1. 09_物権変動
1.1. 物権変動と登記の関係
1.1.1. ①基礎
1.1.1.1. 第三者に対抗するために登記が必要
1.1.1.1.1. 当事者間なら不要
1.1.1.1.2. 早い者勝ち
1.1.1.2. 明らかな悪者には登記ナシで対抗できる
1.1.1.2.1. 強迫で登記妨害、背信的悪意者、不法占有者
1.1.2. ②取得時効と登記
1.1.2.1. 時効完成「前」に取得
1.1.2.1.1. 「時効取得者」が勝ち※登記不要
1.1.2.2. 時効完成「後」に取得
1.1.2.2.1. 「先に登記した人」が勝ち
1.1.3. ③取消と登記
1.1.3.1. 取消「前」に取得
1.1.3.1.1. 登記はあまり関係ない
1.1.3.2. 取消「後」に取得
1.1.3.2.1. 「先に登記した人」が勝ち
1.1.4. ④解除と登記
1.1.4.1. 解除の前後のどちらでも
1.1.4.1.1. 「先に登記した人」が勝ち
1.1.5. ⑤賃貸不動産と登記
1.1.5.1. 「賃貸人の地位」を賃借人に示すには登記が必要
2. 10_抵当権
2.1. 基礎
2.1.1. 登記が必要
2.1.1.1. 順位がある
2.1.2. 範囲
2.1.2.1. 不可一体物は含む
2.1.2.2. 設定時にあった従物は含む
2.1.2.3. 果実に及ぶ
2.2. その他
2.2.1. 第三取得者による消滅
2.2.1.1. 弁済
2.2.1.1.1. 取得者主導
2.2.1.2. 代価弁済
2.2.1.2.1. 債権者主導
2.2.1.3. 抵当権消滅請求
2.2.1.3.1. 取得者主導で一定額
2.2.2. 法定地上権の要件
2.2.2.1. 設定時に、土地の上に建物
2.2.2.2. 土地と建物の所有者が一緒
2.2.2.3. 抵当権の実行で所有者が別々に、、、
2.2.3. 一括競売
2.2.3.1. まとめて競売できるが、優先弁済は土地対価のみ
3. 18_共有
3.1. ①放棄
3.1.1. 放棄、死亡で相続人がいない場合は他の共有者に帰属
3.1.1.1. 国庫には帰属しない
3.2. ②管理等
3.2.1. 使用(別荘使う)
3.2.1.1. 全体を持分に応じて使用可能
3.2.2. 保存(別荘の修繕)
3.2.2.1. 単独で可
3.2.3. 管理(別荘を賃貸へ)
3.2.3.1. 過半数の同意
3.2.4. 変更処分(建替/売却)
3.2.4.1. 全員の同意
3.3. ③分割
3.3.1. 原則いつでも可能
3.3.2. 全員の意思で5年縛り可