1. 【未完】【対象から分類】（融資・保証等）（稲谷＆齊藤）
1.1. ①個人事業主かつ小規模 ＜※小規模の要件＞ ・製造業、建設業、運輸業、その他業種 → 従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業 →従業員5名以下
1.1.1. 売上高5％以上減少
1.1.1.1. 実質無利子
1.1.1.1.1. セーフティネット(SN)保証4号、5号、 危機関連保証 （お近くの民間金融機関） ・売上高20%以上減少：SN4号 ・売上高5%以上減少：SN5号 ・売上高15%以上減少：危機関連保証
1.1.1.1.2. コロナ特別貸付 （日本政策金融公庫）
1.1.1.1.3. 危機対応融資 （商工組合中央金庫等）
1.1.2. 売上の減少幅に関係なく
1.1.2.1. 貸付
1.1.2.1.1. セーフティネット貸付 （日本政策金融公庫）
1.1.3. スタートアップ・再生支援等
1.1.3.1. 資本性劣後ローン
1.1.3.1.1. コロナ資本性劣後ローン （日本政策金融公庫）
1.2. ②小・中規模企業者向け（①以外）
1.2.1. 売上高20％以上減少なら （小規模は売上高15％以上減少なら） ＜※小規模の要件＞ ・製造業、建設業、運輸業、その他業種 →従業員20名以下 ・卸売業、小売業、サービス業 → 従業員5名以下
1.2.1.1. 実質無利子
1.2.1.1.1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付 （日本政策金融公庫）
1.2.1.1.2. 危機対応融資 （商工組合中央金庫等）
1.2.1.1.3. セーフティネット保証4号 （お近くの民間金融機関）
1.2.2. 売上高15%以上減少なら
1.2.2.1. 実質無利子
1.2.2.1.1. セーフティネット保証5号、危機関連保証 （お近くの民間金融機関）
1.2.3. 売上高5％以上減少なら
1.2.3.1. 低利融資
1.2.3.1.1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付 （日本政策金融公庫）
1.2.3.1.2. 危機対応融資 （商工組合中央金庫等）
1.2.4. 売上高5％以上減少なら
1.2.4.1. 保証料補助
1.2.4.1.1. セーフティネット5号 （お近くの民間金融機関）
1.2.5. 売上高の減少幅に関係なく
1.2.5.1. 貸付
1.2.5.1.1. セーフティネット貸付 （日本政策金融公庫）
1.2.6. スタートアップ・再生支援等
1.2.6.1. 資本性劣後ローン
1.2.6.1.1. コロナ資本性劣後ローン （日本政策金融公庫）
1.2.6.1.2. 危機対応融資 （商工組合中央金庫等）
1.3. 共通質問項目（作りかけ）
1.3.1. チェックリストを作る
1.3.1.1. ・資金使途は？ ・返済原資は？
1.3.2. コロナかどうか
1.3.3. 運転資金か設備投資か
2. コロナ以外の融資 ※窓口の案内にとどめること
2.1. 日本政策金融公庫の融資制度
2.1.1. よく聞かれそうな融資
2.1.1.1. 一般貸付 （国民生活事業）
2.1.1.2. セーフティネット貸付 （常時利用可能＊4号と違いコロナじゃなくてもOK）
2.1.1.2.1. 経営環境変化対応資金
2.1.1.2.2. 金融環境変化対応資金
2.1.1.2.3. 取引企業倒産対応資金
2.1.1.3. 創業融資 （国民生活事業）
2.1.1.3.1. 新創業融資制度
2.1.1.3.2. 新創業融資制度と新規開業資金の関係
2.1.1.3.3. 新規開業資金
2.1.1.3.4. 女性、若者/シニア起業家支援資金
2.1.1.3.5. 再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資）
2.1.1.3.6. 新事業活動促進資金
2.1.1.3.7. 中小企業経営力強化資金
2.1.1.4. 新規分野等挑戦事業 （農林水産事業）
2.1.1.4.1. 対象
2.1.1.4.2. 資金使途
2.1.1.4.3. 融資条件
2.1.1.4.4. 担保・保証人
2.1.1.4.5. 金利
2.1.1.4.6. 手続き・窓口
2.1.1.4.7. 注意事項
2.1.2. 国民生活事業の融資
2.1.3. 中小企業事業の融資
2.1.4. 農林水産事業の融資
2.2. プロパー融資
2.3. 通常の信用保証協会の保証付融資
3. 目次 （F6キーでここに戻れます）
3.1. 施策関連
3.1.1. ⑤-1_小規模事業者持続化補助金
3.1.2. ⑤-2_IT導入補助金
3.1.3. ⑤-3_ものづくり補助金
3.1.4. ⑥持続化給付金
3.1.5. ⑦家賃支援給付金
3.1.6. 当窓口相談範囲外の施策
3.2. 融資関連
3.2.1. ④新型コロナウイルス感染症特別貸付
3.2.2. ①セーフティネット保証４号
3.2.3. ②セーフティネット保証５号
3.2.4. ③危機関連保証制度
3.2.5. コロナ以外の融資
3.2.6. 【質問フローチャート】（融資・保証料）
3.2.7. 【対象から分類】（融資・保証等）
4. 当窓口相談範囲外の施策 ※窓口の案内にとどめること
4.1. 経済産業省管轄
4.1.1. その他の金融支援策
4.1.1.1. 資本性支援
4.1.1.1.1. ⽇本政策⾦融公庫等及び商⼯組合中央⾦庫
4.1.1.1.2. 中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業
4.1.1.2. 融資
4.1.1.2.1. 日本政策金融公庫等による資金繰り支援 （実質無利⼦・無担保・既往債務借換）
4.1.1.2.2. ⺠間⾦融機関を通じた資⾦繰り⽀援 (保証料ゼロ、実質無利⼦化、借換保証)
4.1.1.2.3. 危機対応業務による中堅・⼤企業向け資⾦繰り⽀援
4.1.1.3. 融資保険
4.1.1.3.1. 株式会社⽇本貿易保険による海外⽇系⼦会社運転資⾦⽀援
4.1.2. 下請けかけこみ寺
4.1.2.1. 概要
4.1.2.1.1. 中小企業の取引上の悩みを相談員や弁護士が受け付けてくれる 【相談無料】【秘密厳守】【匿名相談可能】
4.1.2.1.2. 【相談対象】 下請法による親事業者の禁止行為
4.1.2.1.3. 【相談事例】 支払日を過ぎても代金を支払ってくれない 原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない 発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された お客さんからキャンセルされたので部品が必要 なくなったと言って返品された 「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた 長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
4.1.2.2. 事業内容
4.1.2.2.1. 無料相談
4.1.2.2.2. 裁判外紛争解決手続（ADR)
4.1.2.3. 窓口
4.1.2.3.1. ☎フリーダイアル 0120-418-6180 （最寄りの「下請かけこみ寺」につながります。） 受付時間 平日９：００～１７：００（１２：００～１３：００除く）
4.1.2.3.2. 全国48か所の相談窓口 （下請けかけこみ寺一覧）
4.2. 厚生労働省管轄
4.2.1. 雇用調整助成金
4.2.1.1. ・都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク） 窓口一覧
4.2.1.2. ・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00 （土日・祝日含む）
4.2.1.3. ・タスクール 社労士が在籍し厚労省 Zoomで対面相談が可能
4.2.2. 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
4.2.2.1. ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター ０１２０－２２１－２７６ （月～金 ８：３０～２０：００土日祝 ８：３０～１７：１５）
4.2.3. 小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者に休暇を取得させた事業者向け）
4.2.3.1. ・学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター ０１２０－６０－３９９９ 受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）
4.2.4. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
4.2.4.1. ・０１２０－６０－３９９９(土日・祝日含む９時～２１時)
4.2.5. 個人向け緊急小口資金等の特例
4.2.5.1. ・本事業に関するお問い合わせは、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会にてお受け 問い合わせ先一覧 （社協検索）
4.3. 文化庁管轄
4.3.1. 施策一覧 ※期限切れ注意
4.4. 国土交通省管轄
4.5. 業界別支援メニュー
4.5.1. 飲食
4.5.2. 製造
4.5.3. 卸売
4.5.4. 小売
4.5.5. 娯楽
4.5.6. 医療
4.5.7. 地域公共交通
4.5.7.1. 【窓口】地域の陸運局
4.5.8. タクシー
4.5.9. トラック
4.5.10. 宿泊
4.5.11. 旅行
4.5.12. 建設
4.5.13. 住宅
4.5.14. 建築設計
4.5.15. 不動産
4.5.16. 芸術家等
4.6. 全国自治体のコロナ対策施策 ※検索利用時の注意事項 ①施策の期限切れに注意 ②窓口を案内するにとどめる
4.6.1. TKCのホームページ 各都道府県で利用できる支援策
4.6.2. J-NET21のホームページ 各都道府県で利用できる支援策
4.6.2.1. 家賃支援
4.6.2.2. 休業協力金
4.6.2.3. 新規創業者向け支援金
4.6.2.4. 実質無利子融資
4.7. 支払猶予免除
4.7.1. 税の申告・納付
4.7.1.1. ・国税
4.7.1.1.1. 国税局猶予相談センター 【受付時間】 ８：３０～１７：００（土日祝日を除く。） 国税局検索
4.7.1.2. ・固定資産税等の軽減相談窓口 0570－077322
4.7.1.3. ・地方税 お住まいの市区町村へ
4.7.2. 厚生年金保険料・労働保険料等の納付を猶予
4.7.2.1. ・厚生年金保険料納付猶予相談窓口 0570-666-228（ナビダイヤル） 月曜日～金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
4.7.3. 国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）等の徴収猶予等
4.7.3.1. 国民健康保険料（税）について
4.7.3.1.1. お住まいの市区町村の国民健康保険担当課（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）
4.7.3.2. 後期高齢者医療制度の保険料について
4.7.3.2.1. お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課
4.7.3.3. 介護保険料について
4.7.3.3.1. お住まいの市区町村の介護保険担当課
4.7.4. 電気・ガス料金の支払猶予等について
4.7.4.1. 電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
4.7.4.2. ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
4.7.5. NHK放送受信料の免除について
4.7.5.1. ・本社所在地のNHK放送局「ご相談窓口」
4.8. 外国人向け窓口（項目だけ）
4.8.1. ①TOCOS（東京都外国人新型コロナ生活相談センター） ※14言語で相談が可能
4.8.2. ②厚生労働省「相談機関のご紹介(外国人労働者向け)」 相談機関のご紹介(Advisor for Foreign Workers Section)｜確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省 ※英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、 ミャンマー語、ネパール語に対応
4.8.3. ③（一財）自治体国際化協会 ※各都道府県の多言語相談窓口へのリンクが記載されています
4.9. Go to キャンペーン
4.9.1. ①Go To Travel キャンペーン （旅行代金等を補助） 【国土交通省】 (事業期間)2021年3月15日まで
4.9.2. ②Go To Eatキャンペーン （飲食代金等を補助） 【農林水産省】
4.9.3. ③Go To Eventキャンペーン （イベント代金等を補助） 【経済産業省】
4.9.4. ④Go To 商店街 キャンペーン（商店街支援等） 【経済産業省】
5. 【当窓口対象】 コロナ関連事業 （必須6事業＋家賃支援給付金）
5.1. 【融資】 ①セーフティネット保証４号 ②セーフティネット保証５号 ③危機関連保証制度 ④新型コロナウイルス感染症特別貸付 ★新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度
5.1.1. 案内上の注意点
5.1.1.1. ●融資の可否はあくまでも金融機関・信用保証協会が審査を行って決まるもの。 「必ず融資を受けられるわけではない」ことを伝える。 ●まずは金融機関に相談するよう促す(融資取引金融機関があればなおさら） ※売上20％以上減少でセーフティネット保証4号の要件に当てはまっても、 相談者と金融機関との関係性や融資実績によって、 危機関連保証やセーフティネット保証5号での融資に至るケースもあるため、 認定申請の前に金融機関に相談するのがベター ●融資実行には時間がかかる（通常：1か月～2か月、書類不備、事業者の状況 によってはこれ以上かかる場合がある） 【相談事前準備】※金融機関にとっての判断基準になりうる ●直近3期分の決算書 ●資金繰り表 ●事業状況がわかる資料(ビジネスモデル俯瞰図など） ●融資の使途、希望する融資金額・借入期間 （それぞれの理由を添えて、できれば書面で） ■上記資料が相談者で用意できない場合→資料作成の相談先 ・よろず支援拠点、商工会・商工会議所
5.1.2. 基本ヒアリング項目
5.1.2.1. 【基本ヒアリング事項】◎は優先度高（案内する施策に影響するため） ●状況に応じてヒアリング ーー 業種や規模によってご案内する施策が異なりますので、何点かお伺いします。 ◎【業種・事業内容】 どのようなご商売をされていますか？ ◎【企業規模】 何人ぐらいの人を雇っているのですか（小規模事業者/中小企業者かを確認する） ◎【運転資金or設備資金】借り入れするお金の使い道はなんですか？ ◎【業績の状況】いつから売上がどのくらい落ち込んでいますか？（売上減少率により案内する施策が異なるため確認する） ◎売上が落ちたのはコロナによる影響ですか？ ◎【取引金融機関の有無】 お借入をされている金融機関はありますか？ ●【リスケジュールの有無】 （既存債務がある場合）ご返済の状況はいかがですか？（返済額の軽減などを受けていますか？） ●【預金取引の有無】（既存債務がない場合）預金口座をお持ちの金融機関は、どこがありますか？ ●【所要資金／希望金額】 いくらぐらい必要とされていますか？ ●その資金はいつまでに調達したいですか？ ●【資金繰り状況】手元資金（既に融資を受けている場合も含む）は支出の何か月分確保されていますか？ ※追加の質問は、右の矢印で「質問フローチャート」に飛ぶ
5.1.3. ①セーフティネット保証４号 突発的災害(自然災害等)の発生に起因 して売上高等が減少している中小企業 者を支援するための措置 （信用保証協会）（高松）
5.1.3.1. 概要
5.1.3.1.1. 【セーフティネット保証とは】（以下SN。①SN4号,②SN5号共通） コロナ影響のある全国・全業種の中小企業者等（業歴３か月以上）に対して、 通常の「一般保証枠（最大2.8億円）」とは「別枠（最大2.8億円）」で保証 付き融資をする制度 ①SN4号：売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合、信用保証協会が借入債務の100％を保証。 ②SN5号：売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合、信用保証協会が借入債務の80％を保証。 ※直近１ヶ月の売上＋今後２か月も減少が見込まれる。
5.1.3.1.2. 【利用手続の流れ】(①SN4号,②SN5号,③危機関連 共通） (1)【相談】「取引のある金融機関」又は「最寄りの信用保証協会」に相談 (2)【認定】中小企業者は本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に申請を行い「認定書」を取得 (3)【審査】(1)の融資を実行する金融機関、保証協会へ申込→審査を経て「保証付き融資」として借入
5.1.3.1.3. 【実質無利子・無担保】※ ①SN4号の要件を満たせば【実質無利子・無担保】の要件を満たす ・保証料＆利子の減免：保証料ゼロ・金利ゼロ ・融資上限額：4000万円（拡充前3,000万円） ・補助期間：保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間 ・融資期間：10年以内（うち据置期間）最大5年
5.1.3.1.4. 【別枠保証限度額】※一般保証限度枠と同じ ・普通保証2億円以内 ・無担保保証 8,000万円以内 ・無担保無保証人保証2,000万円
5.1.3.2. フローチャート
5.1.3.2.1. 対象
5.1.3.2.2. 対象外
5.1.3.3. 手続き・窓口
5.1.3.3.1. ①市町村の商工担当課に認定申請書2通を提出し認定を受ける（本店、主事業所） ②金融機関または信用保証協会に認定書を提出し保証付融資を申し込む
5.1.3.3.2. 最寄りの信用保証協会
5.1.3.3.3. ・中小企業金融相談窓口 電話：0570-783183 開設時間：平日・休日ともに、9:00～17:00 ・中小企業庁事業環境部金融課 電話：03-3501-1511 FAX：03-3501-6861
5.1.3.4. その他
5.1.4. ②セーフティネット保証５号 （業況の悪化している業種(全国的)） （信用保証協会）（高松）
5.1.4.1. 概要
5.1.4.1.1. 【セーフティネット保証とは】（以下SN。①SN4号,②SN5号共通） コロナ影響のある全国・全業種の中小企業者等（業歴３か月以上）に対して、 通常の「一般保証枠（最大2.8億円）」とは「別枠（最大2.8億円）」で保証 付き融資をする制度 ①SN4号：売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合、信用保証協会が借入債務の100％を保証。 ②SN5号：売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合、信用保証協会が借入債務の80％を保証。 ※直近１ヶ月の売上＋今後２か月も減少が見込まれる。
5.1.4.1.2. 【利用手続の流れ】(①SN4号,②SN5号,③危機関連 共通） (1)【相談】「取引のある金融機関」又は「最寄りの信用保証協会」に相談 (2)【認定】中小企業者は本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に申請を行い「認定書」を取得 (3)【審査】(1)の融資を実行する金融機関、保証協会へ申込→審査を経て「保証付き融資」として借入
5.1.4.1.3. 【実質無利子・無担保】※小・中規模事業者は別途売上減少要件あり（フローチャート要確認） ・保証料＆利子の減免：保証料ゼロ・金利ゼロ ・融資上限額：4000万円（拡充前3,000万円） ・補助期間：保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間 ・融資期間：10年以内（うち据置期間）最大5年
5.1.4.1.4. 【別枠保証限度額】※一般保証限度枠と同じ ・普通保証2億円以内 ・無担保保証 8,000万円以内 ・無担保無保証人保証2,000万円
5.1.4.2. フローチャート
5.1.4.2.1. 対象
5.1.4.2.2. 対象外
5.1.4.3. 手続き・窓口
5.1.4.3.1. 市町村の商工担当課に認定申請書2通を提出し認定を受ける（本店、主事業所） 金融機関または信用保証協会に認定書を提出し保証付融資を申し込む
5.1.4.3.2. 最寄りの信用保証協会
5.1.4.3.3. ・中小企業金融相談窓口 電話：0570-783183 開設時間：平日・休日ともに、9:00～17:00 ・中小企業庁事業環境部金融課 電話：03-3501-1511 FAX：03-3501-6861
5.1.4.4. その他
5.1.5. ③危機関連保証制度 （大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応） （信用保証協会）（高松）
5.1.5.1. 概要
5.1.5.1.1. 【危機関連保証とは】 コロナ影響のある全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100％ 保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企 業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。 ※直近１ヶ月の売上＋今後２か月も減少が見込まれる。
5.1.5.1.2. 【利用手続の流れ】(①SN4号,②SN5号,③危機関連 共通） (1)【相談】「取引のある金融機関」又は「最寄りの信用保証協会」に相談 (2)【認定】中小企業者は本店等（個人事業主は主たる事業所）所在地の市区町村に申請を行い「認定書」を取得 (3)【審査】(1)の融資を実行する金融機関、保証協会へ申込→審査を経て「保証付き融資」として借入
5.1.5.1.3. 【実質無利子・無担保】※小・中規模事業者は別途売上減少要件あり（フローチャート要確認） ・保証料＆利子の減免：保証料ゼロ・金利ゼロ ・融資上限額：4000万円（拡充前3,000万円） ・補助期間：保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間 ・融資期間：10年以内（うち据置期間）最大5年
5.1.5.1.4. 【別々枠保証限度額】※一般保証限度枠と同じ ・普通保証2億円以内 ・無担保保証 8,000万円以内 ・無担保無保証人保証2,000万円
5.1.5.2. フローチャート
5.1.5.2.1. 対象
5.1.5.2.2. 対象外
5.1.5.3. 手続き・窓口
5.1.5.3.1. 市町村の商工担当課に認定申請書2通を提出し認定を受ける（本店、主事業所） 金融機関または信用保証協会に認定書を提出し保証付融資を申し込む
5.1.5.3.2. 最寄りの信用保証協会
5.1.5.3.3. ・中小企業金融相談窓口 電話：03-3501-1544(直通) 開設時間：平日・休日ともに、9:00～17:00 ・中小企業庁事業環境部金融課 電話：03-3501-1511 FAX：03-3501-6861
5.1.5.4. その他
5.1.6. ④新型コロナウイルス感染症特別貸付 （日本政策金融公庫）（高松）
5.1.6.1. 概要
5.1.6.1.1. 資金使途
5.1.6.1.2. 融資限度額
5.1.6.1.3. 利率
5.1.6.1.4. 返済期間
5.1.6.1.5. 担保
5.1.6.2. フローチャート
5.1.6.2.1. 対象
5.1.6.3. 窓口
5.1.6.3.1. ＜平日＞ ・日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505 ・沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827 ・受付時間：9:00-17:00
5.1.6.3.2. ＜土曜＞ ・日本公庫：0120-112476（国民生活事業） 0120-327790（中小企業事業） ・沖縄公庫：0120-981-827 ・受付時間：9:00-15:00
5.1.6.4. その他
5.1.7. ★新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度
5.1.7.1. 制度を詳しく知りたい方
5.1.7.1.1. 融資を受ける予定の金融機関か、下記の窓口へ 新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局 【コールセンター電話番号】 0570-060515（平日・土日祝日 9時～17時） 【書類送付先住所】 〒270-1176 千葉県我孫子市柴崎台1-14-1 富士ソフトビル2F
5.1.7.2. 融資をすでに受けた方
5.1.7.2.1. 融資を受けた金融機関
5.2. 【補助金】 ⑤生産性革命推進事業
5.2.1. ⑤-1_小規模事業者持続化補助金（筑間）
5.2.1.1. 案内上の注意点
5.2.1.1.1. コロナ特別対応型第5回 2020/12/10 ＊必着（消印有効ではない）
5.2.1.1.2. 一般型 第4回 2021/02/05 ＊当日消印有効
5.2.1.1.3. ●審査があり、支払い後に入金（精算払い） ※ただし、コロナ特別対応型には、概算払い制度あり ●原則、銀行振り込み（１取引10万円以下（税抜き）の支払は、例外的に現金払いもOK） ● パソコン・タブレットＰＣおよび周辺機器（ハードディスク・LAN・Wi－Fi・サーバー等）の購入費用は不可 ※レンタルは、事業に必要であれば「借料」として認められる場合がある。 【一般型とコロナ型の主な違い・留意点】 ●補助上限 一般型50万円、コロナ100万円 （2020年開業者、特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書がある場合は100万円（一般型のみ）） ●遡及 一般型なし、コロナ型2020年2月18日以降の経費 ●概算払い 一般型なし、コロナ型〇 ●補助対象経費 ★キッチンカー 一般型×、コロナ型〇 ●事業再開枠 上限50万円 （本体≧事業再開枠であること、事業再開枠だけでは申請できないことに注意）
5.2.1.1.4. 【重要】不用意に所在地から特定の商工会・商工会議所を案内しないよう注意 ●理由：様々な事情があり案内先が間違っていたり、対応できない可能性があるため ●案内方法：事業者様の所在地により相談窓口が異なる（相談窓口により申請様式が異なる）点を伝えて、ご自身で担当窓口を探索・連絡してから出向くように依頼。 事業者様が初回連絡先が分からない場合は、右リンク先から電話してもらう先を確認・案内
5.2.1.2. 概要
5.2.1.2.1. 【目的】 販路拡大（＋業務効率化（一般型のみ）） 【留意点】 審査があり、支払い後に入金（精算払い） ※ただし、コロナ特別対応型には、概算払い制度あり
5.2.1.3. 基本ヒアリング項目
5.2.1.3.1. 【持続化補助金】 ーー補助金の要件に該当するかどうか確認したいので、何点かお伺いします。 ①【目的】事業の取り組みに、どのように補助金を活用される予定でしょうか。 （販路開拓の目的か/コロナ型に該当するか等の確認）
5.2.1.3.2. ②【従業員数】 常時使用する従業員の数は何人でしょうか。 （以下の③業種と合わせて、小規模事業者等かどうかの確認）
5.2.1.3.3. ③【業種】 事業の業種について教えてください。 （対象外の事業者でないか確認）
5.2.1.3.4. ④【開業時期】開業したのはいつごろでしょうか。 （一般型の上限引き上げに該当するか確認）
5.2.1.3.5. ⑤【申請時期】 どの応募回に申請されますか。
5.2.1.4. フローチャート
5.2.1.4.1. 【対象】 常時使用する従業員の数 ・製造業その他：20人以下 ・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：５人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下 ※業種、および常時使用する従業員の範囲は、小規模 事業者持続化補助金事務局まで
5.2.1.5. 窓口
5.2.1.5.1. 事務局
5.2.1.5.2. 提出先
5.2.1.5.3. 計画書の相談先
5.2.1.6. その他
5.2.1.6.1. 締め切り
5.2.1.6.2. 一般型とコロナ型の主な違い・留意点
5.2.1.6.3. Q＆A
5.2.1.6.4. 資料
5.2.1.6.5. 参考 商工会議所/商工会
5.2.2. ⑤-2_IT導入補助金（筑間）
5.2.2.1. 案内上の注意点
5.2.2.1.1. 通常枠第9回 特別枠第8回 受付締切2020/11/02
5.2.2.1.2. ※基本的に登録事業者検索サイトに誘導するのがゴール（仮で緑色）
5.2.2.1.3. ●相談者が導入したいソフトウェアをITベンダー・サービス事業者が登録している必要がある
5.2.2.1.4. ●GbizIDが必要
5.2.2.1.5. 交付決定前の発注はＮＧ（Ｃ類型は2020年4月7日まで遡及可能）
5.2.2.1.6. ●賃上げ要件を満たせないと返金の可能性あり
5.2.2.2. 概要
5.2.2.2.1. Ｐ５ 概要（通常型Ａ／Ｂ・特別型Ｃの違い）
5.2.2.2.2. Ｐ６ 特別型の説明
5.2.2.2.3. Ｐ７ 累計判別チャート/対象経費・補助率等
5.2.2.2.4. Ｐ８ 補助対象となるツール
5.2.2.2.5. Ｐ９ 補助対象外経費
5.2.2.2.6. Ｐ16 申請の流れ
5.2.2.3. 基本ヒアリング項目
5.2.2.3.1. 目的＝補助金を使って何をしたいか（通常枠（Ａ・Ｂ＝プロセス数の違い）／特別枠（Ｃ）のどちらがよいか）
5.2.2.3.2. ・導入したいツール＆ベンダーは決まっているか（ＩＴツールおよび登録事業者かどうかを確認）
5.2.2.3.3. ・従業員数、（資本金）（中小企業等であるかどうかの確認）
5.2.2.3.4. ・事業の時期（補助事業期間内かどうかを確認）
5.2.2.3.5. ・応募締め切り
5.2.2.3.6. ・GBIZIDプライムを持っているか？（電子申請が必須）
5.2.2.4. フローチャート
5.2.2.4.1. 補助対象事業者
5.2.2.4.2. 申請方法
5.2.2.5. 窓口
5.2.2.5.1. 本事業ホームページ サービス等生産性向上 IT導入支援事業事務局ポータルサイト トップページ | IT導入補助金
5.2.2.5.2. サービス等生産性向上 IT導入支援事業コールセンター ・TEL: 0570-666-424 ・IP電話等からのお問い合わせ先： 042-303-9749 ・受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）
5.2.2.6. その他
5.2.2.6.1. 締切
5.2.2.6.2. 資料
5.2.2.6.3. 詳細
5.2.3. ⑤-3_ものづくり補助金（和田）
5.2.3.1. 案内上の注意点
5.2.3.1.1. 【伝えるべきポイント】 ※申請は電子申請のみになるため、G ビズ ID の取得が必須となり、電子申請システムにログインし、事業計画 書入力をして送信する必要がある。 ※補助金の支払は補助事業終了後になるため、設備資金等は事前に自己資金や融資で用意する必要がある。 ※賃上げ要件・付加価値額・従業員の同意・事業実施期間・実施場所の要件がある。 ※工事は補助対象外（コロナの抗菌施工などはNG、据付は認められる場合ありp12）→断定はせず事務局案内をすること
5.2.3.2. 概要
5.2.3.2.1. 【概要】 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り 組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。 通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、 優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合 は、定額補助・上限５０万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。 【補助上限】 [一般型] １，０００万円 ※特別枠の場合に限り、事業再開枠５０万円の上乗せが可能。 [グローバル展開型] ３，０００万円 【補助率 】[通常枠] 中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３ [特別枠] A類型 ２／３、 Ｂ・Ｃ類型 ３／４ [事業再開枠] 定額（１０／１０、上限５０万円） 【補助要件】 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 ＋３％以上／年 ・給与支給総額＋１．５％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円 ※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限 を１年猶予します。 【流れ】 ①公募 ②事業計画書申請（電子申請） （G ビズ ID の取得 →電子申請システムに ログイン→事業計画書入力→送信 ） ③採択通知 ④交付申請 ⑤補助事業期間 （交付決定 →（中間検査） →補助事業実施・実績報告 ） ⑥確定検査（交付額の確定） ⑦補助金の請求 ⑧補助金の支払 ⑨事業化状況報告・知的財産権等報告 ＊自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります ※④以降の手続きは、原則、 J-Grants 上で行います
5.2.3.3. 基本ヒアリング項目
5.2.3.3.1. ーー補助金の要件に該当するかどうか確認したいので、何点かお伺いします。 ①ものづくり補助金で具体的にどのような取り組みをご検討されていますか？ （目的） 1.事業が補助対象か(革新性・生産性があること)、工事は補助対象外（コロナの抗菌施工など） 2.おおよその投資額の把握50万円以上の設備投資が必要、かつ一般型は総計100万円から、 グローバル型は1000万円から 3.広告宣伝・販売促進費、感染防止対策費が含まれる場合はA,B,C類型が1/6以上であるかどうか） ②業種と資本金、従業員数を教えていただけますか？（フローチャート参照） ③いつ申請されますか？
5.2.3.4. フローチャート
5.2.3.4.1. 補助対象者
5.2.3.4.2. 補助対象にならない者
5.2.3.5. 窓口
5.2.3.5.1. ＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞ ・電話番号：050-8880-4053 ・受付時間：10:00～17:00（土日祝日を除く） ・メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ：[email protected] ・電子申請システムの操作に関するお問合わせ ： monodukuri-r1- [email protected]
5.2.3.6. その他
5.2.3.6.1. 公募要領
5.2.3.6.2. 申請方法
5.2.3.6.3. スケジュール
5.2.3.6.4. よくある質問
5.2.3.6.5. 補助対象事業の要件
5.2.3.6.6. 事業資金調達
5.3. ⑥持続化給付金（岩崎）
5.3.1. 案内上の注意点
5.3.1.1. ・今後も事業継続する意思がある ・過去に給付をうけたことながい 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 ※8月末までに申請した方と9月1日以降に初めて申請する方は窓口が別
5.3.2. 概要
5.3.2.1. 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付するもの 申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで 電子申請の送信完了の締め切りは、令和3年1月15日（金）の24時まで
5.3.3. 基本ヒアリング項目
5.3.3.1. ---詳しくお調べするに当たって、いくつかご質問させて下さい。 ・個人事業主様ですか、法人様ですか？ （→下記項目を質問し終わったら、右側のリンクで当該場所へ移動） ・どのような事業をされていらっしゃいますか？ （→業種が不給付要件に該当しないことを確認） ・売上(事業収入)は、去年の同時期に比べてどの程度減少されていらっしゃいますか？ （→50％要件を満たすかどうか。事業をいつからやっているかの当たりをつける） ・売上減少は、（やはり）コロナの影響で落ちていらっしゃるのでしょうか？ （→給付要件に該当するかどうか） ・確定申告はされていらっしゃいますか？ （→書類が簡単に揃いそうか当たりをつける）
5.3.3.1.1. 個人
5.3.3.1.2. 法人
5.3.4. フローチャート
5.3.4.1. 対象
5.3.4.1.1. 【個人事業主等】 フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。 ※注：一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 ●不給付要件 以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。 （1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する 「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う 事業者 （2） 宗教上の組織若しくは団体 （3） (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でない と中小企業庁長官が判断する者
5.3.4.1.2. 【中小企業法人】 ①資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 ②資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 不給付要件（給付対象外となる者）に該当しないこと （1）国、法人税法別表第一に規定する公共法人 （2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、 当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者 （3）政治団体 （4）宗教上の組織若しくは団体 （5）(1)から(4)までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が 判断する者
5.3.5. 窓口
5.3.5.1. 【申請サポート会場】 持続化給付金の申請は、本ホームページからの電子申請を基本としております。 電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて 補助員が電子申請の入力サポートを行います。
5.3.5.1.1. 【注意！】8月31日まで申請事務局と9月1日以降申請窓口は異なる。 ■お問い合わせ・相談窓口 ・9/1～ フリーダイヤル：0120-279-292 IP電話03-6832-6631 ・8/31以前申請 フリーダイヤル：0120-115-570 IP電話03-6831-0613 日曜日～金曜日の8:30～19:00（土曜日・祝日除く） ■その他 ・8/31以前申請分の不備修正などはそのまま自身のマイページで行う
5.3.5.1.2. 【電話予約窓口】 ・申請サポート会場 受付専用ダイヤル（自動ガイダンス） 0120-835-130 受付時間：24時間対応 ・申請サポート会場 電話予約窓口（オペレーター対応）」 0570-077-866 受付時間：平日、土日祝日ともに9:00～18:00 ※電話予約には「会場コード」が必要です。会場コードは「開催場所一覧」 に記載がございますので、開催場所一覧からご確認ください。
5.3.5.2. 【お問い合わせ・相談窓口】 ・電話番号：0120-279-292 ＩＰ電話等から：03-6832-6631 ・受付時間：8：30～19：00 日曜～金曜（土曜日・祝日を除く） ※8/31以前に申請の方や申請サポートに関するお問い合わせ・相談窓口 ・電話番号：0120-115-570 ＩＰ電話等から：03-6831-0613 ・受付時間：8：30～19：00 日曜～金曜（土曜日・祝日を除く）
5.3.6. その他
5.3.6.1. よくある質問 【Best3】 ●副業も対象か（経産省HPよくある質問Q7 ） ●確定申告書（控え）に収受印がない（持続化給付金よくある質問Q8-10） ●個人事業主（B-1開業特例）の具体的な証拠書類（持続化給付金よくある質問Q14 ）
5.4. ⑦家賃支援給付金（岩崎）
5.4.1. 案内上の注意点
5.4.1.1. ・今後も事業継続する意思がある ・過去に給付をうけたことながい 注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。 以下に当てはまること ① 2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。 ② 申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。 ③ 申請日より直前3か月間の賃料の支払いの実績があること。 ただし、以下に当てはまらないこと ① 転貸（又貸し）を目的とした取引 ② 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が実質的に同じ人物の取引（自己取引） ③ 賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）と賃借人（かりぬし）が配偶者または一親等以内の取引（親族間取引）
5.4.1.1.1. 地方公共団体から賃料にあてるための支援を受けている場合減額される可能性がある
5.4.1.1.2. 給付対象となる契約書の契約期間など
5.4.2. 概要
5.4.2.1. 【給付対象者】 テナント事業者のうち、中堅企業・中小企業、小規模事業者、個人事業者等で、5月〜12月において以下のいずれかに該当する ①いずれか1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少 ②連続する3か月の売上高が前年同期比で30％以上減少 【給付額・給付率】 申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）をもとに、6か月分の給付額に相当する額を支給。 ①法人 支払い賃料75万円まで給付率2/3、75万円以上225万円まで給付率1/3 →最大100万円/月×6か月＝600万円 ②個人事業者 （フリーランス含む） 支払い賃料37.5万円まで給付率2/3、37.5万円以上112.5万円まで給付率1/3 →最大50万円/月×6か月＝300万円
5.4.3. 基本ヒアリング項目
5.4.3.1. ---詳しくお調べするに当たって、いくつかご質問させて下さい。 ・個人事業主様ですか、法人様ですか？ ・個人事業主様の場合、事業の収入は雑所得や給与所得ですか？ （→下記項目を質問し終わったら、右側のリンクで当該場所へ移動） ・どのような事業をされていらっしゃいますか？ （→業種が不給付要件に該当しないことを確認） ・今年5月以降の売上は、去年の同時期に比べてどの程度減少されていらっしゃいますか？ （→50％または3ヶ月で30％要件を満たすかどうか。事業をいつからやっているかの当たりをつける） ・売上減少は、（やはり）コロナの影響で落ちていらっしゃるのでしょうか？ （→給付要件に該当するかどうか） ・確定申告はされていらっしゃいますか？ （→書類が簡単に揃いそうか当たりをつける） ・事務所（または駐車場等）は賃貸ですか？契約書はございますか？ （→書類が簡単に揃いそうか当たりをつける）
5.4.3.1.1. 個人
5.4.3.1.2. 個人（フリーランス等）
5.4.3.1.3. 法人
5.4.4. フローチャート
5.4.4.1. 個人事業主
5.4.4.1.1. ①対象要件
5.4.4.2. 個人（主たる収入が雑収入または給与所得（事業所得なし））
5.4.4.2.1. ①対象要件
5.4.4.3. 法人
5.4.4.3.1. 対象
5.4.5. 窓口
5.4.5.1. サポート会場
5.4.5.1.1. ①申請に必要な書類を準備する
5.4.5.1.2. 【申請サポート会場 電話予約窓口】 ・電話番号：0120-150-413 ・受付時間：9:00〜18:00（土日・祝日を含む）
5.4.5.2. 【お問い合わせ・相談窓口】 ・電話番号：0120-653-930 ・受付時間：8:30〜19:00 平日・日曜日対応（土曜日・祝日除く）
5.4.6. その他
6. 窓口
6.1. 銀行
6.2. 信用金庫
6.3. 日本政策金融公庫
6.4. 各自治体
6.5. 省庁
6.5.1. 中小企業庁
6.5.1.1. 金融相談窓口
6.5.1.1.1. 電話：0570-783183
6.5.1.2. 事業環境部金融課
6.5.1.2.1. 電話：03-3501-1511 FAX：03-3501-6861
6.5.1.3. 財務課
6.5.1.3.1. 03-3501-5803
6.5.1.4. 金融課
6.5.1.4.1. 03-3501-2876
6.5.2. 財務省
6.5.2.1. 金融庁
6.6. 税理士探したい
6.6.1. 日本税理士会連合会 税理士検索サイト
6.6.1.1. 全国の「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場での事前確認を経た申請についてのみ令和２年10月の１か月限定で対応することとしました。 【受付】 令和2年10月の月曜日及び木曜日（10月５日～29日） 申請方法は「9/1～申請受付分」持続化給付金事務局の申請サポート会場にてご案内します。 本人確認書類の他、以下の書類を持参のうえ、申請サポート会場にて確認を受けてください。 ※事前に来訪予約が必要です。また、会場での事前確認は、「申請サポート会場」のみで受付可能となっております。「申請サポートキャラバン隊会場」では受け付けておりませんので、ご注意ください。
6.6.1.2. 【本確認依頼申請に係るお問合せ】 050-3138-3443 （平⽇午前10時から正午及び午後1時から同4時まで（最終受付は午後3時30分）） *通話料はご負担ください。
6.7. 弁護士を探したい
6.7.1. 法テラス（日本司法支援センター）
6.7.2. 日本弁護士連合会 弁護士の見つけ方
7. 【質問フローチャート】（融資・保証等）（稲谷＆齊藤）
7.1. ＊
7.2. １．融資を受けたことがない。どうしたらいいか教えて欲しい。
7.2.1. ＊われわれ相談者が適切な施策を説明するためにヒアリングするためのものです。 あくまでも参考例で、この通りお聞きしていただく必要はありません。
7.2.2. 【基本ヒアリング事項】◎優先度が高い ●条件に応じて確認 WHO（相談者/債務者） ◎【事業内容】どのようなご商売をされていますか？ ◎【企業規模】何人ぐらいの社員を雇っていますか ◎【業績状況】売上は伸びていますか？ ◎【悪化要因】売上が悪化した原因は何ですか？ ●【預金取引】預金取引のある金融機関はどこですか？ WHAT（資金使途）＆WHY（需要要因） ◎【所要額／希望額】所要資金はどれくらいで、そのうちどれくらいの借入をしますか？ ◎【運転・設備資金】借入金は具体的に何に使うのですか？ ◎【自己資金の準備】自己資金はどのくらい準備されていますか？ WHEN（必要時期） ◎【緊 急 性】資金はいつまでに必要ですか？ ◎【資金繰り】手元資金は（月商の）どれくらい確保されていますか？ ●【保証協会】信用保証協会についてご存知ですか？ HOW（貸出条件） ◎【返済期間】借入金は何年で返済したいですか？ ◎【据置期間】据置期間はどれくらいの期間にしたいですか？ ◎【金 利 面】融資はどれくらいの金利で借りたいですか？
7.3. ２．コロナ融資はどのような手続きをすればよいのか
7.3.1. ◎取引金融機関への相談を促す（あくまで銀行の判断） ●基本ヒアリング事項を踏まえたうえで、制度概要を説明する
7.3.1.1. 制度概要は、セーフティネット4、5号、危機関連参考
7.4. ３．コロナ融資に関しては、日本公庫と民間金融機関のいずれも取扱っているが、その違いを教えてほしい。
7.4.1. （１）日本公庫 － 日本公庫は独自の判断で対応します。
7.4.2. （２）民間金融機関 － 民間金融機関の判断だけでなく、信用保証協会からの保証も必要となります。
7.5. ４．相談したが断られた。どこも貸してくれない
7.5.1. 【謝絶理由】金融機関から何と断られましたか？（相談者側に問題はないか？） ●延滞をされていますか？ ●ノンバンクから借り入れをしていますか？ ●社会保険料や税金の滞納はありますか？ ●信用保証協会から代位弁済を受けたことがありますか？ ●破産されたことがありますか？
7.5.1.1. 社会保険料・税金の滞納
7.5.1.1.1. 滞納を解消する 経営改善を助言する 資金繰り改善を助言する 使える給付金ないか要件を確認して案内する
7.5.1.2. 延滞
7.5.1.2.1. 資金繰り改善を助言する 使える給付金ないか要件を確認して案内する
7.5.1.3. リスケ中
7.5.1.3.1. 経営改善を助言する 使える給付金ないか要件を確認して案内する
7.5.1.4. 代位弁済
7.5.1.4.1. 経営改善を助言する 資金繰り改善を助言する 使える給付金ないか要件を確認して案内する