1. 対象
1.1. 対象となる中小企業者等
1.2. 個人事業主も申請可
2. 経営革新
2.1. 区分
2.1.1. Ⅰ型創業支援型
2.1.1.1. 他の事業者が保有する経営資源を引き継いで創業
2.1.1.2. 条件01
2.1.1.2.1. 創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組む者で
2.1.1.3. 条件02
2.1.1.3.1. 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者等、一定の実績や知識等を有している者
2.1.2. Ⅱ型経営者交代型
2.1.2.1. 親族内継承により経営資源を引き継いだ
2.1.3. Ⅲ型M&A型
2.1.3.1. M&Aにより経営資源を引き継いだ
2.1.3.1.1. （株式譲渡、事業譲渡）
2.2. 設備投資・販路開拓等
2.3. 対象となる経費
2.4. 補助上限額
2.4.1. 600万円
2.4.1.1. 賃上げ：800万円
2.4.1.2. 下限100万円
2.4.2. 一定の賃上げ
2.4.2.1. 200万円
2.4.2.2. 上乗せ分
2.4.2.2.1. 1/2
2.4.3. 「廃業」実施で上限150万円上乗せ（補助率は補助事業と同率）
2.5. 補助率
2.5.1. 1/2以内
2.5.2. ①小規模企業者等、②営業利益率低下、③赤字、④再生事業者
2.5.2.1. 2/3以内
2.5.2.1.1. 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、会場借料費、外注費、委託費
2.5.2.2. 補助金額400万円以上
2.5.2.2.1. 1/2以内
2.5.3. 5月12日 17時
2.6. 申請の流れ
2.6.1. 手続き
2.6.2. スケジュール（前回例）
2.7. 申請〆切
3. 専門家活用
3.1. 区分
3.1.1. Ⅰ型買い手支援型
3.1.2. Ⅱ型売り手支援型
3.2. 対象となる経費
3.2.1. M&A時の専門家に関わる費用
3.2.1.1. FA
3.2.1.2. 仲介費用
3.2.1.3. デュ-デリジェンス
3.2.1.4. セカンドオピニオン
3.2.1.5. 表明保証保険 など
3.2.2. 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等
3.2.3. 参考①
3.2.3.1. 参考②
3.3. 補助上限額
3.3.1. 600万円
3.3.1.1. 下限50万円
3.3.2. 「廃業」実施で上限150万円上乗せ（補助率は補助事業と同率）
3.4. 補助率
3.4.1. 2/3以内
3.4.2. 「売り手支援」のうち右の①②どちらかに該当しない場合、1/2以内
3.4.2.1. 上記に当てはまったら2/3以内
3.5. 申請の流れ
3.5.1. 手続き
3.5.2. スケジュール（前回例）
3.6. 申請〆切
3.6.1. 5月12日 17時
4. M&A支援機関登録事務局
4.1. 概要書、履歴事項全部証明書
4.2. 登録後の対応
4.2.1. ①要件を充足している旨を自社HPで掲載
4.2.2. ②要件を充足している旨を顧客に事前説明
4.2.3. ③毎年度実績報告を提出
5. 廃業・再チャレンジ
5.1. 事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る経費
5.1.1. 原状回復費
5.1.2. 在庫処分費等
5.2. 補助上限額
5.2.1. 150万円
5.2.1.1. 下限50万円
5.3. 補助率
5.3.1. 2/3以内
5.4. 対象
5.4.1. ①会社自体を廃業するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回復を行う事業
5.4.2. ②事業の一部を廃業（事業撤退）するために、補助事業期間内に廃業登記を行う、在庫を処分する、建物や設備を解体する、原状回 復を行う事業
5.5. 対象となる経費
5.5.1. 廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）
5.6. 申請の流れ
5.6.1. 手続き
5.6.2. スケジュール（前回例）
5.7. 申請〆切
5.7.1. 5月12日 17時