1. 今回の内容
1.1. 特定商品取引法とは何なのか？
1.2. 解説をする
1.3. 特定商取引法について
1.4. 特商法の全身 訪問販売法の成立（1976年）
1.4.1. 特商法の全身 訪問販売法の成立（1976年）
1.4.1.1. 48年
1.4.1.2. 訪問販売増加
1.4.1.3. 取引の規制
1.4.1.4. 消費者の不当な取引保護
1.4.1.5. 事前説明義務
1.4.1.6. 契約書面の交付義務
1.4.1.7. ク－リングオフ制度
1.4.2. 特定商品取引法（1986年）名称変更
1.4.2.1. 変更の背景
1.4.2.2. 通信販売
1.4.2.3. 電話勧誘
1.4.2.4. 連鎖販売取引（マルチ商法）
1.4.2.5. 特定継続的役務提供
1.4.2.5.1. エステ・美容（脱毛）
1.4.2.6. 訪問購入
1.4.2.6.1. 貴金属の強引な買取
1.4.2.7. 新しい取引形態の普及
1.4.3. 1994年 改正
1.4.3.1. 連鎖販売取引（マルチ商品）規制強化
1.4.3.2. ①勧誘の際の事前説明義務の強化
1.4.3.3. ②契約書面の詳細な記載事項の追加
1.4.3.4. ③クーリングオフ期間の延長
1.4.4. 2000年 改正
1.4.4.1. インタ－ネット普及に対する規制
1.4.4.2. 通信販売に対する規制強化
1.4.4.3. ①インタ－ネットを利用した通信販売における事前説明義務の強化
1.4.4.4. ②消費者が契約内容を確認できる仕組みの整備
1.4.4.5. ③クーリングオフ制度の適用の拡大
1.4.4.6. インタ－ネット利用の消費者保護強化
1.4.5. 2004年 改正
1.4.5.1. 悪質な訪問販売・電話勧誘販売に対する規制強化
1.4.5.2. ①不適切な勧誘行為に対する罰則の強化
1.4.5.3. ②訪販・電話勧誘における事前説明義務の厳罰化
1.4.5.4. ③クーリングオフの延長
1.4.5.5. 更に強化された
1.4.6. 2008年 改正
1.4.6.1. 訪問購入（リバ－スモーゲ－ジ）に関する規制強化
1.4.6.2. 訪問購入による事前説明義務
1.4.6.3. 契約書面の交付義務
1.4.6.4. ク－リングオフ制度が定められた
1.4.6.5. 訪問購入が法の抜け穴になっていた
1.4.7. 2013年 改正
1.4.7.1. 特に高齢者・障害者・社会的弱者に対する保護強化
1.4.7.2. ①高齢者や障害者を対象とした
1.4.7.2.1. 訪問販売・電話勧誘販売に対する特別な規制
1.4.7.3. ②社会的弱者を保護するための事前説明義務の強化
1.4.7.4. ③社会的弱者を対象とした
1.4.7.4.1. ク－リングオフ期間の延長
1.4.8. 2016年 改正
1.4.8.1. 悪質な事業者にたいし
1.4.8.2. 罰則強化
1.4.8.3. ①不適切な勧誘行為に対する罰則の大幅な強化
1.4.8.4. ②悪質な事業者に対する業務停止命令の強化
1.4.8.5. ③悪質な事業者に対する罰金刑の引き上げ
1.4.9. 2020年 改正
1.4.9.1. ク－リングオフ通知電子化
1.4.9.2. 通信販売規制強化
1.4.9.3. 定期購入契約の誤認させる表示禁止
1.4.9.4. サブスクなどの強化
1.4.9.5. 例：初回無料
1.4.9.5.1. 実は定期で6回購入しないと無料にならないなど
1.4.9.6. 契約解除の妨害
1.4.9.6.1. 解約は1週間以内の専用フォームからの連絡のみで可能
1.4.9.6.2. 電話解約は受付しない
1.4.10. 2022年 改正
1.4.10.1. 通販の強化
1.4.10.2. ①通販の詐欺的な定期購入商法の対策
1.4.10.2.1. 罰則が大きな改正
1.4.10.2.2. 個人
1.4.10.2.3. 法人
1.4.10.3. ②送りつけ商法の対策
1.4.10.3.1. 今までは１４日間保存
1.4.10.3.2. 改正 即処分可能
1.4.10.4. ③消費者利益の擁護増進のための規制
1.4.10.4.1. クリ－ンオフ書面から
1.4.10.4.2. 電子メールで可能
1.4.10.5. ④預託法の改正
1.4.10.5.1. 豊田商事事件
1.4.10.5.2. 安愚楽牧場事件
1.4.10.5.3. ジャパンライフ事件
1.5. 予めご了承ください。
1.5.1. 法律にかかわる話のため
1.5.1.1. 顧問弁護士に詳しくはご相談お願いします。
2. 特定商品取引とは何なのか？
2.1. 特定商取引法とは？
2.1.1. 消費者トラブルが生じやすい特定の取引を対象
2.1.2. トラブル防止
2.1.3. 消費者の利益を守る
2.1.4. ル－ルを決めている法律
2.1.5. 簡単に
2.1.5.1. 買い物をするお客様を守る法律
2.1.6. 一般に
2.1.6.1. 特商法と省略しえ呼ばれる
2.2. どういう取引が対象になるのか？
2.2.1. 7種類の取引が対象
2.2.1.1. https://www.no-trouble.caa.go.jp/
2.2.2. 訪問販売
2.2.3. 通信販売
2.2.4. 電話勧誘販売
2.2.5. 連鎖取引販売
2.2.5.1. マルチ商品
2.2.6. 特定継続的役務提供
2.2.6.1. エステ・美容（脱毛）
2.2.7. 業務提供誘引販売取引
2.2.7.1. モニタ－商法・クチコミ含む
2.2.8. 訪問購入
2.2.8.1. 貴金属の強引な買取
2.3. 商売上必ず必要なのか？
2.3.1. 必要です。
2.3.2. 表示義務項目が定めされている
2.3.3. 基本的に商売には特商法が関わる
3. 特商法で禁止されていること
3.1. 主に６つある
3.1.1. 広告の表示
3.1.1.1. 事業者の氏名
3.1.1.2. 住所
3.1.1.3. 電話番号
3.1.2. 誇大広告の禁止
3.1.2.1. お客さんを煽ってはいけません。
3.1.3. 未承諾者に対する電子メールによる広告提供の禁止
3.1.3.1. 広告を実施する場合
3.1.3.2. お客さんから許可を得てから配信してください。
3.1.4. 前払式通信販売の承諾の通知
3.1.4.1. 前払いで商品を発送する際
3.1.4.2. 前払いで届けることをしっかり確認
3.1.4.3. 承諾を得た上で販売
3.1.5. 契約解除に伴う債務不履行の禁止
3.1.5.1. 契約解除をしたいと希望された際
3.1.5.2. 条件に応じて返金を行わないとダメ
3.1.6. 顧客の意に反して申込をさせようとする行為禁止
3.2. 違反したらどうなるのか？
3.2.1. 軽い場合は業務改善指示
3.2.2. 厳しい場合は
3.2.2.1. 業務停止命令
3.2.2.2. 業務禁止命令
3.2.3. さらに厳しくなると
3.2.3.1. 行政処分
3.2.3.2. 罰則
3.2.3.3. 罰金や逮捕
3.2.4. 迷惑をかけないようにしていけば問題ありません。
3.2.5. しっかり意識して運営することが重要
4. 特商法で記入する項目
4.1. 訪問販売業者
4.1.1. 個人であれば個人名
4.2. 運営統括責任者
4.2.1. 運営の責任者の名前を記入
4.3. 所在地
4.3.1. 自分のお店の住所
4.3.1.1. 自宅の住所
4.3.2. 借りた事務所などでもOK
4.4. 商品代金以外の必要料金の説明
4.4.1. 商品以外に送料などがかかる場合も対象
4.4.2. どこにお金がかかるのか記載
4.4.3. 決裁手数料なども記載
4.5. 申込有効期限
4.5.1. 入金がない場合
4.5.2. 取引有効期限
4.6. 不良品の扱い
4.6.1. 不良品がもし出た際
4.6.2. 交換や返品の条件
4.7. 数量販売
4.7.1. 数量に制限がある場合はその条件
4.7.2. 例：ＩＨとエコキュ－トセット販売で〇〇
4.8. 引き渡し時期
4.8.1. 何日に工事が完了するか記載
4.9. どんな支払方法があるのか？
4.9.1. どんな支払方法が使用可能か
4.10. 支払期限
4.10.1. 前払いの場合
4.10.1.1. 注文受けてから何日
4.10.2. 後払いの場合
4.10.2.1. 商品が到着してから何日
4.11. 返品期限
4.11.1. 納品日から何日以内だったら返品可能
4.11.2. 返品不可の場合はその旨記載
4.12. 返品送料
4.12.1. 返品時に送料がかかるのか
4.12.2. 負担するのは
4.12.2.1. 自社なのか
4.12.2.2. お客さん
4.13. 資格と免許
4.13.1. 取り扱いに免許が必要な場合は記載
4.13.2. 中古品・旅行系・酒
4.13.2.1. 基本必要
4.14. 屋号またはサービス名
4.14.1. ネットショップの名前
4.14.2. どういうサービス
4.14.3. どんな店舗
4.15. 電話番号
4.15.1. 必須の項目
4.15.2. 自分の携帯番号
4.15.3. 取得したＩＰの電話番号
4.16. 連絡先のメールアドレス
4.16.1. ショップ運営で活用するアドレス
4.17. 以上16項目が必要な項目
5. まとめ
5.1. 特定商品取引法とは何なのか
5.1.1. 商品の際に買い物するお客さんを守るための法律
5.1.2. 一般的には特商法と呼ばれる
5.1.3. 対象となる取引は7種類
5.1.3.1. https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/
5.2. 特商法で禁止されてること
5.2.1. 誇大広告や無理矢理買わせるなどが禁止
5.2.2. 基本的にはお客さんが不安になる、困る行為は禁止
5.3. 特商法に記載する項目
5.3.1. 16項目への記入が必要
5.3.2. お客さんが知りたい情報を記載する
5.3.3. サ－ビス提供者側が説明