1. 法人なりを検討している個人の新規顧客様
1.1. 青色 65万控除
1.2. 令和元年度 売上：3,000万円 所得：700万円
1.3. 法人成すると何が変わるのか？という相談
2. テーマ：法人成
2.1. 法人成とは
2.1.1. 個人でおこなっていた事業を法人を設立しが引き継いでおこなっていくことを言います。
2.1.1.1. 会社の事業目的は何か？
2.1.1.2. 個人事業の時の資産や負債を新会社が引き継いで事業を行う。
2.1.1.3. 資産 ・現預金 ・売掛金、貸付金（金融債権） ・建物、備品、車両など（固定資産） など
2.1.1.4. 負債 ・買掛金 ・未払金 ・借入金 など
2.1.2. １．新たに会社を設立する ２．個人事業主が所有していた資産・負債を新会社が引き継ぐ ３．新会社は、個人事業主の資産・負債を引き継いだ上で、事業を継続していく（行っていく）
2.1.3. 新しく会社を設立するという手続き自体は、通常の会社設立であっても法人成りであっても変わらない
2.2. メリット
2.2.1. ①節税の幅が広がる
2.2.1.1. 出張旅費日当
2.2.1.1.1. 遠方への出張に対して 会社→自分に日当が出せる
2.2.1.1.2. 日当
2.2.1.2. 社宅制度
2.2.1.2.1. 会社が社宅として物件を借りることで
2.2.1.2.2. 家賃の8割くらいが経費に（できることが多い）
2.2.1.3. 退職金
2.2.1.3.1. 自分に退職金が出せる
2.2.2. 法人と個人の所得の分散
2.2.2.1. 個人事業主にかかるのは所得税 → 超過累進課税
2.2.2.1.1. 所得が高くなればなるほど税率も高くなる
2.2.2.2. 個人事業での課税所得 700万円
2.2.2.2.1. 所得税率23％の段階にかかる
2.2.2.3. 法人を立ち上げて社長に役員報酬を出すと 課税所得 700万円 →
2.2.2.3.1. 社長個人の給与所得 420万円
2.2.2.3.2. 法人の利益 280万円
2.2.2.3.3. 所得が分散された
2.2.2.4. 加えて 法人→個人に給与 社長自身が給与所得控除を受けられる
2.2.2.4.1. インボイス制度導入でどうなるか 2023年10月に施行予定
2.2.2.4.2. 課税所得700万円 従業員：社長一人のみと仮定 奥様を扶養に
2.2.2.5. 図表「給与所得控除」参照
2.2.3. ②消費税の納付を２年間免除される
2.2.3.1. 図表「消費税」参照
2.2.3.2. 課税事業者…免税事業者から仕入れを行った分は、消費税の仕入れ税額控除ができなくなる。
2.2.3.3. 免税事業者は取引から敬遠されるように…？
2.2.4. ③社会的信用度が上がる
2.2.4.1. 信用度 個人＜法人
2.2.4.2. なぜ？
2.2.4.3. 登記される
2.2.4.3.1. 会社の所在地や資本金、役員などの重要事項を確認できる
2.2.4.4. 取引先に対しても信用になる
2.2.4.4.1. 取引先によっては、法人でなければ取引しないということも。
2.2.4.5. 銀行に対しても信用になる
2.2.4.5.1. 事業目的の融資が受けやすくなる
2.2.4.5.2. 個人だと借入できても保証人を求められるケースも多くなる
2.2.4.5.3. 資金調達し易くなる
2.2.4.6. 採用、雇用の面でも信用になる
2.2.4.6.1. 法人の法が応募者がにとっても選択しやすい
2.2.5. ④決算月を任意で決められる
2.2.5.1. 個人
2.2.5.1.1. 申告時期は2月16日～3月15日
2.2.5.1.2. 繁忙期が2月、3月の事業所にとっては負担が大きい
2.2.5.2. 法人
2.2.5.2.1. 決算月は任意で決められる
2.2.5.2.2. 小売り：スーパー 2月、3月決算が多い
2.2.6. ⑤有限責任である
2.2.6.1. 個人…無限責任
2.2.6.1.1. 事業に失敗した際、負債をすべて返済する必要がある
2.2.6.2. 法人…有限責任
2.2.6.2.1. 倒産などになった場合、出資した範囲内でのみ返済の責任を負う（個人保証による借入を除く）
2.2.7. ⑥事業承継できる
2.2.7.1. 個人
2.2.7.1.1. 事業に必要な資産全てが相続（もしくは贈与）の対象
2.2.7.2. 法人
2.2.7.2.1. 基本的には自社株を引き継げば良い
2.3. デメリット
2.3.1. ①事務的な負担が格段に増える
2.3.1.1. 個人
2.3.1.1.1. 自身で税務申告や会計処理を行う人も少なくない。
2.3.1.2. 法人
2.3.1.2.1. 会計処理が複雑化 自身でやるのは困難
2.3.2. ②設立の際に法人登記費用が必要
2.3.2.1. 図表「法人設立コスト」参照
2.3.3. ③赤字でも法人住民税の均等割は支払義務がある
2.3.3.1. 個人事業主
2.3.3.1.1. 赤字経営となったら所得税や住民税の負担無し。
2.3.3.2. 法人
2.3.3.2.1. 法人住民税
2.3.4. ④従業員の社会保険や労働保険の負担が発生
2.3.4.1. 社会保険料 法人と個人で折半
2.3.4.2. 事業拡大のために社員を増やしていく必要があれば…
2.3.4.2.1. 法人化に社会保険の負担増はやむを得ない
2.3.4.2.2. 個人事業でも社員を5人以上雇うと社会保険加入の義務有り
2.3.4.3. 逆に社会保険に入りたいから法人化するという場合も
2.3.4.3.1. 国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚い
2.3.4.3.2. 図表「社会保険比較」参照
2.3.4.3.3. 図表「国民健康保険と健康保険」参照
2.3.4.3.4. 出産手当金 産前産後の休暇中に2/3
2.3.4.3.5. 傷病手当金 病気やけがで休んだら4日目～ 2/3
2.4. 手続き
2.4.1. 法人設立
2.4.1.1. 事業の受け皿となる法人を設立
2.4.1.2. 定款の作成
2.4.1.2.1. 設立目的やその他会社の基本事項を定めたもの
2.4.1.2.2. 定款を公証人役場・法務局へ提出して認証を受ける
2.4.1.3. 資本金の払い込み
2.4.1.4. 会社設立の登記申請
2.4.1.4.1. 法務局にて
2.4.2. 資産の移行
2.4.2.1. 売買契約による方法
2.4.2.1.1. 個人事業主と法人間で資産などを特定して売買
2.4.2.2. 現物出資
2.4.2.2.1. 個人事業主から金銭以外の資産を現物で出資し資本金を増加させる方法
2.4.2.3. 資産を個人事業主の所有にしたまま法人に賃貸する
2.4.2.3.1. 地代家賃として経費にできる
2.4.3. 設立後必要な手続き
2.4.3.1. 税務署に対して
2.4.3.1.1. 法人設立届出書や青色申告承認申請書
2.4.3.1.2. 給与支払い事務所等の開設届出書
2.4.3.1.3. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
2.4.3.2. 都道府県・市町村に対して
2.4.3.2.1. 法人設立届出書
2.4.3.3. 年金事務所に対して
2.4.3.3.1. 健康保険・厚生年金に関して新規適用届や被保険者資格取得届などを
2.4.3.4. 労働基準監督署に対して
2.4.3.4.1. 労災保険については保険関係成立届
2.4.3.5. ハローワークに対して
2.4.3.5.1. 雇用保険に関しては適用事業所設置届
2.5. まとめ
2.5.1. 法人化のメリットは節税の幅と社会的信用
2.5.2. ただしデメリットもある
2.5.3. この事業で食べていくぞ！という時 ＋ 法人化の節税メリットが上乗せされたら
2.5.4. 継続して利益が出せるようになった時
2.5.4.1. 利益がでないと法人での節税メリットは小さい