マル経確認事項(事務)

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マル経確認事項(事務) by Mind Map: マル経確認事項(事務)

1. 南城確認事項

1.1. エクセルフォームでの四捨五入について

1.2. 経営指導の実績締め

1.3. 機会・土地・建物のしさん計上根拠

1.4. 納税証明

1.4.1. 所得0

1.4.1.1. 国税添付無し

1.4.1.2. 事業税添付無し

1.4.1.3. 市長民税添付

1.4.2. 所得有り

1.4.2.1. 国税添付

1.4.2.2. 事業税添付無し

1.4.2.3. 市長民税添付

1.5. 済

1.5.1. 設備は最低1割は自己資金が必要

1.5.2. 消費税は含めた金額で良い

1.5.3. 家計費の計上基準

1.5.4. 家計費

1.5.4.1. 聞き取りの中から

1.5.4.1.1. 家賃の支払いは無いか

1.5.5. 土地

1.5.5.1. 路線価

1.5.5.1.1. 周辺土地

1.5.5.2. 公庫確認

1.5.5.2.1. 評価額を0.7で割り戻す

1.5.6. 建物

1.5.6.1. 建物・車・機械

1.5.6.1.1. 減価償却

1.5.6.2. 公庫確認

1.5.6.2.1. 評価額を0.7で割り戻す

1.6. 公庫より確認事項

1.6.1. 申込書書は84回払い 据え置きなし

1.6.2. 推薦書は84回払い 据え置き1k月

1.6.3. 運転資金は借り換え不可

1.6.4. その他収入

1.6.4.1. 家計費より超えてはいけない

1.7. 受付

1.7.1. 同意

1.7.1.1. 7月27日

1.7.2. 索引

1.7.2.1. 7月28日

1.7.3. 受付

1.7.3.1. 7月29日

1.7.4. 南城は同意と受付を同日にする

1.8. 調査中

1.8.1. 納税証明

1.8.2. 6ヶ月未満PLBS

1.9. マル経を2本走らす理由

1.9.1. 返済期間が間近

1.9.2. 金利が低い

1.9.3. 上記2点以外あるのか

1.10. マル経確認事項 6/17

1.10.1. 車の修理は運転資金

1.10.2. 借換は繰り上げで申込

1.11. 車ローン

1.11.1. 推薦付属書2へ記載

1.11.1.1. 推薦付属書1の長期借入金とある程度一致

1.11.1.2. 推薦書2は最新の状況

1.12. 新様式申込書

1.12.1. 法人は法人の印鑑(個人情報)

1.12.2. 返済回数

1.12.2.1. 年にはこうそくされず

1.12.2.1.1. 例 8.7ヶ月等

1.13. 口座

1.13.1. 入金・引き落としどちらも

1.13.1.1. 琉銀

1.13.1.2. 沖銀

1.13.1.3. 海銀

1.13.2. 入金のみ

1.13.2.1. 農協

1.13.3. 引き落としのみ

1.13.3.1. ゆうちょ

1.14. 法人謄本

1.14.1. 原本の添付が必要

1.15. 契約書郵送

1.15.1. 普通郵便

1.15.1.1. 契約書

1.15.1.2. 償還表

1.16. マイナンバー

1.16.1. 個人番号の取扱をしてはいけない

1.16.1.1. 本人確認書類として写しを取るときは、表面のみをとる

1.17. 契約書・償還表送付

1.17.1. 普通郵便

1.18. 建物賃貸契約(前払い)

1.18.1. 設備

1.18.1.1. 敷金

1.18.2. 運転資金

1.18.2.1. 礼金

1.18.2.2. 媒介手数料

1.18.2.3. 前払い家賃

1.19. 南城市外の会員のマル経について

1.19.1. お住まい南城、事業所 与那原の場合でも、指導実績が南城が多ければ南城より提出して良い (宮城さん)

1.20. 借換

1.20.1. マル経

1.20.1.1. マル経同額

1.20.1.1.1. 不可

1.20.2. 生業

1.20.2.1. マル経

1.20.2.1.1. 基本不可

1.20.2.2. 海銀(他金融機関)

1.20.2.2.1. 基本難しい

1.20.2.3. 生業

1.20.2.3.1. 同額

1.20.2.3.2. 新たな需要

1.20.3. 他金融機関

1.20.3.1. 基本マル経での借換は×

1.20.3.1.1. 公庫に言わなければ可能

1.21. 法人の所得

1.21.1. PLの税引き後利益

1.22. 太陽光発電の売電事業が対象となるか

1.22.1. 非対称業種ではないので足切りはない

1.22.2. 商工会の小規模事業者に当たるか

1.22.2.1. 絶対的商工委

1.22.2.2. 営業的商工委

1.22.3. 売電の確約が取れない中採算性をどう考えるか

1.22.3.1. 公庫は慎重になっている

1.23. 事業主貸借

1.23.1. どちらも無視

1.24. 減価償却類累計額がある場合の土地・建物額

1.24.1. 固定資産総額

1.24.1.1. - その他固定資産額

1.24.1.1.1. = 土地・建物額

1.25. 支店での案件

1.25.1. 登記簿記載は不要

1.26. 判断

1.26.1. 本店沖縄市

1.26.1.1. 非会員

1.26.2. 支店南城市

1.26.2.1. 会員

1.26.3. 主たる事務所かどうかで判断

1.26.3.1. 沖縄市

1.26.3.1.1. 会員になる必要がある。

1.27. 返済期間

1.27.1. 合計24回

1.27.1.1. 据え置き1か月

1.27.1.1.1. 返済回数23回

1.28. マル経一括返済

1.28.1. 必要書類

1.28.1.1. 身分証

1.28.1.2. 実印

1.28.2. 支払い方法

1.28.2.1. 現金

1.28.2.1.1. 多少時間がかかる

1.28.2.2. 小切手

1.28.3. 手続き

1.28.3.1. ①(2日にまたがる)

1.28.3.1.1. 事前申請(確定)@公庫

1.28.3.2. ②(1日ですます)

1.28.3.2.1. 事前申請(確定)@電話連絡

1.29. 建物建築

1.29.1. 建築確認申請書が必要 (通常は②、①で出来るか確認)

1.29.1.1. ①申請前

1.29.1.2. ②申請受付

1.29.1.3. ③申請後

1.30. 法人定款

1.30.1. 会社

1.30.1.1. 株式、有限会社

1.30.1.1.1. 原則不要

1.30.1.2. 持分会社

1.30.1.2.1. 合名・合資・合同

1.30.2. 会社外

1.30.2.1. 公益、NPO

1.30.2.1.1. 徴求する

1.31. 決算書添付

1.31.1. 1か月のみで可

2. 事前準備資料

2.1. 基本情報

2.2. カルテ

2.3. 依頼書

2.4. 推薦書

2.5. 収支

2.6. 申告書

2.7. 償還表

2.8. その他