる

4.1.2. ①が問題