DMTCカリキュラム

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DMTCカリキュラム により Mind Map: DMTCカリキュラム

1. 47種災害対応業務の体系

1.1. 指導要領

1.1.1. 定義

1.1.1.1. 災害対応業務の枠組み

1.1.2. 何を理解してほしいか?(思いや願いを記入)

1.1.2.1. 災害時の災害対応業務を俯瞰するための知識を身につけほしい

1.1.3. 何ができるようになってほしいか(能力要件と関係付けて記入すること)

1.1.3.1. 全体を俯瞰し、先取りで対応できるようになってほしい

1.1.4. 理解していることをどのように使ってほしいか?

1.1.4.1. 防災計画やBCPに反映してほしい。また、各項目を学ぶような訓練を行ってほしい。

1.1.5. 受講生の興味・関心は何で、これに応える内容になっているか?

1.1.5.1. 災害対応を体系的に理解したい。

1.1.6. 他の教科にはない特有の教材、システム、設備は?

1.1.6.1. 47種類の枠組みを提示していること。

1.1.7. 学習効果を高める演出や体験、ワークショップは?

1.1.7.1. BOSSによる災害対応業務の全体を俯瞰し、各業務の流れを理解する。そのデータを共有し、受講者間で意見交換する。

1.2. 学習の中核項目

1.2.1. 1. 組織運営・ガバナンス

1.2.1.1. 1. 災害対策本部の設置・運営

1.2.1.1.1. 基礎コース

1.2.1.2. 2. 復旧・復興計画の策定・運用

1.2.1.2.1. 帝都復興計画

1.2.1.2.2. 東日本大震災の復興財源はどのように確保されたのか?

1.2.1.3. 3. 視察等要人対応・議員対応

1.2.2. 2. 災害情報

1.2.2.1. 4. 通信機能の確保・復旧

1.2.2.2. 5. 被害情報の収集・分析・報告

1.2.2.2.1. FEMA共有すべき情報項目

1.2.2.2.2. 基礎コース

1.2.2.3. 6. ハザード情報の収集・分析・伝達

1.2.2.4. 7. 避難情報の発令・伝達・共有

1.2.2.5. 8. 住民への全庁的広報・マスメディア対応

1.2.2.6. 9. 相談窓口の設置・運営、電話対応

1.2.3. 3. 人材運営

1.2.3.1. 10. 職員の安否確認・動員・管理

1.2.3.2. 11. 地域住民(自主防災組織・消防団等)との連携

1.2.3.2.1. 基礎コース

1.2.3.2.2. 防災マップの作成

1.2.3.2.3. 地区防災計画の作成

1.2.3.2.4. 地域の無関心層へのアプローチ「わがコト化」の醸成

1.2.3.2.5. 備考

1.2.3.3. 12. 相互応援要請・受援、活動調整

1.2.3.3.1. 基礎コース

1.2.3.4. 13. 自衛隊・広域消防の応援要請・受援

1.2.3.5. 14. ボランティアとの連携・調整

1.2.3.5.1. 非営利組織の経営(ドラッガー)

1.2.4. 4. 救助・救急・災害医療

1.2.4.1. 15. 救急・救助活動

1.2.4.1.1. 基礎コース

1.2.4.1.2. 学習の中核項目

1.2.4.2. 16. 医療救護活動

1.2.4.3. 17. 衛生管理・心のケア・栄養管理

1.2.4.4. 18. 捜索活動・遺体安置等

1.2.5. 5. 避難・被災者支援

1.2.5.1. 23. 避難行動

1.2.5.1.1. 基礎コース

1.2.5.2. 24. 避難所・避難生活支援

1.2.5.2.1. 基礎コース

1.2.5.3. 25. 物資の調達・供給

1.2.5.4. 26. 要配慮者・ジェンダーなどインクルーシブな支援

1.2.5.4.1. 小児アレルギー

1.2.5.4.2. 食物アレルギー

1.2.5.4.3. 認知症

1.2.5.4.4. 発達障害

1.2.5.5. 29. 各種生活再建支援の実施

1.2.5.5.1. 基礎コース

1.2.6. 6. 地域活動(教育・経済)の支援

1.2.6.1. 27. 文教施設の対応、応急教育

1.2.6.2. 30. 被災企業・産業の状況把握・支援

1.2.6.2.1. 産業動物

1.2.6.2.2. 人間と動物(ペット、家畜、生業)、第一次産業

1.2.7. 7. 住宅再建

1.2.7.1. 31. 応急危険度判定の実施

1.2.7.2. 32. 家屋の被害認定調査の実施

1.2.7.2.1. 基礎コース

1.2.7.3. 33. 罹災証明書の交付

1.2.7.4. 34. 応急仮設住宅の建設・供給・管理

1.2.7.5. 35. 公的な住居修理・解体の対応

1.2.8. 8. 社会基盤システム再建

1.2.8.1. 36. 道路施設の被害状況把握・復旧

1.2.8.1.1. 基礎コース

1.2.8.2. 37. 道路上の障害物の除去

1.2.8.3. 38. 警備・交通規制対応

1.2.8.4. 39. 公共交通機関の被害・運行状況把握

1.2.8.5. 40. 農地・農業施設の被害状況把握・復旧

1.2.8.6. 41. 水道施設の被害状況把握・復旧及び応急給水

1.2.8.7. 42. 下水道施設の被害状況把握・復旧

1.2.8.8. 43. 電力・ガス・通信・石油関連施設の被害・復旧状況把握

1.2.8.8.1. 災害時の電力問題、自家発電、再生可能エネルギー、EV社の利用

1.2.8.8.2. 大規模プラント保有事業者向けのプログラム

1.2.8.9. 44. 山地・河川・海岸施設の被害状況把握・復旧

1.2.8.10. 45. 公共建物・施設の被害状況把握・復旧

1.2.8.11. 46. 危険物施設の状況把握・安全確保措置

1.2.8.12. 47. 災害廃棄物の処理

1.2.9. 9. 財政・金融

1.2.9.1. 19. 物価安定対策の実施

1.2.9.2. 20. 財源の確保

1.2.9.3. 21. 災害関連の出納

1.2.9.4. 22. 災害救助法等災害関連法令の事務

1.2.9.5. 28. 義援金の受付・配分

1.2.9.6. 損害保険

1.2.9.6.1. 1. 保険の重要性

1.2.9.6.2. 2. 損害保険がカバーする補償

1.2.9.6.3. 3. 保険金請求のポイント

1.2.9.6.4. 4. 損害保険の賠償事例

2. ハザードメカニズム

2.1. 地震

2.1.1. ●我が国の陸域には約2,000箇所の活断層がある

2.2. 津波

2.3. 豪雪

2.4. 豪雨

2.5. 気象

2.6. 竜巻

2.7. 火山

2.8. 感染症

2.9. 原子力

3. 時事・社会動向

3.1. 国際動向

3.1.1. SDGs

3.1.1.1. SDGsと47種の災害対応業務の関係

3.1.2. 仙台フレームワーク

3.1.3. UNSDRの報告書

3.2. 季節性

3.3. After COVID-19

3.4. Society5.0

4. リスク/クライシス

4.1. 指導要領

4.1.1. 定義

4.1.1.1. 自然科学、社会科学、人文科学などリスクの取り扱いを巡る個人的および社会的な意思決定に関する多様な学問の集合体。

4.1.1.2. 様々な災害状況やリソースを考慮し、最適な災害対策業務の選択とマネジメントのあり方を示す

4.1.2. 何を理解してほしいか?(思いや願いを記入)

4.1.2.1. 災害対策の枠組み及び危機管理の概念を理解する。災害対策の全体像を理解する。 過去の災害対策・対応の課題が分かり、その背景を理解できる。 また、災害対策を体系的に理解するために、フェーズ(時間)・空間(機能配置)・業務・脆弱性・情報・主体別などの観点による枠組みを理解する。

4.1.2.2. 災害時の自治体、企業、NPOなどの各組織に属する個人の行動特性を学ぶ。 また、効果的な組織運営のためのチームビルディングを学ぶ。 災害時の組織体系を知り、人員の適切な配置や管理方法を理解する。

4.1.2.3. 戦略的意思決定とオペレーショナル意思決定の違いを理解する。 過去の災害の意思決定に関する問題を理解する。 意思決定の決断までのプロセスを理解する。 組織の大小に関わらず、意思決定に必要な情報やその扱いの思考を理解する。

4.1.2.4. いまだ現実にはなっていない事象、また現実になるかどうかわからない事象を取り扱い、将来の出来事を想像できるようになってほしい。

4.1.3. 何ができるようになってほしいか(能力要件と関係付けて記入すること)

4.1.3.1. 災害対策を体系的に理解し、俯瞰した視点を持ち、災害時にクライシスマネジメント運営や行動できるようになる。

4.1.3.2. 災害時の活用可能なリソースを考慮した最適な人員配置計画が可能となる。

4.1.3.3. あらゆる意思決定の決断ではなく、決断にいたるプロセスの運営ができるようになる。 災害対策の全体像を示しながら、チームを運営できるようになる。組織に参謀として、全体最適になるように思考し、判断し、クライシスマネジメントを表現できるようになる。

4.1.4. 受講生の興味・関心は何で、これに応える内容になっているか?

4.1.4.1. 地域や組織の災害対応業務プロセスを確認し、誰が、いつ、どのような対応を取るのかを明確になるように働きかける。

4.1.4.2. リスクの基本概念の理解、意思決定の思考やケーススタディを学びたいという受講者に対して、これに応える内容にする。

4.1.5. 理解していることをどのように使ってほしいか?

4.1.5.1. 地域や組織における災害対応業務プロセスを描くことができるようになる。また、各フェーズに応じて必要な災害対策について災害対策マトリクスを使い体系的に災害対策を思考し、整理することができる。さらに災害対策の全体像を示しながら、チームを運営できるようになる。組織に参謀として、全体最適になるように思考し、判断し、クライシスマネジメントを表現できるようになる。

4.1.5.2. 災害時の混乱した中でも、ゼロから災害対策本部の立ち上げ、人員配置、役割分担など考えることができる。 災害時の災害対策本部内の情報の動線を設計・レイアウトし、対象の特徴を踏まえた上での災害時のリスクコミュニケーションができるようになる。

4.1.5.3. 意思決定の決断に至るまでのプロセスを決めながら、決断までの体制を考えることができる。 決断による未来予測ができるようになる。想定外の事象に対し、基本的な思考とプロセスを応用できる。

4.1.5.4. 不確実な状況下で可能な限り合理的な意思決定をできるようになる。

4.1.6. 他の教科にはない特有の教材、システム、設備は?

4.1.6.1. ・防災プロセスマップ ・BOSSシステム ・各種SNSの活用 ・地図システムと連動させてのGISの活用方法、ドローンを使った地形の把握 ・クロノロジーシステム ・ココアシステム ・災害対策本部室等のレイアウトでのVRの活用

4.1.7. 学習効果を高める演出や体験、ワークショップは?

4.1.7.1. 意思決定をプロセス化し、意思決定のポイントを明らかにする。

4.1.8. 参考文献やWEBサイトは?

4.1.8.1. リスク学辞典:日本リスク研究学会

4.1.8.2. 心理学が描くリスクの世界:慶応義塾大学出版会

4.1.8.3. 意思決定の教科書:ハーバードビジネスレビュー

4.1.8.4. リスク 不確実性の中での意思決定:丸善出版

4.1.8.5. リスクコミュニケーション:エネルギーフォーラム新書、西澤真理子

4.1.8.6. システム安全学:KAIBUNDO

4.1.8.7. ケースで学ぶ意思決定の手法 定量分析 実践講座:ファーストプレス、福澤英弘

4.1.8.8. 人間行動から考える地震リスクのマネジメント:勁草書房

4.1.8.9. 防災学原論:ベンワイズナー

4.1.8.10. 構造物の地震リスクマネジメント:山海堂

4.1.8.11. 世界一わかりやすいリスクマネジメント集中講座:ニュートンコンサルティング株式会社

4.1.8.12. 決断の本質 プロセス志向の意思決定マネジメント (ウォートン経営戦略シリーズ)

4.2. 学習の中核項目

4.2.1. 国土と災害

4.2.1.1. 基礎コース

4.2.1.1.1. 災害ヒストリー

4.2.1.1.2. 想定される自然災害の種類

4.2.1.1.3. 災害のデパート 日本の特性を知る

4.2.2. 災害対策の基礎概念

4.2.2.1. 被害想定

4.2.2.1.1. 被害想定の基本手法の理解

4.2.2.1.2. 被害想定項目

4.2.2.1.3. 被害の定義:直接・間接被害、一次災害・二次災害

4.2.2.2. 基礎コース

4.2.2.2.1. 1. 「災害」ってなんだ!? 災害現象の考え方と適切な災害対策の第一歩

4.2.2.2.2. 2. 「防災」ってなんだ!? 災害対策基本法が示す防災の定義

4.2.2.2.3. 3. 総合的な災害管理システム 7つのフェーズと概要

4.2.2.2.4. 4. 総合的な災害管理システムと災害リスク・災害レジリエンス

4.2.2.2.5. 5. 総合的な災害管理システムの様々なハザードへの適用

4.2.2.2.6. 6. 災害対策の全体フレームとこれからの処方箋

4.2.2.2.7. 災害対策法体系

4.2.2.2.8. 防災計画

4.2.2.2.9. 国土強靭化計画

4.2.2.3. ハザードマップ

4.2.2.4. 帰宅困難者

4.2.2.5. 災害対策の具体例 市区町村の災害対策に学ぶ

4.2.2.5.1. 基礎コース

4.2.3. 災害対応の基礎

4.2.3.1. 基礎コース

4.2.3.1.1. 1. 災害対応と災害対策 違いを知って、防災全体にアプローチ

4.2.3.1.2. 2. 効果的な災害対応に必要な4つの柱

4.2.3.1.3. 3. 災害対応の「型」を知る

4.2.3.1.4. 4. 人を動かす、人が動ける組織をつくるには? ガバナンスとリーダーシップ

4.2.3.1.5. 5. 災害対応の機能を戦略的に配置する

4.2.3.1.6. 6. 情報を制するものは、災害対応を制す 災害時の情報マネジメント

4.2.3.1.7. 7. 47種の災害対応業務を把握する

4.2.3.1.8. 人員配置(働く日=休む日)

4.2.3.1.9. 地域の中小企業の活性化と防災対策(中小企業白書・小規模企業白書)

4.2.3.2. 基礎コース

4.2.3.2.1. 各種災害への対応

4.2.4. リスク概論

4.2.4.1. 脆弱性

4.2.4.1.1. 脆弱性を高める要因

4.2.4.2. リスクの定義

4.2.4.2.1. リスク概念の展開と多様化 自然災害、セキュリティ、感染症などの定義。 リスク学辞典:p.6-9.

4.2.4.2.2. 現在のリスク学の特徴や動向6点 リスク学辞典p.16-17

4.2.4.2.3. リスクを俯瞰する試み 世界リスク報告書、ロイズ都市リスク指標、グローバルリスク報告書。 リスク学辞典p.26

4.2.4.2.4. Slovicのリスク

4.2.4.2.5. 複合リスク(NaTech)、オールハザードアプローチ、マルチハザード リスク学辞典:p.32,33 リスク学辞典:p.440。自然災害のマルチリスク。

4.2.4.3. リスクの評価

4.2.4.3.1. リスク評価の目的 リスク学辞典 p.70

4.2.4.3.2. リスク評価の枠組み(ISO31000) リスク学辞典 p.72

4.2.4.3.3. 災害リスク評価手法

4.2.4.4. リスクの認知

4.2.4.4.1. リスクの4分類

4.2.4.4.2. 企業を取り巻くリスク

4.2.4.4.3. 滋賀県の水害対策の事例

4.2.4.4.4. 確定的影響と確率的影響

4.2.4.4.5. ISO22320

4.2.4.5. レジリエンス

4.2.4.5.1. リスク学辞典:p.442-445 災害対応の時間フェーズ(1Hr, 10Hr, 100Hr...)

4.2.4.5.2. 事例

4.2.4.6. 国際的な枠組み

4.2.4.6.1. 仙台防災枠組

4.2.4.6.2. 兵庫行動枠組

4.2.4.6.3. SDGs

4.2.5. 地域の災害リスク

4.2.5.1. 防災の一丁目一番地

4.2.5.1.1. 自分が住んでいる市区町村を知る 手がかりは地域防災計画の総則

4.2.5.2. 自然環境特性

4.2.5.2.1. 地形

4.2.5.2.2. 地盤

4.2.5.2.3. 土地条件

4.2.5.2.4. 地域防災計画総則

4.2.5.3. 社会環境特性

4.2.5.3.1. ●マンション防災

4.2.5.3.2. 人口

4.2.5.3.3. ●宿泊者数の推移

4.2.5.3.4. ●「過疎市町村」の特徴

4.2.5.3.5. ●土地の劣化と災害リスクの増大の関連

4.2.5.3.6. ●川崎市地域防災計画 第2節 社会的条件

5. 防災パフォーマンス

5.1. 学習の中核項目

5.1.1. 構想力・体系化力

5.1.1.1. 災害対策マトリクス

5.1.2. 研究・創造力・実行・実装力

5.1.2.1. 調査レポート

5.1.2.2. 論文発表

5.1.3. 統率力、リーダーシップ

5.1.3.1. ドラッガーの経営理論と危機対応

5.1.3.2. グループアプローチ

5.1.3.3. 地域マネジメント

5.1.4. 表現力

5.1.4.1. プレゼンテーション

5.1.4.2. 語学

5.1.4.3. 被災者心理学

5.1.5. 思考力

5.1.5.1. ミッションサクセス

5.1.6. 判断力

5.1.6.1. インバスケット分析

5.1.7. 行動力

5.1.7.1. CERT

5.1.8. 予測力・想像力

5.1.8.1. BOSSによる災害対応シナリオ構築

5.1.8.2. タイムライン

5.1.8.3. 防災巻・目黒巻

5.1.8.4. GIS (Geographical Information System)

5.1.9. 倫理

5.2. 指導要領

5.2.1. 定義

5.2.1.1. 災害対策に必要な能力要件を定義し、学んだ知識を踏まえ、実際に行動できるようになる

5.2.2. 何を理解してほしいか?(思いや願いを記入)

5.2.2.1. 身につけた知識を、実践してほしい

5.2.3. 何ができるようになってほしいか(能力要件と関係付けて記入すること)

5.2.3.1. 様々な課題に対して、状況を判断し、実践してほしい

5.2.4. 理解していることをどのように使ってほしいか?

5.2.4.1. 職場や地域で使ってほしい

5.2.5. 受講生の興味・関心は何で、これに応える内容になっているか?

5.2.5.1. 実践するカリキュラムであること

5.2.6. 他の教科にはない特有の教材、システム、設備は?

5.2.6.1. パフォーマンス評価を行うこと

5.2.7. 学習効果を高める演出や体験、ワークショップは?

5.2.7.1. 本部演習、インバスケットなど

5.2.8. 資質・能力・スキルの用語定義

5.2.8.1. ◆「能力」・・・環境や教育などによって、その人の中に形成される物事を成し遂げる性質のこと。

5.2.8.2. ◆「スキル(skill)」 ・・・通常、教養や訓練を通して獲得した能力のことである。 日本語では技能と呼ばれることもある。生まれ持った才能に技術をプラスして磨きあげたもの。

5.2.8.3. ◆「資質」・・・その人がもともと備えている、物事を巧みにこなす性質や才能のこと。

5.2.9. 備考

5.2.9.1. DMTCで伸ばす能力/評価する能力の考え方

5.2.9.1.1. 概要

6. 防災ビジネス

6.1. コストからバリューの転換

6.2. 防災ビジネス市場

6.3. 先端技術の動向

6.4. アントレプレナーシップの基礎

6.5. グレートリセット

7. 3つのポリシー

7.1. ディプロマ・ポリシー

7.1.1. 修了認定・修了後のフォローアップの方針

7.1.2. 1. 随所で活動の中心となるリーダーを養成:様々な状況に対して、多くの意見を整理しまとめ、解決に向けて議論を主導し、答えを導き、組織を引っ張っていく。 2. 修了後の継続的な学習:リーダーとして、新たな課題や法改正など常に学習し続けること。 3. 履修証明書:リーダーとしての活動を確保する上で、履修証明書を付与する。

7.2. カリキュラム・ポリシー

7.2.1. 教育課程編成・実施の方針

7.2.2. 1. 学びの場を提供:様々な立場の受講者が同時に学び、相互に学び合い、成長する場とする。 2. 災害対策に必要な知識と武器の提供:災害対策に必要な知識、技能、思考力、表現力、フレームワーク、パッケージ化などの武器となりえるものを提供し、磨き続けるような教育課程を編成する。 3. 段階的な教育による体系的・重層的な人材養成:国家や地域、企業の戦略を立案できる人材を育成するために、順次、レベルアップし災害対策の知識、技術を身に付けていく仕組みとする。Awareness、Performance & Operation、Tactic, Planning&Managementの学習の階層とする。

7.3. アドミッション・ポリシー

7.3.1. 入学者受入れの方針

7.3.2. 1. 短期的なHow toではない:様々な社会課題に対して、俯瞰し課題を捕らえ解決しようとすること。直ぐに使えるものは、直ぐに使えなくなる。 2. 学力の3要素を学ぶ姿勢を持つこと (1) 知識・技能、(2) 思考力・判断力・表現力等の能力、(3) 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度

8. リーダーの定義

9. 受講者からの要望

9.1. C1: 知識としては大変勉強になると思うが、実際に災害が起こった時にどう行動すればよいかを雰囲気だけではなく、具体的な行動イメージを掴みたい。 具体的な活用方法まで、研修の中では到達し、現場でどう動くかという点について、より具体性のある内容にしてほしい。

9.1.1. DMTCでは、3実をテーマにしたメニューを提供。

9.1.1.1. 実際的:理屈にとらわれず、実情に即し、実際に役立つさま。

9.1.1.1.1. ⇒災害対応業務を中心に、現実的に必要なものを学ぶ。

9.1.1.2. 実践的:具体的に行動に移すさま。

9.1.1.2.1. ⇒基本知識を身に着けた上で、基本動作を実践する。

9.1.1.3. 実用的:実際に役に立つさま。実用向きであるさま。

9.1.1.3.1. ⇒現状で役に立つ内容を提供するとともに、未来課題を先取りした内容を学ぶ

9.2. C2: 研修内容は、時間の関係で圧縮せず、適度な講義時間を設定してほしい。

9.2.1. 階級制度を採用し、災害対策に関わる人が学び続けられる仕組みを構築。

9.3. C3:詰め込み型の研修だけにせず、研修内容全てを把握することを可能にしてほしい。

9.3.1. 基本知識と基本動作を習得し、心がけや考え方を学ぶために、階級制度を採用し、オンラインでも24時間学べる環境を用意。

9.4. C4: 内容を、市町村、都道府県、国、民間、住民など受講者を意識した内容にしてほしい。

9.4.1. DMTCでは、市区町村職員、地域住民、民間企業、都道府県職員、国の職員など全ての方に共通する基本原則を中心にトレーニングを実施。

9.5. C5: 各課題の講義を受けようとすると複数のプログラムを受講する必要があり、時間の担保が難しい。

9.5.1. DMTCでも実技を中心にトレーニングをするため、時間を確保して頂く必要がありますが、オンライン講座などを有効に活用。

9.6. C6: 災害対応をフェーズごとに体系化した講義にしてほしい。

9.6.1. DMTCでは、47種の災害対応業務を中心に、体系化した内容となっており、災害対応フェーズごとに体系化した内容。

9.7. C7: ワークショップの回数を増やして欲しい。

9.7.1. 定期的にテーマを設定したワークショップを開催。オンラインでも定期的に情報を配信。

9.8. C8: 受講した内容が、防災体制に反映、災害対応に具体的にどのように生かしていくかまで考えてほしい。

9.8.1. 災害対応工程管理システムBOSSをプラットフォームとしたトレーニングを提供しており、地域防災計画、BCP、受援計画、要配慮者名簿、避難所アセスメント、防災訓練、防災政策に反映。

10. 講師と講義の評価方法

11. カリキュラム評価委員会

12. DMTCのSVM

12.1. Statement

12.1.1. 首都直下地震、単年度経済被害95兆円、避難者数700万人、死者数2.3万人。南海トラフ地震、単年度経済被害220兆円、避難者数430万人、死者数32万人。今後30年以内に70%以上の確率で発生が予測される巨大地震の被害予測である。この巨大地震を前に、日本に住む私たちは総力戦で戦うしかない。 日本の防災はこれまで公助、共助、自助をそれぞれのセクターや組織で進めてきた、いわば、垂直的な災害対策が主流であった。しかし、この被害予測を前に、公助、共助、自助に囚われ、分断された災害対応では、立ち行かないことは明白だ。 私たちDMTCは、国難ともいえる巨大地震に対し、日本で暮らす一人ひとりが、公助、共助、自助の枠組みや組織を超え、相互に補完しあう災害対策が必要と考える。 私たちDMTCは、防災人材養成の新しい教育サービス事業として、災害対策における様々な枠組みや組織の役割や災害対応の在り方、業務の知識やノウハウを横断的かつ体系的に学びあい、吸収できるトレーニングの提供により、様々なセクターで活躍できる人材を養成する。

12.2. Vision

12.2.1. 私たちは、人類が直面する自然災害に対し、個人と社会の災害対応力を養成、実装化することで、国や地域を超え、一人ひとりの命を支えあえる未来の実現をめざします。

12.3. Mission

12.3.1. 私たちは、災害からより多くの人命を守り、社会の機能を継続させるため災害対応に係る体系的かつ実践的なトレーニングを提供することで、社会を支える一人ひとりの取組、意識に変化を起こし持続可能な社会に寄与できる人材を養成します。

13. 事務管理書類

13.1. DMTCの講義資料等の著作物取り扱い規定

14. DMTCの教育課程の7つの方針(DMTCの価値)

14.1. 1. 災害対策に係る業務を網羅し、プロセスで把握するから、体系的に理解できる

14.2. 2. 災害対策の基本的な考え方や姿勢から学べるから、業務への理解が深まる

14.3. 3. 業務への理解をもとに具体的な対応や行動、技術を段階的に身に付けられるから、実践に役立つ

14.4. 4. 最先端の情報と技術が集まり、調査結果や経験に基づくトレーニングだから、信頼性が高い

14.5. 5. 一般生活者の意識に感度が高い民間企業との協働だから、社会的な要請に応えられる

14.6. 6. 対象者を限定しないトレーニングだから、多彩な受講者同士が交流できる

14.7. 7. 災害対策に関わる知識、技術の習得を修了する制度があるから、災害対応力を証明できる

15. FEMA、防災士、危機管理士、内閣府、総務省の研修

15.1. 防災士

15.1.1. カリキュラム

15.1.1.1. 1.いのちを自分で守る(自助)・個人・企業 11 時間(7講座)

15.1.1.1.1. ○個人の平常時対策(家族防災会議、備蓄品、避難計画、安否確認計画)

15.1.1.1.2. ○すまいの耐震化(耐震診断、家具固定、建物耐震化、耐震規定)

15.1.1.1.3. ○個人の災害発生時対応(身体防護、火気管理、脱出、救助、避難、安否確認連絡、外出時対応などの要領)

15.1.1.1.4. ○ライフライン(電力、ガス、上水道、電話、鉄道、道路)の被害想定と断絶時対応

15.1.1.1.5. ○災害医療(心理ケア、PTSD)、高齢者・乳幼児対応

15.1.1.2. 2.地域で活動する(共助・協働)・自主防災組織・自治体 11 時間(7講座)

15.1.1.2.1. ○地域の防災活動(自主防災組織、学校での防災活動、防災教育・訓練、普及活動、各地の活動例)

15.1.1.2.2. ○行政の平常時対策(関連法令、防災計画、被害想定、避難計画、防災拠点、生活弱者対策、行政支援制度、相互応援協定)

15.1.1.2.3. ○行政の災害発生時対応(情報の収集・伝達、災害時要配慮者避難、消防活動、救助活動などの要領)

15.1.1.2.4. ○避難所(標示、開設・運営要領、物資調達・分配)

15.1.1.2.5. ○ボランティア(活動の流れ、活動要領、具体的活動例)、緊急救助技術を身につける(災害現場における救出・防火技術、災害時要配慮者の救助・誘導技術)

15.1.1.2.6. ○災害復旧・支援制度(人・企業・産業)

15.1.1.3. 3.災害発生のし<みを学ぶ(科学)9時間 (6講座)

15.1.1.3.1. ○地震(活断層、群発地震、液状化)

15.1.1.3.2. ○津波、高潮

15.1.1.3.3. ○市街地大火、火災旋風

15.1.1.3.4. ○火山噴火、火砕流、溶岩流

15.1.1.3.5. ○風水害(台風、集中豪雨、洪水、竜巻、豪雪)

15.1.1.3.6. ○土砂災害(土石流、がけ崩れ、地すべり)

15.1.1.4. 4.災害に関わる情報を知る(情報) 9時間(6講座)

15.1.1.4.1. ○気象予報、警報・注意報

15.1.1.4.2. ○警戒宣言、避難勧告

15.1.1.4.3. ○安否情報、被害情報の発信・伝達・収集

15.1.1.4.4. ○災害報道、インターネットの活用

15.1.1.4.5. ○流言、風評被害

15.1.1.4.6. ○最新の地震活動、地震危険情報

15.1.1.4.7. ○被害想定、ハザードマップ

15.1.1.4.8. ○災害観測・防災システム(防災 GIS、リアルタイム地震学など)

15.1.1.5. 5.新たな減災や危機管理の手法を身につける 8時間(5講座)

15.1.1.5.1. (予防・復興)

15.1.1.5.2. ○危機管理の基本概念

15.1.1.5.3. ○都市災害の特徴、都市防災計画・技術

15.1.1.5.4. ○企業の防災活動・BCP・危機管理、地域協力

15.1.1.5.5. ○災害と損害保険・共済

15.1.1.5.6. ○災害復興(住宅再建・復興まちづ<り)

15.1.1.6. 6.いのちを守る(救急)・応急手当・救命手当 3時間(2講座)

15.1.1.6.1. ○応急手当の基礎知識

15.1.1.6.2. ○心肺蘇生法、AED の操作方法、大出血時の止血法、傷病者管理法、けが・骨折の応急手当、運搬法など

15.1.2. 教材目次

15.1.2.1. ● 序論 ●

15.1.2.1.1. 第1講 近年の自然災害に学ぶ 4 〜 23

15.1.2.1.2. 第2講 防災士の役割 24 〜 30

15.1.2.2. ● いのちを自分で守る〜自助〜 ●

15.1.2.2.1. 第3講 身近でできる防災対策 31 〜 43

15.1.2.2.2. 第4講 耐震診断と補強 44 〜 54

15.1.2.2.3. 第5講 災害とライフライン 55 〜 72

15.1.2.2.4. 第6講 災害と交通インフラ 73 〜 81

15.1.2.2.5. 第7講 災害医療 82 〜 91

15.1.2.3. ● 地域で活動する〜共助・協働〜 ●

15.1.2.3.1. 第8講 行政の災害対応 92 〜 110

15.1.2.3.2. 第9講 避難所運営と仮設住宅の暮らし 111 〜 125

15.1.2.3.3. 第 10 講 災害と応急対策 126 〜 135

15.1.2.3.4. 第 11 講 地域の自主防災活動 136 〜 144

15.1.2.3.5. 第 12 講 災害とボランティア活動 145 〜 153

15.1.2.3.6. 第 13 講 緊急救助技術を身につける 154 〜 162

15.1.2.3.7. 第 14 講 防災訓練 163 〜 172

15.1.2.4. ● 災害発生のしくみを学ぶ〜科学〜 ●

15.1.2.4.1. 第 15 講 地震のしくみと被害 173 〜 179

15.1.2.4.2. 第 16 講 津波のしくみと被害 180 〜 186

15.1.2.4.3. 第 17 講 火山噴火のしくみと被害 187 〜 195

15.1.2.4.4. 第 18 講 風水害と対策 196 〜 214

15.1.2.4.5. 第 19 講 土砂災害と対策 215 〜 226

15.1.2.4.6. 第 20 講 火災と防火対策 227 〜 233

15.1.2.5. ● 災害に関わる情報を知る〜情報〜 ●

15.1.2.5.1. 第 21 講 災害情報の発信と入手 234 〜 242

15.1.2.5.2. 第 22 講 災害と流言・風評 243 〜 249

15.1.2.5.3. 第 23 講 公的機関による予報・警報 250 〜 271

15.1.2.5.4. 第 24 講 地震に関する知見・情報 272 〜 287

15.1.2.5.5. 第 25 講 被害想定とハザードマップ 288 〜 297

15.1.2.5.6. 第 26 講 避難と避難行動 298 〜 309

15.1.2.6. ● 新たな減災や危機管理の手法を身につける〜予防・復興〜 ●

15.1.2.6.1. 第 27 講 都市防災 310 〜 321

15.1.2.6.2. 第 28 講 災害と危機管理 322 〜 328

15.1.2.6.3. 第 29 講 企業防災と事業継続計画 329 〜 337

15.1.2.6.4. 第 30 講 災害と損害保険 338 〜 344

15.1.2.6.5. 第 31 講 地域の復旧と復興 345 〜 359

15.1.2.7. ● 紹介資料 NPO 法人日本防災士会について 360 〜 363

15.1.2.8. ● 索  引 364 〜 368

15.2. 危機管理士

15.2.1. 2020年2月21日(金)

15.2.1.1. 10:00-10:15 開講式・オリエンテーション 理事長 市川 宏雄

15.2.1.2. 10:15-11:45 危機管理概論 副理事長 中林 一樹

15.2.1.3. 12:45-14:15 地震災害 東京大学 生産技術研究所 加藤 孝明

15.2.1.4. 14:25-15:55 復旧復興対策 副理事長 中林 一樹

15.2.1.5. 16:05-17:35 震災応急対応 京都大学 牧 紀男

15.2.1.6. 18:00- 交流会(任意)

15.2.2. 2020年2月22日(土)

15.2.2.1. 10:00-11:30 風水害 東京大学 池内 幸司

15.2.2.2. 11:40-13:10 火山災害 NPO法人 火山防災推進機構 新堀 賢志

15.2.2.3. 14:10-15:40 業務継続計画(BCP) 東北大学 丸谷 浩明

15.2.2.4. 15:50-19:00 危機管理演習・報告会 首都大学東京 市古 太郎

15.2.3. 2020年2月23日(日)

15.2.3.1. 10:30-12:00 危機管理総論 関西大学 河田 惠昭

15.2.3.2. 13:00-14:30 危機管理士2級(自然災害)試験

15.2.3.3. 14:45-15:00 閉講式・修了証授与 理事長 市川 宏雄

16. 3実

16.1. DMTCでは、3実をテーマにしたメニューを提供いたします。

16.2. 【実践的】:具体的に行動に移すさま。 ⇒基本知識を身に着けた上で、基本動作を実践する。

16.3. 【実際的】:理屈にとらわれず,実情に即し,実際に役立つさま。 ⇒災害対応業務を中心に、現実的に必要なものを学ぶ。

16.4. 【実用的】:実際に役に立つさま。実用向きであるさま。 ⇒現状で役に立つ内容を提供するとともに、未来課題を先取りした内容を学ぶ

17. 防災教育手法

17.1. BOSS

17.2. データ解析

17.2.1. Netlogo

17.2.2. ドローン画像解析

17.3. 震災遺構

17.4. VR

17.5. ジオパーク体験

17.6. キャンプ

18. 指導要領フォーマット

18.1. 定義

18.1.1. 内容を記入する

18.2. 何を理解してほしいか?(思いや願いを記入)

18.2.1. 内容を記入する

18.3. 何ができるようになってほしいか(能力要件と関係付けて記入すること)

18.3.1. 内容を記入する

18.4. 理解していることをどのように使ってほしいか?

18.4.1. 内容を記入する

18.5. 受講生の興味・関心は何で、これに応える内容になっているか?

18.5.1. 内容を記入する

18.6. 他の教科にはない特有の教材、システム、設備は?

18.6.1. 内容を記入する

18.7. 学習効果を高める演出や体験、ワークショップは?

18.7.1. 内容を記入する

19. 基礎コース