経理の仕組み作り(BS編)

管理会計の考え方をExcel&tableauツールを活用し、データの分析・活用をライフワークとしています。 今回は「B/Sの仕組み」というテーマでマインドマップを作成しました。今後youtubeチャンネル【管理会計を起点とする経営支援研究会】含めて充実させていきます。https://www.youtube.com/channel/UC29Mvm_p6QL0rZRprmqxx_g

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経理の仕組み作り(BS編) により Mind Map: 経理の仕組み作り(BS編)

1. 固定資産

1.1. 会計処理

1.1.1. 取得価額の決定

1.1.2. 改良費・修繕費の区分

1.1.3. 減価償却

1.1.3.1. 平成19・23年税制改正以前 の減価償却

1.1.3.1.1. 旧定額法

1.1.3.1.2. 旧定率法

1.1.3.2. 平成19・23年税制改正以後 の減価償却

1.1.3.2.1. 定額法

1.1.3.2.2. 定率法

1.1.3.3. 少額資産

1.1.3.4. 中古資産

1.1.3.5. 期中取得資産

1.1.3.6. 臨時償却

1.1.3.7. 特別償却

1.1.4. 廃棄

1.1.4.1. 棚卸の実施

1.1.4.1.1. 実施時期

1.1.5. 売却

1.1.6. リース会計

1.2. 内部管理

1.2.1. 主要な固定資産の稼働 状況の把握

1.2.1.1. 設備投資の検討

1.2.1.2. 修繕費予算の確保

1.2.1.3. 工場間の設備移動

1.2.1.4. 金型の使用状況の把握

1.2.2. 不動産の時価把握

2. 投資その他資産

2.1. 会計処理

2.1.1. 関係会社株式の評価

2.2. 内部管理

2.2.1. 関係会社等の月次決算書 の入手

2.2.2. 支払日の支払予定表作成

3. 仕入債務

3.1. 会計処理

3.1.1. 仕入債務の確定

3.1.1.1. 納品書で計上

3.1.1.2. 請求書で計上

3.2. 内部管理

3.2.1. 仕入先登録

3.2.1.1. 仕入先コードの登録

3.2.2. 仕入計上のチェック

3.2.2.1. 二重計上・計上もれの確認

3.2.2.2. 過大計上・過少計上の有無の確認

3.2.2.3. 仮単価・単価未定取引の有無と精算状況の確認

3.2.2.4. 決算日前後取引の計上時期の確認

3.2.3. 仕入代金の支払い

3.2.3.1. 支払予定表の作成

3.2.3.2. 支払手形の作成

3.2.4. 仕入先の買掛金増減表作成

3.2.4.1. 異常な取引の発見

3.2.4.2. 不正・横領の防止

4. 借入金

4.1. 会計処理

4.1.1. 金融機関別の会計処理

4.2. 内部管理

4.2.1. 返済予定表の入手

4.2.2. 資金繰り表への返済予定額の反映

4.2.3. 期末時の確認手続

5. 退職給付引当金

5.1. 期首の退職給付債務の額

5.1.1. 前期末時点での社員個人ごとの 退職給付債務の計算

5.1.1.1. ①前期末時点以降定年までに 生じる退職金の算定

5.1.1.2. ②上記の額のうち、前期末までに 発生したとされる退職給付債務の算定

5.1.1.3. ③上記②の額を割引計算

5.1.2. 社員ごとの退職給付債務を合計する

5.2. 当期の退職給付費用

5.2.1. 勤務費用

5.2.2. 利息費用

5.2.3. 年金資産の期待収益

5.2.4. 数理計算上の差異の費用計上

6. 賞与引当金

6.1. 計上基準の決定

7. 法人税等

7.1. 未払法人税

7.2. 未払法人住民税

7.3. 未払事業税

8. 純資産

8.1. 株主資本

8.1.1. 資本金

8.1.1.1. 増加

8.1.1.1.1. 増資の方法

8.1.1.1.2. 資本金の増加額

8.1.1.2. 減少

8.1.1.2.1. 減資

8.1.1.2.2. 資本準備金への振替

8.1.2. 新株式払込証拠金

8.1.3. 資本剰余金

8.1.3.1. 資本準備金

8.1.3.1.1. 増加

8.1.3.1.2. 減少

8.1.3.2. その他の資本剰余金

8.1.3.2.1. 項目

8.1.3.2.2. 増加

8.1.3.2.3. 減少

8.1.4. 利益剰余金

8.1.4.1. 利益準備金

8.1.4.1.1. 増加

8.1.4.1.2. 減少

8.1.4.2. その他の利益剰余金

8.1.4.2.1. 任意積立金

8.1.4.2.2. 繰越利益剰余金

8.1.5. 自己株式

8.1.5.1. 自己株式の取得

8.1.5.2. 自己株式の消却

8.1.5.3. 自己株式の処分

8.1.6. 自己株式申込証拠金

8.2. 評価換算差額等

8.2.1. その他有価証券評価差額金

8.2.2. 繰延ヘッジ損益

8.2.3. 土地評価差額金

8.3. 新株予約権

9. 現金預金

9.1. 会計処理

9.1.1. メモ出金の廃止

9.2. 内部管理

9.2.1. 出納担当者と記帳担当者の分離

9.2.2. 現金実査

9.2.3. 金融機関別補助元帳と通帳等との照合

9.2.4. 銀行勘定調整表の作成

9.2.5. 期末時の確認手続

10. 売上債権

10.1. 会計処理

10.1.1. 受取手形の割引・手持ちの決定

10.1.2. 売上債権の確定

10.1.2.1. 売上計上基準

10.1.2.1.1. 出荷基準

10.1.2.1.2. 検収基準

10.1.2.1.3. 直送取引

10.1.2.1.4. 消化仕入による販売取引

10.1.2.2. 売上値引き・売上割引の確定

10.1.3. 貸倒引当金計上

10.1.4. 貸倒損失の計上

10.2. 内部管理

10.2.1. 得意先の登録

10.2.1.1. 企業概況の把握

10.2.1.2. 回収期限の設定

10.2.1.3. 代表者の確認

10.2.1.4. 得意先コードの設定

10.2.1.4.1. 一度限りの取引先 の取扱い

10.2.2. 与信管理

10.2.2.1. 与信限度額の設定・更新

10.2.2.2. 売掛金年齢表の作成

10.2.2.3. 滞留債権状況表の作成

10.2.2.4. 督促・催促

10.2.2.4.1. 督促等の履歴の保存

10.2.3. 売上計上のチェック

10.2.3.1. 二重計上・計上もれの確認

10.2.3.2. 過大計上・過少計上の有無の確認

10.2.3.3. 仮単価・単価未定取引の有無と精算状況の確認

10.2.3.4. 決算日前後取引の計上時期の確認

10.2.4. 売上代金の回収

10.2.4.1. 回収金額予定表

10.2.4.2. 代金回収

10.2.4.2.1. 手形の管理

10.2.4.3. 回収もれのチェック

10.2.5. 売掛金残高の妥当性検証

10.2.5.1. 売掛金の確認手続

10.2.5.1.1. 確認差額の把握

10.2.5.1.2. 差額発生要因の追究

10.2.5.1.3. 差額発生要因の解消

10.2.5.2. 理論残高と帳簿残高との照合

10.2.6. 受取手形残高の妥当性検証

10.2.6.1. 手形の実査

11. 棚卸資産

11.1. 会計処理

11.1.1. 取得価額の決定

11.1.1.1. 購入

11.1.1.2. 生産

11.1.1.2.1. 適正な原価計算

11.1.2. 売買損益の把握

11.1.2.1. 売却原価の算定

11.1.2.1.1. 先入先出法

11.1.2.1.2. 平均法

11.1.2.1.3. その他

11.1.3. 貸借対照表価額の算定

11.1.3.1. 棚卸減耗損の把握

11.1.3.2. 原価差額の処理

11.1.4. 評価

11.1.4.1. 原価法

11.1.4.2. 低価法

11.2. 内部管理

11.2.1. 期末時の棚卸による実数の確認

11.2.1.1. 棚卸差額の把握

11.2.1.2. 差額発生要因の追究

11.2.1.3. 差額発生要因の解消

11.2.2. 事業所別在庫増減の状況把握

11.2.2.1. 消化仕入等の預け在庫の確認

11.2.3. 長期滞留品状況の把握

11.2.3.1. 長期滞留品

11.2.3.2. 過剰品

12. 有価証券

12.1. 会計処理

12.1.1. 区分

12.1.1.1. 売買目的有価証券

12.1.1.2. 満期保有債券

12.1.1.3. 子会社株式など

12.1.1.4. その他有価証券

12.1.2. 売買損益の把握

12.1.2.1. 売却原価の算定

12.1.2.1.1. 先入先出法

12.1.2.1.2. 平均法

12.1.2.1.3. その他

12.1.3. 貸借対照表価額の算定

12.1.4. 評価

12.1.4.1. 有価証券の区分により 評価は決まっている。

12.2. 内部管理

12.2.1. 時価情報の把握

12.2.2. 投資先財務情報の把握

13. その他流動資産

13.1. 会計処理

13.1.1. 貸付金・仮払金の相手先ごとの計上

13.1.2. 役員・株主などの区分計上

13.2. 内部管理

13.2.1. 貸付金の回収状況表の作成

13.2.2. 相手先ごとの仮払金精算状況表の作成

13.2.3. 貸付金・仮払金の回収不能分の処理