1. 人物
1.1. 生涯
1.1.1. 周防国熊毛郡束荷村で生まれる
1.1.1.1. 松下村塾卒業
1.1.1.1.1. 武士
1.1.1.1.2. 長州藩士
1.1.2. 現在の山口県光市
1.2. 生年月日
1.2.1. 天保12年9月2日
1.2.2. 1841年10月16日
1.3. 没年
1.3.1. 明治4年10月26日
1.3.1.1. 68歳
1.3.1.1.1. 清吉林省浜江庁で死亡
1.3.1.1.2. 現在の中華人民共和国黒竜江省ハルビン市南崗区
1.3.2. 1909年10月26日
1.4. 経歴
1.4.1. 初代首相
1.4.2. 初代枢密議員議長
1.4.3. 初代貴族院議長
1.4.4. 初代韓国統監
1.4.5. 元老
1.5. 閣僚
1.5.1. 外相
1.5.1.1. 陸奥宗光
1.5.2. 内相
1.5.2.1. 板垣退助
2. 内閣①
2.1. 学校令
2.1.1. 学校の種類別に規定
2.1.2. 小学校が尋常小学校・高等小学校の各4年
2.1.2.1. 尋常小学校は義務教育
2.1.2.2. 高等小学校は義務ではない
2.2. 大同団結運動
2.2.1. 自由民権運動の再燃
2.3. 三大事件建白運動
2.3.1. 自由民権運動の再燃
2.3.2. 議会開設に向けて民権派の再結集を目指す大同団結運動が母体
2.4. 市制・町村制公布
2.4.1. 市制
2.4.1.1. 府県知事・内務大臣が監督
2.4.2. 町村制
2.4.2.1. 郡長・府県知事・内務大臣が監督
2.5. 枢密院設置
2.5.1. 天皇の政務上の最高諮問機関として設置された
2.6. 明治憲法
2.6.1. 起草の中心人物
2.7. 明治21年（1888年）4月28日
2.7.1. 枢密院開設の際の初代枢密院議長となるために首相を辞任
3. 内閣② 元勲内閣
3.1. 甲午農民戦争
3.1.1. 1894年 朝鮮で起こった
3.1.2. 東学の乱
3.1.2.1. 減税と排日を訴えて蜂起
3.2. 日英通商航海条約調印
3.2.1. 法権回復
3.2.2. 大院君政権を樹立
3.3. 日清戦争
3.3.1. 1894年〜1895年
3.3.1.1. 清国軍を朝鮮から撤退させた
3.3.1.2. 遼東半島の大連・旅順を占領
3.3.1.3. 黄海の海戦で勝利
3.3.1.4. 被害
3.3.1.4.1. 約2億円の戦費
3.3.1.4.2. 約1万3千人の戦死者・戦病死者
3.4. 下関条約調印
3.4.1. 三国干渉
3.4.1.1. 獲得した遼東半島を清国に返還
3.5. 日清戦後経営始まる
3.5.1. 軍備拡張費・産業育成費の増加
3.5.1.1. 増税の必要
3.5.1.1.1. 政党の協力不可欠
3.6. 自由党と提携
3.6.1. 内相 板垣退助
3.7. 間接税増税
3.7.1. 1896年3月
3.7.1.1. 営業税
3.7.1.2. 酒造税
3.8. 日清講和条約
3.8.1. 清国が朝鮮の独立を承認
3.8.2. 遼東半島・台湾・澎湖列島を日本に割譲
3.8.3. 賠償金2億両を支払う
3.8.4. 欧州諸国と同様の通商航海条約を日本と締結する
3.9. 明治29年8月31日辞任
4. 内閣③ 超然内閣
4.1. 第12議会
4.1.1. 自由・進歩両党が連携
4.1.1.1. 地租改正案を否定
4.1.1.1.1. 衆議院解散
4.1.1.1.2. 両党合同
4.2. 新党結成を唱える
4.2.1. 山縣有朋の反対に遭い首相を辞任
4.3. 帝室制度調査局の総裁に就任
4.3.1. 皇室典範の増補・公式令の制定に取り組んだ
5. 内閣④
5.1. 1901年
5.1.1. 八幡製鉄所操業開始
5.1.2. 間接税増税
5.1.2.1. 酒税
5.1.2.2. 砂糖消費税
5.1.3. 内閣府統一
5.1.3.1. 首相辞任
5.1.4. 社会民主党結成
5.1.4.1. 8時間労働制
5.1.4.2. 普通選挙制
5.1.4.2.1. 治安警察法により結社禁止
5.1.4.3. 貴族院廃止
5.1.5. 立憲政友会を結党
5.1.5.1. 初代総裁
5.1.5.2. 立憲民政党と並ぶ2大政党となる
5.1.5.2.1. 大正デモクラシーで大きな役割を果たす
5.1.6. 明治34年5月に辞任
5.1.6.1. 内部分裂を引き起こしたことにより