第２１問 表見代理：１１０条
KYOU Kにより
1. １、XのYに対する、所有権（２０６）に基づく物権的妨害排除請求としての甲土地所有権登記抹消請求
1.1. ⑴①X所有②Y登記が必要
1.2. ⑵②は充足。①が問題
2. ４、したがって、原則通り、CY契約の効果はXに帰属しないから、①X所有は認められる。よって、請求可
3. ３、そこでYとしては、本件代理権を基本代理権とした表見代理（１１０）の成立を主張
3.1. ⑴要件
3.1.1. ア、２で述べた通り、無権代理行為、顕名
3.1.1.1. あり
3.1.2. イ、無権代理行為の権限への信頼
3.1.2.1. あり
3.1.3. ウ、基本代理権の存在
3.1.3.1. あり
3.1.4. エ、よって、認められそうに思える
3.2. ⑵Xは「信ずべき正当な理由」がないと反論
3.2.1. ア、意義
3.2.1.1. 善意無過失
3.2.2. イ、過失の意義
3.2.2.1. 予見可能性に基づく結果回避義務違反
3.2.2.1.1. （ア）甲を担保とした融資契約を、買戻し特約があるとはいえ売買契約に変更している。
3.2.2.1.2. さらに、Yは土地売買を生業とする不動産業者なのであるから、両契約類型の差異は充分に理解できたはずであるし、そもそも専門業者としての慎重な対応が期待される立場である
3.2.2.1.3. よって、YにはX本人に直接確認すべき義務があったと言える
3.2.2.1.4. （イ）そして、CY取引当時の甲登記はXにあったのであるから、連絡は困難ではなく、上記義務の履行は可能であったのに、Yはこれを怠っている
3.2.2.1.5. （ウ）よって、Yに過失は認められる
3.2.3. ウ、したがって、「正当な理由」なし
3.3. ⑶したがって、表見代理は成立しない
4. ２、Yとしてはまず、Xを本人、Cを代理人とする有権代理（９９条１項）を主張
4.1. ⑴要件
4.1.1. ア、代理行為
4.1.1.1. CY間の法律行為（５５５,５７９）
4.1.2. イ、顕名
4.1.2.1. あり？
4.1.3. ウ、先立つ代理権の授与
4.1.3.1. あくまで甲を担保とした融資契約（５８７）の代理権（本件代理権）で売買契約（５５５）ではない
4.1.3.1.1. なし