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により Mind Map: 税

1. 01_不動産取得税(1回)

1.1. 基本事項

1.1.1. ①課税主体:都道府県

1.1.2. ②納税義務者:取得者

1.1.3. ③課税客体:不動産の取得

1.1.3.1. 有償無償を問わない

1.1.4. ④非課税:国等、相続、合併

1.1.5. ⑥税率:土地・住宅3%/それ以外4%

1.1.6. ⑤課税標準:固定資産税評価額

1.1.7. ⑦納付方法:普通徴収

1.1.8. ⑧免税点

1.1.8.1. 土地(10万未満)、新築(23万)、中古(12万)

1.1.8.2. 豆腐、財布(10-23-12)

1.2. 課税標準の特例

1.2.1. 宅地:課税標準×1/2

1.2.2. 新築住宅-課税標準から1,200万を控除

1.2.2.1. 50㎡≦X≦240㎡

1.2.3. 中古住宅-課税標準から一定額を控除

2. 02_登録免許税(1回)

2.1. 基本事項

2.1.1. ①課税主体:国

2.1.2. ②納税義務者:登記を受ける者

2.1.3. ③課税客体:不動産の登記

2.1.4. ④非課税:国等、表示に関する登記

2.1.5. ⑤課税標準:固定資産税評価額

2.1.6. ⑥税率:いろいろ-売買(本則2%/土地1.5%/住宅0.3%)

2.1.7. ⑦納付方法:現金納付or3万未満で印紙

2.1.7.1. 登記を受けるまでに

2.1.7.2. 土地の最寄りの登記所

2.2. 軽減税率の特例

2.2.1. 4つの要件

2.2.1.1. ①自己居住用

2.2.1.2. ②個人が受ける

2.2.1.3. ③家屋面積50㎡以上

2.2.1.4. ④新築または取得後1年以内

2.2.2. 3つの対象

2.2.2.1. ①所有権-保存登記:0.15%

2.2.2.2. ②所有権-移転登記:0.3%

2.2.2.3. ③抵当権-設定登記:0.1%

3. 03_印紙税(1回)

3.1. 基本事項

3.1.1. ①課税主体:国

3.1.2. ②納税義務者:課税文書の作成者

3.1.3. ③課税客体:課税文書

3.1.4. ④非課税:国等が作成した文書

3.1.4.1. 個人が作成して国等が保存は課税

3.1.5. ⑤課税標準:いろいろ

3.1.5.1. 「交換」:高い方

3.1.5.2. 「贈与」:金額の記載がない契約書200円

3.1.5.3. 「変更」:増額部分のみ、減額は記載なしで200円

3.1.5.4. 「売買+請負」:全体が売買

3.1.5.5. 消費税が区分されているなら含めない

3.1.6. ⑥税率:いろいろ

3.1.7. ⑦納付方法:消印

3.1.8. ⑧免税点:いろいろ

3.2. 過怠税

3.2.1. 未納額+2倍の金額→3倍納める

4. 04_固定資産税(継続)

4.1. 基本事項

4.1.1. ①課税主体:市町村

4.1.2. ②納税義務者:1/1の所有者

4.1.2.1. 質権は質権者

4.1.2.2. 賃貸の場合は貸し手

4.1.3. ③課税客体:固定資産の所有

4.1.4. ④非課税:国等が所有

4.1.5. ⑤課税標準:固定資産税評価額

4.1.6. ⑥税率:1.4%

4.1.6.1. 市町村で決めれる

4.1.7. ⑦納付方法:普通徴収

4.1.8. ⑧免税点:土地(30)、家屋(20)、償却資産(150)

4.1.8.1. み、に、いこう

4.2. 特例

4.2.1. 課税標準の特例

4.2.1.1. 住宅:200㎡以下は1/6、200㎡超は1/3

4.2.2. 税額軽減の特例

4.2.2.1. 新築住宅(50㎡≦X≦280):税額を1/2に軽減

5. 05_所得税

5.1. 譲渡所得

5.1.1. 種類

5.1.1.1. 短期(5年以下)

5.1.1.1.1. 所得税30%/住民税9%

5.1.1.2. 長期(5年超)

5.1.1.2.1. 所得税15%/住民税5%

5.1.2. 計算要素

5.1.2.1. 取得費

5.1.2.1.1. 不明時は収入の5%

5.1.2.2. 譲渡経費

5.2. 特例

5.2.1. 特別控除

5.2.1.1. 居住用財産:3,000万

5.2.1.1.1. 短期でも長期でも可

5.2.1.2. 収用等:5,000万

5.2.1.2.1. 短期でも長期でも可

5.2.1.3. 低未利用土地:100万

5.2.1.3.1. 長期のみ可

5.2.2. 軽減税率

5.2.2.1. 居住用:所得税10%

5.2.2.1.1. 10年超、6000万まで

5.2.3. 課税繰延

5.2.3.1. 居住用の買換

5.2.3.1.1. 所有/居住期間が10年

5.2.3.1.2. 譲渡対価が1億以下

5.2.3.1.3. 新の取得価額を限度に課税繰り延べ

5.3. 特例の併用

5.3.1. 特別控除と軽減税率は併用できる