1. 登記方法
1.1. 最初から税理士を雇う
1.1.1. 税理士事務所に法人設立を依頼する
1.1.1.1. 月額顧問料＋決算書作成で年間３０～40万くらいの費用
1.1.1.2. 顧問契約を結ぶ前提だと設立費用は１０万程度
1.2. 最初は自分で経理を行う
1.2.1. 格安で会社を設立できるところを探す
1.2.1.1. 会社格安センターなど
1.2.2. 経理作業はfreeeなどを使用すべし
1.2.3. 決算書の作成だけしてくれるところを探すべし
1.3. 登記できる住所が現状ない
1.3.1. オフィスを借りる
1.3.2. 自分の住所に近いバーチャルオフィスで住所を借りる
1.4. 定款の事業目的
1.4.1. メインで行う事業は勿論、今後行う可能性のあることは全部かく
2. 資金調達
2.1. 金融公庫
2.1.1. 創業融資
2.1.1.1. 自力で申請
2.1.1.1.1. 可能であれば、売上を作っておく
2.1.1.1.2. 壮大な成長計画は不要
2.1.1.1.3. しっかり返済できそうな雰囲気
2.1.1.1.4. 欠点のない資料作成
2.1.1.2. 成果報酬型で外注
2.1.1.2.1. 作成の手数料は無い方がよい
2.1.1.2.2. 時間があり、資料作成できるなら自作でOK
2.2. 信用金庫
2.2.1. 保証協会付き
2.2.1.1. デメリット：保証協会に手数料とられる
2.2.1.2. メリット：審査が通れば、信金から確実に借りられる
2.2.2. プロパー借入
2.2.2.1. 実績がないので、担当者次第なところもある
2.2.2.2. 地銀、メガバンはほぼ無理。地元の信金一択
2.3. 銀行の口座作成
2.3.1. 借入や返済用に信用金庫の口座を１つ作る
2.3.2. ネットバンクの法人口座を作る
2.3.2.1. 楽天銀行
2.3.2.1.1. ネットバンクは審査落ちの可能性がある
2.3.2.1.2. １つあればいいが、同時申請を進める
2.3.2.2. 住信SBI
2.3.2.3. ジャパンネット銀行
3. 人材確保
4. 会社をやめてから起業するまで
4.1. 会社員のうちにクレジットカードは複数作っておく
4.2. 失業給付金をもらいたい
4.2.1. 失業給付金をもらう段取りを取っておく
4.2.1.1. 退職後、資料をそろえて即ハロワ
4.2.1.2. 約３か月空く
4.2.1.2.1. 法人設立の段取りを行う
4.2.1.2.2. ビジネス書を読みまくる
4.2.1.2.3. ゆっくり旅行にいく
4.2.1.2.4. 領主書はなるべく取っておく
4.2.1.2.5. 会社の計画を細かく立てる
4.2.1.2.6. 借入する際の事業計画書を作っておく
4.3. 失業給付金をもらわない
4.3.1. すでにやるべきビジネスが確定しているならすぐ始める