1. 対策
1.1. 投資
1.1.1. ソフトウェア投資
1.1.1.1. 従来は守りのデジタル化
1.1.1.1.1. 業務の効率化
1.1.1.2. 最近は攻めのデジタル化
1.1.1.2.1. 新サービスの開発
1.1.1.2.2. ビジネスモデルの変革
1.1.1.3. 大企業のみ実施
1.1.1.4. 中小企業
1.1.1.4.1. まずは定型業務をIT化すべき
1.1.1.4.2. 守りのデジタル化基盤を整えるべき
1.1.1.4.3. IT投資を行わない理由
1.2. 政府
1.2.1. デジタルガバナンス・コード
1.2.2. デジタルトランスフォーメーション
1.2.3. デジタルトランスフォーメーション促進税制
2. 社会的背景
2.1. コロナウイルス
2.1.1. テレワークの普及
2.1.1.1. デジタル化の促進
2.2. 少子高齢化
2.2.1. 生産年齢人口減少が加速
2.2.2. 労働者不足
3. 現状
3.1. 日本企業のデジタル化の遅れ
3.1.1. JUASアンケート
3.1.1.1. 日本企業160社を対象
3.1.1.2. 4分の３が欧州に遅れ
3.1.1.3. 「欧州より進んでる」0社
3.1.2. 大企業
3.1.2.1. 守りのデジタル化から攻めのデジタル化へ
3.1.2.2. 請求書
3.1.2.2.1. システム上で完結できる
3.1.2.2.2. 裏には事務委託先の企業が印刷・封入して顧客に郵送するケースあり
3.1.3. 中小企業
3.1.3.1. 労働者の働き方に影響
3.1.3.1.1. IT頻度が低い
3.1.3.1.2. 定型業務の度合いが高い
3.1.3.2. 守りのデジタル化すら不十分
3.1.3.3. 国内企業の99％を占める
3.1.3.4. 雇用の約7割を生み出す
3.1.3.5. ITツール利活用状況
3.1.3.5.1. Officeや電子メール
3.1.3.5.2. 経理業務パッケージソフト
3.1.3.5.3. ERPやEDI
3.1.3.5.4. FAXや郵送が使われている？
3.1.3.6. IT投資できない理由
3.1.3.6.1. デジタル人材不足
3.1.3.6.2. 効果や評価方法がわからない
3.1.3.6.3. コスト面に難あり
3.1.3.6.4. 業務に合うITがない
3.1.3.6.5. 社員がITを使いこなせない
3.1.3.6.6. アドバイザーがいない
3.1.3.6.7. 情報や技術の漏洩が怖い
3.1.4. 電子商取引に関する市場調査
3.1.4.1. 日本企業間の受発注デジタル化は緩やかに拡大
3.1.4.2. 製造業
3.1.4.2.1. 相対的にデジタル化が進んでいる
3.1.4.2.2. サプライチェーンを支える企業間でデジタル化の必要性が高かった
3.1.4.3. 請求書
3.1.4.3.1. デジタル化が遅い
3.1.4.3.2. 制度面の阻害要因
3.2. デジタル化のメリット
3.2.1. 業務プロセスの効率化
3.2.2. 迅速な業務把握
3.2.3. 開発コストの削減
3.2.4. ビジネスモデルの変革
3.2.5. グローバル化への対応
4. 問題
4.1. 世界
4.2. 日本
4.2.1. 企業
4.2.1.1. 大企業
4.2.1.1.1. デジタル化の遅れ
4.2.1.2. 中小企業
4.2.1.2.1. IT投資不足
4.2.1.3. 全体
4.2.1.3.1. 印刷や郵送の手間
4.2.1.3.2. 人件費
4.2.1.3.3. 人為的なミス
4.2.1.3.4. 情報伝達の遅れ
4.2.2. 顧客
4.2.3. 全体
4.2.3.1. 日本経済にとって懸念材料
4.2.3.2. 中小企業がデジタル化しない
4.2.3.2.1. 日本経済の持続的成長が阻害
4.2.3.3. 2025年の壁
4.2.3.3.1. 内的要因
4.2.3.3.2. 外的要因