1. 第1章 使用説明の制作ディレクションと法令・規格
1.1. 1.1 制作ディレクションと法令・規格の関係
1.1.1. 1.1.1 法令・規格とは
1.1.1.1. ◆法律と法令とは
1.1.1.2. ◆標準と規格とは
1.1.2. 1.1.2 法令・規格におけるディレクターの役割
1.1.2.1. ◆製品に関係する法令・規格の存在を把握する
1.1.2.2. ◆法令・規格の内容を把握し、法令・規格に準拠・適合させる
1.1.2.3. ◆制作プロセスに関する法令・規格を理解し、マネジメントする
1.1.2.4. ◆法令・規格の動向を常に把握する
1.2. 1.2 リスクアセスメントと使用説明
1.2.1. 1.2.1 ISO/IEC Guide 51第3版
1.2.1.1. ◆ISO/IEC Guide51とは
1.2.1.2. ◆リスクアセスメントとは
1.2.1.3. ◆上市とは
1.2.1.4. ◆リスクアセスメントにおける安全の基本概念
1.2.1.5. ◆安全規格の階層構造
1.2.1.6. ◆Guide51の参照規格
1.2.2. 1.2.2 リスクアセスメント
1.2.2.1. ◆リスクアセスメントのプロセスフロー
1.2.2.2. ◆使用者ならびに意図される使用および合理的予見可能な誤使用の明確化
1.2.2.3. ◆危険源（ハザード）の同定（図1.5②）
1.2.2.4. ◆リスクの見積（図1.5③）、リスクの評価（図1.5④）
1.2.2.5. ◆リスクの低減（図1.5⑤）
1.2.2.6. ◆使用説明によるリスク低減
1.3. 1.3 使用説明の規格
1.3.1. 1.3.1 IEC82079-1
1.3.1.1. ◆IEC82079-1とは
1.3.1.2. ◆使用説明の定義
1.3.1.3. ◆情報の整合性
1.3.1.4. ◆リスクの最小限化
1.3.1.5. ◆ターゲットグループの明示
1.3.1.6. ◆伝達手段と媒体の選択
1.3.1.7. ◆使用説明の内容：使用説明の識別
1.3.1.8. ◆使用説明の内容：製品の識別
1.3.1.9. ◆使用説明の内容：製品の仕様
1.3.1.10. ◆使用説明の内容：安全に関する情報
1.3.1.11. ◆使用説明の内容：安全のための注記
1.3.1.12. ◆使用説明の内容：警告メッセージ
1.3.1.13. ◆使用説明閲覧および保持の注意喚起義務
1.3.1.14. ◆製品の使用準備のための情報
1.3.1.15. ◆製品の運転に関する情報
1.3.1.16. ◆トラブルシューティングおよび修理
1.3.1.17. ◆製品の保守
1.3.1.18. ◆付属品、消耗品
1.3.1.19. ◆リサイクル、処分
1.3.1.20. ◆使用説明の構成
1.3.1.21. ◆使用説明の表現
1.3.1.22. ◆IEC82079-1の引用規格（Normative reference）
1.3.2. 1.3.2 ISO/IEC Guide37第3版
1.3.2.1. ◆ISO/IEC Guide37とは
1.3.2.2. ◆Guide37第3版の特徴
1.3.2.3. ◆IEC82079-1との関係
1.3.2.4. ◆Guide37の引用規格と参照規格
1.4. 1.4 制作プロセス上で必要な法令
1.4.1. ◆労働契約と労務管理
1.4.2. ◆知的財産権の管理
1.4.3. ◆委託制作管理
2. 第2章 日本市場における法令
2.1. 2.1 日本の法令の構造
2.2. 2.2 製造物責任法（PL法）
2.2.1. ◆PL法の概要
2.2.2. ◆使用説明に対する要求事項
2.3. 2.3 労働安全衛生法
2.3.1. ◆労働安全衛生法の概要
2.3.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.4. 2.4 消費生活用製品安全法
2.4.1. ◆消安法の概要
2.4.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.5. 2.5 電気用品安全法
2.5.1. ◆電気用品安全法の概要
2.5.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.6. 2.6 家庭用品品質表示法
2.6.1. ◆家庭用品品質表示法の概要
2.6.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.7. 2.7 景品表示法
2.7.1. ◆景品表示法の概要
2.7.2. ◆公正競争規約とは
2.7.3. ◆公正競争規約における使用説明に対する要求事項
2.8. 2.8 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
2.8.1. ◆医療品医療機器等法の概要
2.8.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.9. 2.9 知的財産権関係法令
2.9.1. ◆著作権法
2.9.2. ◆商標法
2.9.3. ◆意匠法
2.10. 2.10 計量法
2.10.1. ◆計量法の概要
2.10.2. ◆使用説明に関する要求事項
2.11. 2.11 環境に関する法令
2.11.1. ◆特定家庭用機器再商品化法の概要
2.11.2. ◆使用説明に関する要求
2.11.3. ◆その他の環境関連法令
2.12. 2.12 個人情報の保護に関する法令
2.12.1. ◆個人情報の保護に関する法律の概要
2.12.2. ◆使用説明に関連する事項
2.13. 2.13 委託制作に関係する法令
2.13.1. ◆不正競争防止法
2.13.2. ◆下請代金支払遅延等防止法（下請法）
3. 第3章 中国市場における法令
3.1. 3.1 中華人民共和国産品質量法
3.1.1. ◆産品質量法の概要
3.1.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.2. 3.2 中華人民共和国消費者権益保護法
3.2.1. ◆消費者権益保護法の概要
3.2.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.3. 3.3 中華人民共和国標準化法
3.3.1. ◆標準化法の概要
3.3.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.4. 3.4 中華人民共和国合同法
3.4.1. ◆合同法の概要
3.4.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.5. 3.5 中華人民共和国広告法
3.5.1. ◆広告法の概要
3.5.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.6. 3.6 中華人民共和国国家通用言語文字法
3.6.1. ◆国家通用言語文字法の概要
3.6.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.7. 3.7 電子信息製品汚染控制管理弁法
3.7.1. ◆電子信息製品汚染控制管理弁法の概要
3.7.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.8. 3.8 産品質量監督抽査管理弁法
3.8.1. ◆産品質量監督抽査管理弁法の概要
3.8.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.9. 3.9 強制性製品認証管理規定
3.9.1. ◆制性製品認証管理規定の概要
3.9.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.10. 3.10 国家新三包規定
3.10.1. ◆国家新三包規定の概要
3.10.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.11. 3.11 工業製品品質責任条例
3.11.1. ◆工業製品品質責任条例の概要
3.11.2. ◆使用説明に関する要求事項
3.12. 3.12 製品品質監督管理条例
3.12.1. ◆使用説明に関する要求事項
4. 第4章 EU市場における法令
4.1. 4.1 ニューアプローチ指令とNLF
4.1.1. ◆ニューアプローチ指令とは
4.1.2. ◆NLFとは
4.1.3. ◆ブルーガイド
4.2. 4.2 一般製品安全指令（GPSD)2001/95/EC
4.2.1. ◆GPSDの概要
4.2.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.3. 4.3 製造物責任指令85/374/EEC
4.3.1. ◆製造物責任指令の概要
4.3.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.4. 4.4 機械指令2006/42/EC
4.4.1. ◆機械指令の概要
4.4.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.5. 4.5 低電圧指令2014/35/EU
4.5.1. ◆低電圧指令の概要
4.5.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.6. 4.6 電磁環境両立性（EMC）指令2014/30/EU
4.6.1. ◆電磁環境両立性（EMC）指令の概要
4.6.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.7. 4.7 玩具の安全性に関する指令2009/48/EC
4.7.1. ◆玩具の安全指令の概要
4.7.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.8. 4.8 RoHS指令2011/65/EC
4.8.1. ◆RoHS指令の概要
4.8.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.9. 4.9 Eラベリング規則
4.9.1. ◆Eラベリング規則の概要
4.9.2. ◆使用説明に関する要求事項
4.10. 4.10 EC Council Resolution-98/C 411/01
5. 第5章 米国市場における法令
5.1. 5.1 連邦取引委員会（ETC）
5.1.1. ◆連邦取引委員会の役割
5.1.2. ◆連邦取引委員会法の概要
5.1.3. ◆使用説明に関係する要求事項
5.2. 5.2 消費者製品安全委員会（CPSC）
5.2.1. ◆消費者製品安全委員会の役割
5.2.2. ◆消費者製品安全法／消費者製品安全改善法の概要
5.2.3. ◆使用説明に関係する要求事項
5.2.4. ◆使用説明作成についての製造業者向け指針
5.3. 5.3 労働安全衛生局（OSHA）
5.3.1. ◆労働安全衛生局の役割
5.3.2. ◆労働安全衛生法の概要
5.3.3. ◆使用説明に関係する要求事項
5.4. 5.4 連邦通信委員会（FCC）
5.4.1. ◆連邦通信委員会の役割
5.4.2. ◆FCCに関係する法令の概要
5.4.3. ◆使用説明に関係する要求事項
5.4.4. ◆リハビリテーション法508条における要求事項
5.4.5. ◆米国障害者法（障害を持つアメリカ人法）における要求事項
5.5. 5.5 米国環境保護庁（EPA）
5.5.1. ◆米国環境保護庁の役割
5.5.2. ◆環境関連情報の概要
5.5.3. ◆消費者の廃棄に関する情報提供
5.5.4. ◆家庭の廃棄物処理に関する情報提供
5.5.5. ◆エナジースター（Energy Star）
5.6. 5.6 米国食品医薬品局（FDA）
5.6.1. ◆米国食品医薬品局（FAD）の役割
5.6.2. ◆連邦食品・医薬品・化粧品法（FD&C: Federal Food, Drug, and Cosmetc Act of 1938）の概要
5.6.3. ◆FDAの組織
5.6.4. ◆FDAの取締対象品目の一例
5.6.5. ◆医療機器に関する留意点
5.6.6. ◆レーザー製品に対する要求事項