1. 日本が抱えている問題
1.1. 高齢少子化
1.2. 医療構造問題
1.2.1. 医療資源の分散の故、有事に機能しない
1.2.2. 民営病院の経営問題
1.2.2.1. 高齢者１割負担
1.3. 賃金の低下
1.3.1. 各国の実質賃金指数の推移
1.4. デフレ問題
1.5. 財政赤字問題
1.5.1. 国のバランスシート
1.5.1.1. 日本政府の債務残高は名目金額では１８７５年時点での債務残高の約４０００万倍になっているが、日本政府が財政破綻したことはない。
1.5.1.2. https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2019/national/fy2019gassan.pdf
1.5.2. 赤字の原因
1.5.2.1. 特に近年は社会保障給付を原因とした財政赤字が問題となっている。 つまり、日本の財政問題とは社会保障問題であり、財政問題を解決するには社会保障制度改革が必須である。
1.5.3. 「財政破綻」
1.5.3.1. 日本政府の発行する国債の債務不履行
1.5.3.2. 回避策
1.5.3.2.1. ①新たな国債を発行して政府の日銀当座預金に得た財源で、 過去の 国債の元金と金利を支払う事を繰り返す。
1.5.3.2.2. ②政府貨幣を発行して政府の日銀当座預金に得た財源で、国債の元 金と金利を支払う。
1.5.3.2.3. ③日本銀行が国債を民間銀行から買い取り、政府は日本銀行保有の 国債の元金も金利も返済しない。（国債本位制として通貨制度を運用する。）
1.5.4. PB(プライマリーバランス)の黒字化
1.5.4.1. 増税派
1.5.4.2. 矢野論文
1.5.4.2.1. 矢野康治・財務次官「論文」、 氷山に向かって突進している！！
1.5.4.2.2. 概要
2. デフレ
2.1. デフレとは
2.1.1. デフレとは、一般的には、一定期間にわたって、物価が持続的に下落する現象のことを言います。
2.1.1.1. デフレは、どうして起きるのか？ それは、経済全体の需要（消費と投資）が、 供給に比べて少ない状態が続くからです。 需要がないのだからモノが売れない状態ですね。 このように「需要不足/供給過剰」がデフレ（物価の下落）を引き起こすわけです。
2.1.1.2. おカネの価値が上がっていくということです。 デフレとは、持っているおカネの価値が上がっていく現象なんです。
2.1.1.3. デフレの悪影響→国民の貧困化が進む
2.1.1.3.1. ①人々は消費をしなくなるのでマーケットが小さくなることです。 マーケットが小さくなるのですから、企業の売上は下がり、赤字に陥り、最悪の場合には倒産します。 労働者は、給料が下がったり、仕事そのものがなくなっていきます。 その結果、現在の世代がどんどん貧困化していくわけです。
2.1.1.3.2. ②企業が投資をしなくなることです。 マーケットがずっと縮小していくわけですから、 事業を拡大するために投資をするはずがありません。 それに、デフレで将来も貨幣価値が上がっていくので、 あとで借金を返済するときに実質的な返済額が膨らんでたいへんなことになりますから、 銀行から融資を受けるような大型投資にはきわめて慎重になります。
2.1.2. インフレ
2.1.2.1. その反対に、物価が持続的に上昇する現象は、インフレと呼ばれます。
2.2. 原因
2.2.1. 消費増税
2.2.2. 緊縮財政
2.3. 物価上昇率の推移
2.4. 結果
2.4.1. 経済成長率
2.4.1.1. 名目GDPの成長率
2.4.1.1.1. 「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」
2.5. 解決策
2.5.1. 経済全体の需要を増やせばいいんです。
2.5.1.1. でも、それが難しいです。
2.5.2. 現状
2.5.2.1. 民間の動き
2.5.2.1.1. デフレ下では、人々が消費や投資を控えて、貯蓄に励むのが「経済合理的」だからです。
2.5.2.2. 政府
2.5.2.2.1. デフレ下においては、民間のビジネスでは節約が美徳であっても、 その美徳を政府に求めたらデフレから脱却できなくなるからです。 むしろ、政府は民間とは逆の行動をとらなければならない。 デフレのときには支出を増やし、インフレのときには支出を減らすことで、 経済を調整するのが政府の役割なんです。
2.5.2.2.2. 技術投資や、大胆な金融政策
3. きっかけ
3.1. 最近の選挙
3.1.1. 岸田総理を当選
3.1.1.1. 新しい資本主義の実現
3.1.1.1.1. 成長と分配の好循環
4. 現代貨幣理論（MMT）ってなに？
4.1. 経済学の理論の一つ
4.1.1. ミクロ経済学
4.1.1.1. 個人消費や企業活動の分析
4.1.2. マクロ経済学
4.1.2.1. 国の景気動向や経済成長などについての研究
4.2. 主張
4.2.1. 自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
4.2.2. 財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
4.2.3. 税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである
4.2.3.1. このように「税は国の収入である」といった従来の定説 とは異なる考え方で、近年大きな話題を呼びました。
4.2.3.1.1. まず、現代貨幣理論では、通貨発行者である政府は負債が増えても 通貨を発行することで返済ができるので、 財政赤字が膨らんで債務不履行になるというような問題は生じないと考えます。 簡単に言うと国は赤字の補填を基準に政策を考えるのではなく、 インフレが起きない範囲で、市場の需要に応えて「財政赤字でも国は支出を行うべき」 と現代貨幣理論では主張しているということ。
4.3. 【現代貨幣理論の基礎1】
4.3.1. 貨幣は「負債証明書」
4.3.1.1. 歴史を振り返ると、 貨幣は貴金属などのようにそれ自体に希少性があり、 交換価値があるものとして考えられていました。
4.3.1.2. しかし一方で、 現代貨幣理論をはじめとする近年の学説では、 貨幣とは単に負債の記録である「負債証明書」と定義されています。
4.3.1.3. 例
4.3.1.3.1. AさんがBさんの家でお手伝いしました。 Bさんは対価としてAさんに「1年後にお米と交換する」という約束を記録した貝殻を渡します。 この貝殻が貨幣です。
4.4. 【現代貨幣理論の基礎2】
4.4.1. 経済活動が先で、貨幣の増減は後
4.4.1.1. 中央銀行の経済政策などでは市場に流通する貨幣（資金）の供給量を増やせば消費活動が増えて市場が活性化し、 減らすと過熱し過ぎた市場を正常化する効果がある、という前提があります。
4.4.1.2. 一方、現代貨幣理論では因果関係が逆となっています。 社会が好景気となり、お金を借りて事業を発展させたい人が増えた結果として貨幣の量が増加する、という捉え方です。
4.5. 【現代貨幣理論の基礎3】
4.5.1. 税があるから貨幣が流通する
4.5.1.1. 円やドルといったそれぞれの国の流通貨幣は、価値があるものとして信用されています。
4.5.1.2. そもそもなぜ価値があるものと社会で考えられているのでしょうか？ その理由を「国家への納税手段に使えるから」とするのが現代貨幣理論の「租税貨幣論」です。
4.5.1.2.1. 租税貨幣論の考え方については、 現代貨幣理論の提唱者ウォーレン・モズラー氏が分かりやすく説明した 「モズラーの名刺」という次のエピソードを紹介したいと思います。 “モズラーは子供たちが家の手伝いをしないことに困っていました。 ある日、モズラーは子供たちが家事を一つするごとに、 報酬として自分の名刺をあげることを思いつきます。 しかし、子供たちは名刺なんかいらないとその提案を拒否。 そこでモズラーはさらに 「月に一定枚数の名刺を集めて私に納めないと、罰を与える」と言いました。 こうして、子供たちは名刺を獲得するために家事を行うようになりました。”
4.5.1.3. この理論では、報酬だけでなく課税という罰則のルールも機能させることで、 人々と貨幣の結びつきをより強固にする役割が指摘されています。