社会保険を勉強しましょう。

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1. 社会保険の種類

1.1. 社会保険の種類

1.1.1. 労災保険

1.1.1.1. 業務中や通勤中の事故・災害によって生じた病気、ケガ、障害、死亡などに対して保障を行う制度です。

1.1.1.2. 正しくは「労働者災害補償保険」といい、労働者やその遺族の生活を守るためのものです。

1.1.1.3. 正社員だけではなく、パートやアルバイトもその対象者となります。

1.1.2. 年金保険

1.1.2.1. 公的年金の仕組み

1.1.2.1.1. 公的年金の仕組み

1.1.2.2. 3つの目的があります。

1.1.2.2.1. 老齢年金

1.1.2.2.2. 遺族年金

1.1.2.2.3. 障害年金

1.1.3. 雇用保険

1.1.3.1. 失業保険とも言います。

1.1.3.1.1. 失業した人や教育訓練(教育訓練給付金)を受ける人等に対して支給されます。

1.1.4. 介護保険

1.1.4.1. 介護が必要な人に対して、その費用が支給される。

1.1.4.1.1. 原則1割の自己負担。所得に応じて1割から3割。

1.1.5. 医療保険

1.1.5.1. 療養の給付

1.1.5.1.1. 病気や怪我などの治療で医療機関に支払う費用の一部が支給される。

1.1.5.2. 高額療養費

1.1.5.2.1. 1か月の自己負担額が自己負担限度額を超えたときは、申請することによって超えた分が払い戻されます。

1.1.5.3. 傷病手当金

1.1.5.3.1. 加入者である被保険者本人が、療養のため仕事を4日以上休んで給料を受けられないときは、

1.1.5.3.2. 4日目から、1日につき以下の金額が支給されます。

1.1.5.3.3. 1日当たりの金額:【支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)

1.1.5.3.4. 復職後、万が一再休職となった場合は?

1.1.5.3.5. 支給期間中に退職した場合は?

1.1.5.4. 出産育児一時金/出産手当金

1.1.5.4.1. 出産したときは、1児ごとに42万円が出産育児一時金として支給されます。

1.1.5.5. 埋葬費

1.1.5.5.1. 加入者である被保険者本人が死亡したときは、埋葬料として5万円が支給されます。

1.1.5.6. あくまで基本的な情報をお伝えしました。

1.1.5.6.1. 他にも支給対象となるものがあったりします。

1.1.5.6.2. 様々な条件や要件があり会社や人によっても異なるので、詳しくは会社や健康保険組合に問い合わせてみてください。

2. 社会保険の目的

2.1. 社会保険は社会保障制度の一つです。

2.1.1. 公的な費用負担により、被保険者・被扶養者が、

2.1.2. 疾病や高齢、介護や失業、労働災害などのリスクに備えるための制度です。

3. 社会保険を知る目的

3.1. 仕事に関する知識を広げていく。

3.1.1. 自分の仕事が社会にどのような影響を与えているのかを知りましょう。

3.1.2. 復職とは直接関係が薄いかもしれませんが、

3.1.2.1. 今後の働き方を考える一助となればと思っています。

3.1.3. せっかくなので講義終了後、2週かけてまとめポスターを作成してもらう予定です。

3.1.3.1. 学んだ知識を復習かねて定着させていきましょう。

3.1.3.2. 構成やファイル形式はお任せします。

3.1.3.2.1. ワード、エクセル、パワーポイントなど。

3.2. 自分が稼いだお金が、何にいくらくらい使われてるのかを知る。

3.2.1. 知る機会は少ないので、みんなで勉強しましょう。

3.2.2. 給与明細

3.2.3. 控除?

3.2.3.1. 「一定の金額を差し引く」という意味。

3.2.3.1.1. 総支給額 ー 控除額 = 手取額

3.3. 社会保険における雇用者と被雇用者との関係を知る。

3.3.1. 社会保険は雇用者(会社)も払っています。

3.4. 社会の仕組みを知る。

3.4.1. 社会保険は憲法を根拠として国が定めています。

3.4.1.1. 大きな枠組を知っておくことは、大事だと思っています。

4. 社会保険には加入義務がある

4.1. 加入義務があるのは

4.1.1. 会社

4.1.1.1. 基本的には常時5人以上の従業員を雇用している事業所は加入しなければならない。

4.1.2. 従業員

4.1.2.1. 正社員

4.1.2.1.1. 必ず加入

4.1.2.2. パート・アルバイト

4.1.2.2.1. 週の労働時間・労働日数が正社員の四分の三以上

4.1.2.2.2. 週20時間以上の勤務など

4.1.3. 加入しないと

4.1.3.1. 年金事務所の立ち入り検査

4.1.3.1.1. 過去2年間の遡及納付

4.1.3.2. 健康保険法第208条

4.1.3.2.1. 会社と雇用契約を結んでいる従業員に国民健康保険を支払わせているなどの

4.1.3.2.2. 事業主に対して

4.1.3.2.3. 六カ月以下の懲役または50万円以下の罰金

4.1.3.2.4. 国民健康保険の場合、保険料の支払いは100%被保険者になる

5. その前に、社会保障制度とは?

5.1. 社会保障(しゃかいほしょう、英: Social security schemes) Wikipedia 2021.2.18

5.1.1. 個人的リスクである、病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業などの生活上の問題について貧困を予防し、

5.1.2. 貧困者を救い、生活を安定させるために国家または社会が所得移転によって所得を保障し、

5.1.3. 医療や介護などの社会的サービス(Social benefits)を給付する制度を指す。

5.2. つまり、

5.2.1. いろいろなリスクに対応できるようみんなで協力しあいましょう。という制度です。

5.3. 社会保障制度が作られることになった法律。

5.3.1. 1947(昭和22)年施行 日本国憲法第25条

5.3.1.1. 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」

5.3.1.1.1. これにより、いわゆる「生存権」が規定され、

5.3.1.1.2. 戦後の日本が福祉国家の建設を目指すことを内外に宣言した。

5.4. 具体的には4つに分類されます。

5.4.1. 社会保険

5.4.1.1. 今回のテーマです。

5.4.1.1.1. 後ほど詳しく勉強します。

5.4.2. 社会福祉

5.4.2.1. 障害者、母子家庭など社会生活を送る上で様々なハンディキャップを負っている人々が、

5.4.2.2. そのハンディキャップを克服して安心して社会生活を営めるよう、公的な支援を行う制度。

5.4.2.2.1. 児童福祉

5.4.2.2.2. 母子及び父子並びに寡婦福祉

5.4.2.2.3. 障害者福祉

5.4.2.2.4. 高齢者福祉

5.4.3. 公的扶助

5.4.3.1. 生活に困窮する人々に対して最低限度の生活を保障し、自立を助けようとする制度。

5.4.3.1.1. 生活保護にあたります。

5.4.4. 保険医療・公衆衛生

5.4.4.1. 人々が健康に生活できるよう様々な事項についての予防、衛生のための制度。

5.4.4.1.1. 感染症対策、学校保健など。

5.5. 改めて、社会保障制度とは

5.5.1. 一人の人が対処することのできない大きなリスクに対して、みんなで協力して対処しましょう。

5.5.1.1. という理念を具現化したものです。

5.5.1.1.1. いわゆるセーフティネットの役割を果たします。

6. 社会保険の保険料

6.1. 労災保険

6.1.1. 全額事業主負担

6.1.1.1. 労災保険料 = 「全従業員の年度内の賃金総額」×「労災保険率」

6.1.1.1.1. 労災保険率表

6.2. 年金保険

6.2.1. 厚生年金保険料率:18.300%

6.2.1.1. 毎月の保険料

6.2.1.1.1. 標準報酬月額 × 18.3%

6.2.1.2. 賞与の保険料

6.2.1.2.1. 標準報酬賞与 × 18.3%

6.2.1.3. 標準報酬月額とは?

6.2.1.3.1. 被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)のことです。

6.2.1.3.2. 毎年9月に、4月から6月の報酬月額を基に、標準報酬月額の改定が行われます(定時決定)。

6.2.1.4. 標準報酬賞与とは?

6.2.1.4.1. 実際の税引き前の賞与の額から1千円未満の端数を切り捨てたもので、支給1回につき、150万円が上限となります。

6.2.2. 労使折半

6.2.2.1. 上記保険料の半分は会社が負担します。

6.3. 雇用保険

6.3.1. 雇用保険料率:(賃金の)0.9%(一般事業の場合)

6.3.1.1. 労働者:事業主=1:2

6.3.1.1.1. 雇用保険料率表

6.4. 介護保険

6.4.1. 介護保険料率:(標準報酬月額の)1.79%

6.4.1.1. 労使折半

6.4.2. 40歳になった月から保険料の支払い義務が発生し、生涯に渡って支払います。

6.5. 医療保険

6.5.1. 健康保険料率:(標準報酬月額の)9.93%

6.5.1.1. 労使折半

6.6. 介護・医療保険料率は地域や年度によって変わる

6.6.1. 令和2年度神奈川県の場合

6.7. 例えば40歳で月収36万円の神奈川県の正社員の方の場合

6.7.1. 労災保険

6.7.1.1. 従業員数100人全員同じ給与だった場合

6.7.1.1.1. 100人×(36万円×12カ月)× 3/1000 = 129万6千円

6.7.2. 年金保険

6.7.2.1. 36万円の18.3%

6.7.2.1.1. 65,880円

6.7.3. 雇用保険

6.7.3.1. 36万円の0.9%

6.7.3.1.1. 3,240円

6.7.4. 介護保険

6.7.4.1. 36万円の1.79%

6.7.4.1.1. 6,444円

6.7.5. 医療保険

6.7.5.1. 36万円の9.93%

6.7.5.1.1. 35,748円

6.7.6. 労働者の社会保険料額

6.7.6.1. ¥55,116

6.7.6.1.1. 36万円の15.3%

6.7.7. 事業主の労働者一人あたりに負担する社会保険料額

6.7.7.1. ¥57,276

6.8. 疑問?

6.8.1. なぜ会社も払わないといけないのか?

6.8.1.1. 法的に定められている

6.8.1.1.1. 健康保険法

6.8.1.1.2. 厚生年金法

6.8.1.1.3. なぜ法的な定めがあるのでしょう?