1. 政治
1.1. 日本自由党・日本進歩党連立
1.1.1. 1946~47年
1.2. 民主自由党（旧日本自由党）
1.2.1. 1948~49年
1.3. 自由党
1.3.1. 1952~53年，1953~54年
1.4. 日本民主党結成
1.4.1. 1954年
1.4.1.1. 鳩山一郎・旧自由党の反吉田派主体
2. 法律
2.1. 労働三法
2.1.1. 労働組合法
2.1.1.1. 1945年設立
2.1.1.2. 内容：労働者の団結・団体交渉権・争議権の保障
2.1.2. 労働関係調整法
2.1.2.1. 1946年設立
2.1.2.2. 内容：斡旋，調停，仲裁，争議行為の制限禁止
2.1.3. 労働基準法
2.1.3.1. 1947年設立
2.1.3.2. 内容：8時間労働制
2.2. 日本国憲法
2.2.1. 1946.11/3公布
2.2.2. 1947.5/3施行
2.2.3. 内容：＜三原則＞主権在民（国民主権）・基本的人権の尊重・平和主義
2.3. 労働三法
2.3.1. 教育基本法
2.3.1.1. 1947年設立
2.3.1.2. 内容：義務教育9年制
2.3.2. 学校教育法
2.3.2.1. 1947年設立
2.3.2.2. 内容：六・三・三・四制の新学制
2.3.3. 教育委員会法
2.3.3.1. 1948年設立
2.3.3.2. 内容：教育の民主化，教育行政の地方分権，教育の自主性確保
3. 外交
3.1. 経済安定九原則
3.1.1. 1948年12月に出された政策
3.1.2. 目的：米国政府がマッカーサーを通じて日本政府に指令した日本経済安定のための政策
3.1.3. 内容：財政の均衡，徴税の促進，融資制限，賃金の安定，物価統制，貿易・為替の管理，輸出振興，生産増強，食糧供出の促進の９項目
3.2. ドッジ・ライン
3.2.1. 1949年に出された政策
3.2.2. 目的：日本経済の自立と安定とのため
3.2.3. 内容：GHQ経済顧問ジョセフ＝ドッジによって立案・勧告され実施された財政金融引き締め政策
3.3. 朝鮮戦争
3.3.1. 1950〜53年に起こった
3.3.2. アメリカ軍からの日本国内の各種企業に対する発注が急増した
3.3.2.1. この受注によって輸出が伸び、日本経済は戦後の不況から脱することができた
3.4. 単独講和
3.4.1. 再軍備の負担を避けて経済復興に全力を注ぐため
3.5. サンフランシスコ平和条約
3.5.1. 1951年調印
3.5.2. 内容
3.5.2.1. 日本の主権回復
3.5.2.2. 朝鮮の独立
3.5.2.3. 台湾・南樺太・千島列島の放棄
3.5.2.3.1. 北方領土問題
3.5.2.4. 沖縄・小笠原諸島など，米の施政権下に
3.5.2.5. 日本の賠償
3.5.2.5.1. 冷戦激化のため軽減
3.6. 日米安全保障条約
3.6.1. 1951年調印
3.6.2. 米軍の日本駐留
3.7. 日米行政協定
3.7.1. 1952年調印
3.7.2. 米軍基地反対闘争
3.7.2.1. 内灘事件
3.7.2.1.1. 1953年＠石川
3.7.2.2. 砂川事件
3.7.2.2.1. 1955年＠東京
3.8. MSA協定 1954
3.8.1. 日は米から経済援助を受け，防衛力を強化
4. 社会
4.1. 警察予備隊 1950年
4.1.1. 保安隊 1952年
4.1.1.1. 自衛隊 1954年
4.2. 第五福竜丸事件
4.2.1. ビキニ水爆実験で被爆