1. 振り返り
1.1. 先月のトピックス
2. 学び
2.1. 各種制度
2.1.1. 補助金
2.1.1.1. 制度概要
2.1.1.1.1. 経済活性化のために事業者の 事業活動拡大に必要な経費の一部を補助する制度
2.1.1.2. 優先採択性
2.1.1.2.1. 予算配分性、申請者全員が貰える訳ではない
2.1.1.2.2. 補助事業制度の目的に合った、優先性・緊急性の高い事業から採択される
2.1.1.3. 申請・書類の不備があった時
2.1.1.3.1. 無言で不採択
2.1.1.4. 申請から支給までの期間
2.1.1.4.1. 6ヶ月〜1年程度
2.1.1.5. 管轄
2.1.1.5.1. 経済産業省
2.1.1.5.2. 文部科学省
2.1.1.5.3. 環境省
2.1.1.6. 原資
2.1.1.6.1. 税金
2.1.1.7. 注意事項
2.1.1.7.1. 財産処分
2.1.1.7.2. 収益納付
2.1.1.7.3. 数年単位の長期事業の場合、定期チェックを受ける
2.1.1.8. 年1回スケジュールが発表（2-4月）
2.1.1.9. 問合せ先
2.1.1.9.1. 各補助金の事務局
2.1.2. 助成金
2.1.2.1. 制度概要
2.1.2.1.1. 事業者に支給することで間接的に労働者に給与＆手当として支給・福利厚生を受けられる制度
2.1.2.2. 要件に該当すればほぼ受給可能
2.1.2.2.1. 質問の答えが担当者によって異なる場合が多い
2.1.2.3. 申請・書類の不備が合った時
2.1.2.3.1. 指摘あり、訂正の機会をくれる
2.1.2.4. 申請から支給までの期間
2.1.2.4.1. 1年〜1年半程度
2.1.2.4.2. コロナ特例の休業支援系だと1〜1.5ヶ月くらい
2.1.2.5. 管轄
2.1.2.5.1. 厚生労働省
2.1.2.5.2. 経済産業省
2.1.2.6. 原資
2.1.2.6.1. 雇用保険料（労働保険）
2.1.2.7. 注意事項
2.1.2.7.1. 定期的なチェックを受ける
2.1.2.7.2. 「助成金」が名前に付いている「補助金」もある
2.1.2.8. 助成金センター・労働局 雇用環境均等室
2.1.2.9. 注意点
2.1.2.9.1. 助成金が受給できない場合
2.1.3. 支援金・給付金
2.1.3.1. 制度概要
2.1.3.1.1. 景気・離職・廃業などに伴う収入減少による事業者の経済状況悪化を支援する制度
2.1.3.2. 要件に概要すればほぼ受給可能
2.1.3.2.1. 何に使おうが自由
2.1.3.3. 申請・書類の不備があった時
2.1.3.3.1. 指摘あり、訂正の機会をくれる
2.1.3.4. 申請から支給までの期間
2.1.3.4.1. 2週間〜1ヶ月程度
2.1.3.5. 管轄
2.1.3.5.1. 厚生労働省
2.1.3.6. 原資
2.1.3.6.1. 税金
2.1.3.7. 窓口
2.1.3.7.1. 事務局
2.1.3.7.2. 社会福祉協議会
2.1.3.8. 外出自粛要請＆営業時短要請が発令されると支給される or 特例措置が発動する制度があり
2.1.3.8.1. 緊急事態宣言
2.1.3.8.2. まん防（まん延防止等重点措置）
2.2. 申請から受給までの流れ
2.2.1. ①予定している新規事業や福利厚生を書き出す
2.2.2. ②各制度に該当するかを確認
2.2.3. ③申請制度決定
2.2.3.1. 簡単なものは、まずは自分でやる
2.2.3.2. 必要に応じて専門家に依頼
2.2.4. ④申請プロせると必要書類を確認
2.2.5. ⑤書類の準備
2.2.6. ⑥申請
2.2.7. ⑦採択結果の通知
2.2.7.1. 補助金
2.2.7.1.1. 採択
2.2.7.1.2. 不採択
2.2.7.2. 助成金
2.2.7.2.1. 審査通過
2.2.7.2.2. 審査落選
2.2.7.3. 給付金・支援金
2.2.7.3.1. 指定口座に着金
2.2.8. ⑧実施
2.2.8.1. 補助金
2.2.8.1.1. 補助事業
2.2.8.2. 助成金
2.2.8.2.1. 計画書の内容
2.2.9. ⑨実績報告
2.2.9.1. 補助金
2.2.9.1.1. 領収書、報告書の提出
2.2.9.2. 助成金
2.2.9.2.1. 実施計画の内容
2.2.10. ⑩入金
2.2.10.1. 指定口座へ着金
2.2.11. 11.申請書類は保管
2.2.11.1. 各制度、所定の保管期間があるので注意
2.2.11.2. 年単位の補助金制度や助成金は、監査もあります
2.3. 小規模事業者の定義
2.3.1. 商業・サービス業
2.3.1.1. 従業員5人以下
2.3.2. 製造業・その他
2.3.2.1. 従業員数20人以下
2.4. 使いやすい主な制度
2.4.1. 補助金
2.4.1.1. 小規模事業者持続化補助金
2.4.1.1.1. 一般型
2.4.1.1.2. 用途
2.4.1.1.3. 上限
2.4.1.1.4. 注意点
2.4.1.1.5. 補助率
2.4.1.1.6. 毎年もらえる
2.4.1.2. IT導入補助金
2.4.1.2.1. 補助事業の目的
2.4.1.2.2. 補助上限額と補助率
2.4.1.2.3. 補助対象経費
2.4.1.2.4. IT導入支援事業者と共同申請
2.4.1.2.5. 公式HP
2.4.1.3. ものづくり補助金
2.4.1.3.1. 正式名称
2.4.1.3.2. 補助上限
2.4.1.3.3. 補助率
2.4.1.3.4. 補助上限額
2.4.1.3.5. 用途
2.4.1.3.6. 採択されるコツ
2.4.1.4. 事業再構築補助金
2.4.1.4.1. 補助対象経費
2.4.1.4.2. 類型
2.4.1.4.3. 公式HP
2.4.2. 助成金
2.4.3. 支援金・給付金
2.4.3.1. 事業復活支援金
2.4.3.2. 時短協力金
2.4.3.3. 緊急小口資金
2.4.3.4. 総合支援資金
2.4.3.5. 月次支援金
2.4.3.6. 一時支援金
2.4.4. 融資
2.4.4.1. 金融機関
2.4.4.1.1. 融資あっせん制度（地域で異なる）
2.4.4.1.2. 日本政策金融公庫
2.4.4.1.3. 信用金庫
2.4.4.1.4. 地方銀行
2.4.4.1.5. メガバンク
2.4.4.1.6. 信用保証協会
2.4.4.2. 連帯保証について
2.4.4.2.1. 容易に外せる
2.4.4.2.2. 外せない
2.5. 東京都は補助金・助成金の種類が多い
2.5.1. 令和4年度 TOKYO戦略的イノベーション促進事業
2.6. 活用事例
2.6.1. 濱ちゃん
2.6.1.1. 第1弾
2.6.1.1.1. 小規模事業者持続化補助金（コロナ型）
2.6.1.2. 第2弾
2.6.1.2.1. 助成金
2.6.1.3. 第3弾
2.6.1.3.1. 事業再構築補助金
2.6.2. 友人（顧問）
2.6.2.1. 第1弾
2.6.2.1.1. 目的
2.6.2.1.2. スキーム
2.6.2.2. 第2弾
2.6.2.2.1. 目的
2.6.2.2.2. スキーム
2.6.2.3. 第3弾
2.6.2.3.1. 目的
2.6.2.3.2. スキーム
2.6.3. ゆたか
2.6.3.1. 事例1
2.6.3.1.1. 小規模事業者持続化補助金（コロナ型）
2.6.3.2. 狙ってるスキーム
2.6.3.2.1. クライアント向け
2.6.3.2.2. プロモーション案件
2.7. 調べ方
2.7.1. Jnet21
2.7.2. 都道府県の公式HP
2.7.3. 市区町村の公式HP
2.7.4. 専門家
2.7.4.1. 中小企業診断士
2.7.4.2. 社労士
2.7.4.2.1. 助成金関係
2.7.4.3. 税理士
2.7.4.4. 補助金・助成金コンサル
2.8. 無料で専門家に相談できる場所
2.8.1. 補助金
2.8.1.1. よろず支援拠点
2.8.1.2. 商工会議所
2.8.2. 融資
2.8.2.1. 日本政策金融公庫
2.8.2.2. 商工会議所
2.8.3. 助成金
2.8.3.1. 助成金相談センター
2.8.4. 法律
2.8.4.1. 法テラス
2.8.5. 経営
2.8.5.1. よろず支援拠点
2.8.6. 税金
2.8.6.1. 税務署
2.8.6.2. 国税庁
2.8.6.2.1. タックスアンサー
2.8.7. 国保・年金・減免制度
2.8.7.1. 市区町村役場
2.8.7.2. コロナ減免制度
2.8.8. 生活困窮
2.8.8.1. 社会福祉協議会
2.8.9. 弁護士
2.8.9.1. 市区町村の弁護士相談
2.8.10. 規制とか
2.8.10.1. グレーゾーン解消制度
2.8.11. 貿易
2.8.11.1. JETRO
2.8.11.2. ミプロ