1. 財務省
1.1. 納税を猶予する「特例制度」
1.2. 固定資産税等の軽減
1.3. 国税庁
1.3.1. 税務申告納付期限の延長
1.3.2. 地方税の猶予制度
2. 企業
2.1. 電気・ガス料金の支払い猶予
2.1.1. 中部電力
2.1.2. 東邦ガス
3. 厚生労働省
3.1. 年金機構
3.1.1. 社会保険の納付延期
3.2. ハローワーク
3.2.1. 雇用調整助成金
3.2.1.1. 休業
3.2.1.2. 教育訓練
3.2.1.2.1. Zoomセミナー
3.3. 学校等休業助成金・支援金受付センター 中部窓口
3.3.1. 小学校等の臨時休業に伴う 保護者の休暇取得支援
3.3.1.1. 3月分
3.3.1.1.1. 申請済
3.3.1.2. 4月 5月
3.3.1.2.1. 追加申請
3.4. 働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース等)
3.5. 就業規則の変更など
3.6. 働き方改革支援コース
4. 経済産業省
4.1. 持続化給付金
4.1.1. 法人200万円
4.1.2. 個人100万円
4.2. 中小機構 (中小企業基盤整備機構)
4.2.1. 企画部
4.2.1.1. 生産性革命推進事業
4.2.1.1.1. ものづくり・商業・サービス補助
4.2.1.1.2. 持続化補助金
4.2.1.1.3. IT導入補助金
4.2.2. 小規企業救済制度の 特例緊急経営安定貸付等
4.2.2.1. 特例緊急経営安定貸付
4.2.2.2. 共済契約者貸付利用者の延滞利の免除
4.3. 中小企業庁
4.3.1. 創業新事業促進化
4.3.1.1. JAPANブランド育成支援等事業
4.3.2. 中小企業金融給付金相談窓口
4.3.2.1. 信用保障付き融資における保証料・利子減免
4.3.3. 少額減価償却資産の特例
4.3.4. 中小企業経営強化税制 (デジタル化推進)
4.3.5. 固定資産税等の軽減
5. 日本政策金融公庫
5.1. 緊急融資
5.1.1. 無担保での緊急融資
5.1.1.1. 6,000万円まで
5.1.1.2. 返済猶予と無利息の期間を設定できる
5.1.1.3. 担保保証は自治体の信用保証協会が行う
6. 商工会議所
6.1. 持続化補助金
6.1.1. 商工中金による危機対応融資
6.1.2. 全国商工会連合会
6.1.3. 日本商工会議所
7. 総務省
7.1. テレワークマネージャー派遣事業
8. 愛知県
8.1. 文化芸術活動応援金
8.1.1. 法人20万円
8.1.1.1. 方法は検討中
8.2. 中小小規模企業向け支援
8.2.1. 新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金
8.3. 感染症対策協力金
8.3.1. 4月26日〜5月6日 休業した場合に50万円支給